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公開番号2025168003
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024073085
出願日2024-04-26
発明の名称農業経営支援装置および農業経営支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 40/03 20230101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】農業生産者で新規就農者の融資であっても融資目的に応じた適正な支援を実現できるようにすることを目的とする。
【解決手段】農業経営支援装置10は、融資受付部104によりネットワーク500を介してユーザの端末200から融資の用途および融資額を含む融資申し込みを受け付け、農地スコア算出部105、経営スコア算出部106および融資スコア算出部107により、ユーザに紐づく農業および経営の状況を入力して、あらかじめ設定された重み付け係数のうちでその入力された状況に相当する重み付け係数を用いてスコアを算出し、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで融資の用途および融資額に相当する重み付け係数を用いてその算出されたスコアに基づく融資スコアを算出し、融資判定部108によりその融資スコアに基づいて融資可否を判定し、通知部109から端末200にその融資判定結果を通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介してユーザの端末からの融資申し込みに対して融資判定を行う農業経営支援装置であって、
前記ネットワークを介してユーザの端末から融資の用途および融資額を含む融資申し込みを受け付ける融資受付部と、
前記ユーザに紐づく農業および経営の状況を入力して、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで前記入力された状況に相当する重み付け係数を用いてスコアを算出し、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで前記融資の用途および融資額に相当する重み付け係数を用いて前記算出されたスコアに基づく融資スコアを算出する算出部と、
前記算出部で算出された融資スコアに基づいて融資判定を行う融資判定部と、
前記ユーザの端末に対して前記融資判定部の融資判定結果を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする農業経営支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
ネットワークを介してユーザの端末からの融資申し込みに対して融資判定を行う農業経営支援装置であって、
あらかじめ設定される融資の用途別に農地と経営の各重み付け係数を対応付けて記憶する用途記憶部と、
あらかじめ設定される融資額の段階別に重み付け係数を対応させて記憶する融資額記憶部と、
前記ネットワークを介してユーザの端末から資金の用途および融資額を含む融資申し込みを受け付ける融資受付部と、
前記ユーザの農業データおよび経営データを取得する取得部と、
あらかじめ決めたルールに従って前記融資受付部で受け付けたユーザの前記取得部で取得された農業データに基づく農地スコアを算出する農地スコア算出部と、
あらかじめ決めたルールに従って前記融資受付部で受け付けたユーザの前記取得部で取得された経営データに基づく経営スコアを算出する経営スコア算出部と、
前記用途記憶部および前記融資額記憶部を参照して、前記融資受付部で受け付けた資金の用途および融資額にそれぞれ対応する重み付け係数と前記農地スコア算出部で算出された農地スコアとを用いて第１融資スコアを算出し、前記融資受付部で受け付けた資金の用途および融資額にそれぞれ対応する重み付け係数と前記経営スコア算出部で算出された経営スコアとを用いて第２融資スコアを算出して、前記第１および第２融資スコアを加算して融資スコアを取得する融資スコア算出部と、
前記融資スコア算出部で取得した融資スコアに基づいて融資判定を行う融資判定部と、
前記ユーザの端末に対して前記融資判定部の融資判定結果を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記融資受付部で受け付ける融資申し込みは、返済期間の情報を含むことを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記融資スコア算出部は、前記データ記憶部に記憶される農業データおよび経営データに基づいて生産スキルスコアを算出し、前記融資スコアに加算することを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項５】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記農業データは、土壌、気象、生育を含むことを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項６】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記経営データは、決算情報であることを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項７】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記あらかじめ設定される融資の用途は、農機具、農業用品、土地、販路のうちいずれかひとつを含むことを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項８】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