特許ウォッチ

公開番号2025167531
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024072269
出願日2024-04-26
発明の名称データ処理装置およびデータ処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】
従来の技術ではエネルギー使用量が目標達成可能か否かを判定する際に、判定するために使用するデータが十分かどうか考慮されていないため、必ずしもエネルギー使用量が適切に計算できないおそれがあった。
【解決手段】
建物内の評価対象、または評価範囲等を規定した評価基準を設定する評価基準作成部と、評価基準に基づき、評価対象の環境データの取得割合としてのカバレッジスコアを算出するカバレッジ評価部と、を有することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物内の評価対象、または評価範囲等を規定した評価基準を設定する評価基準作成部と、
前記評価基準に基づき、前記評価対象の環境データの取得割合としてのカバレッジスコアを算出するカバレッジ評価部と、
を有することを特徴とする、データ処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置であって、
前記評価対象の環境データが取得できない場合、その周囲の他の設備の環境データ等を用いて、取得できない前記評価対象の環境データを類推するデータドリルダウンを行うデータドリルダウン部を有することを特徴とする、データ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ処理装置であって、
前記データドリルダウン部は、前記カバレッジスコアが所定の閾値を下回った場合、前記データドリルダウンを行うことを特徴とする、データ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ処理装置であって、
前記データドリルダウン部において前記データドリルダウンができなかった前記評価対象について、前記カバレッジスコアを改善するための環境データ取得用のセンサの追加をユーザに推薦するセンサ推薦部を有することを特徴とする、データ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ処理装置であって、
前記カバレッジスコアの算出の際に着目する観点と評価する領域と要求値とが規定された評価基準データベースを有し、
前記評価基準作成部は、前記評価基準データベースを用いて前記評価基準を設定することを特徴とする、データ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ処理装置であって、
ビルフロア／エリアデータベースとデバイスデータデータベースとを含むビルディング情報データベースを有し、
前記ビルフロア／エリアデータベースは、前記評価対象となる建物の名称と、その建物の階数の各区画の内容と、その区画に設置されたデバイスに関する情報を有し、
前記デバイスデータデータベースは、前記評価対象となる建物に設置されている設備の情報と、その設備の用途や具体例などを記載した説明と、その設備が前記環境データを取得可能か否かを示すデータ取得可否情報と、その環境データがどのようなデータであるかを示す型情報とを有し、
前記カバレッジ評価部は、前記ビルディング情報データベースを用いて前記カバレッジスコアを算出することを特徴とする、データ処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理装置であって、
前記評価対象の設備において取得すべきデータに応じて追加設置すべきセンサや測定器の種類や型名・品番、価格等の情報が格納されたセンサウイキデータベースを有し、
前記センサ推薦部は、前記センサウイキデータベースを参照し、適切なセンサを選択し、ユーザに提示することを特徴とする、データ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ処理装置であって、
前記算出したカバレッジスコアを出力する出力部を有することを特徴とする、データ処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理装置であって、
前記出力部の出力は、前記データドリルダウンを行った前後の算出結果と、前記センサ推薦部にて提示されたセンサを追加した場合の算出結果と、ユーザへの提案内容とを含むことを特徴とする、データ処理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ処理装置であって、
前記出力部の出力は、前記建物のカバレッジ評価の対象レベル、および評価項目毎の前記カバレッジスコアの算出結果を含むことを特徴とする、データ処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、多床ビルのような建物における消費エネルギー量等を評価するシステムにおいて、評価を行う際に必要となる各種データが、想定している建物において最終的な評価値を計算する上で十分に取得できているかの指標（カバレッジスコア）を算出する技術に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
脱炭素社会に向けて各種の取り組みが進められており、また、改正省エネ法や環境条例により中小規模事業所やテナントへも規制対象が広がり、ビル全体での省エネへの取り組みが求められている。このような状況下において、ビルにおけるエネルギー使用量を把握することが必要である。従来、この種の発明として、特開２０１１－４８７７９号公報（特許文献１）に記載のものがあった。
【０００３】
特許文献１では、法規制を満たすような消費エネルギーの削減目標とエネルギー使用量削減のための設備運用項目とを入力し、入力した運用項目と計測された設備でのエネルギー使用量に基づいて設備の運用計画を作成する設備運用支援システム及びプログラムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－４８７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、エネルギー使用量が目標達成可能か否かを判定する際に、判定するために使用するデータが十分かどうか考慮されていないため、必ずしもエネルギー使用量が適切に計算できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため本発明は、建物内の評価対象、または評価範囲等を規定した評価基準を設定する評価基準作成部と、評価基準に基づき、評価対象の環境データの取得割合としてのカバレッジスコアを算出するカバレッジ評価部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建物の評価指標が目標を達成可能か否かを判定する際に、判定するためのデータが十分かどうかを考慮することができる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施例におけるデータ処理装置の全体構成図である。
本発明の実施例における評価基準ＤＢの例である。
本発明の実施例におけるビルフロア／エリアデータＤＢの例である。
本発明の実施例におけるデバイスデータＤＢの例である。
本発明の実施例における全体処理のフローチャートである。
本発明の実施例における評価基準の設定方法のフローチャートである。
本発明の実施例におけるカバレッジスコアの算出処理のフローチャートである。
本発明の実施例におけるデータドリルダウン処理のフローチャートである。
本発明の実施例における画面表示例である。
本発明の実施例における画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、適宜図を参照して詳細に説明する。実施例は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許