記用途記憶部に記憶される重み付け係数について、用途毎に農地と経営の重み付け係数の合計は１であることを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項９】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、前記融資額記憶部に記憶される重み付け係数は、融資額が段階的に大きくなる設定に合わせて大きくなるように設定されることを特徴とする農業経営支援装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の農業経営支援装置において、さらに、融資スコアの大きさに対応付けて融資の実行有無を示す判定内容を記憶する融資判定記憶部を有することを特徴とする農業経営支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、農業経営支援装置および農業経営支援方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
農業分野における就業人口は年々減少傾向にあり、２０３５年には現在の１/３にまで減少する予測である。減少を食い止める為に新規就農者を増やす必要があるが、新規就農者の数も減少傾向であり、このままでは日本における農業生産能力の著しい低下が考えられる。
【０００３】
今日、農家に対しては、技術面はもちろん資金面が最良の支援策となっていることから、金融機関からの融資は農業生産力を向上させるための農機具の購入やＩоＴ導入の援助となる。
【０００４】
この融資に関して、農地の評価を適正に行って農家が金融機関から低金利で迅速に小口融資（マイクロファイナンス）を受けるための提案（特許文献１）や、農業生産者の営業力や生産力といった動的データを農業生産者向けの融資の与信スコアとして算出する提案（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－０８２６３６号公報
特許第６６８８４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
農業生産者への融資においては、融資目的に関係なく農業生産者の営農状況が評価されるので、特に農業経験の浅い新規就農の営農支援に結びつかないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、農業生産者で新規就農者の融資であっても融資目的に応じた適正な支援を実現する農業経営支援装置および農業経営支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するため、本発明の一実施態様は、ネットワークを介してユーザの端末からの融資申し込みに対して融資判定を行う農業経営支援装置であって、前記ネットワークを介してユーザの端末から融資の用途および融資額を含む融資申し込みを受け付ける融資受付部と、前記ユーザに紐づく農業および経営の状況を入力して、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで前記入力された状況に相当する重み付け係数を用いてスコアを算出し、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで前記融資の用途および融資額に相当する重み付け係数を用いて前記算出されたスコアに基づく融資スコアを算出する算出部と、前記算出部で算出された融資スコアに基づいて融資判定を行う融資判定部と、前記ユーザの端末に対して前記融資判定部の融資判定結果を通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の実施態様は、ネットワークを介してユーザの端末からの融資申し込みに対して融資判定を行う農業経営支援装置であって、あらかじめ設定される融資の用途別に農地と経営の各重み付け係数を対応付けて記憶する用途記憶部と、あらかじめ設定される融資額の段階別に重み付け係数を対応させて記憶する融資額記憶部と、前記ネットワークを介してユーザの端末から資金の用途および融資額を含む融資申し込みを受け付ける融資受付部と、前記ユーザの農業データおよび経営データを取得する取得部と、あらかじめ決めたルールに従って前記融資受付部で受け付けたユーザの前記取得部で取得された農業データに基づく農地スコアを算出する農地スコア算出部と、あらかじめ決めたルールに従って前記融資受付部で受け付けたユーザの前記取得部で取得された経営データに基づく経営スコアを算出する経営スコア算出部と、前記用途記憶部および前記融資額記憶部を参照して、前記融資受付部で受け付けた資金の用途および融資額にそれぞれ対応する重み付け係数と前記農地スコア算出部で算出された農地スコアとを用いて第１融資スコアを算出し、前記融資受付部で受け付けた資金の用途および融資額にそれぞれ対応する重み付け係数と前記経営スコア算出部で算出された経営スコアとを用いて第２融資スコアを算出して、前記第１および第２融資スコアを加算して融資スコアを取得する融資スコア算出部と、前記融資スコア算出部で取得した融資スコアに基づいて融資判定を行う融資判定部と、前記ユーザの端末に対して前記融資判定部の融資判定結果を通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の他の実施態様は、ネットワークを介してユーザの端末からの融資申し込みに対して融資判定を行う農業経営支援方法であって、前記ネットワークを介してユーザの端末から融資の用途および融資額を含む融資申し込みを受け付ける融資受付ステップと、前記ユーザに紐づく農業および経営の状況を入力して、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで前記入力された状況に相当する重み付け係数を用いてスコアを算出し、あらかじめ設定された重み付け係数のうちで前記融資の用途および融資額に相当する重み付け係数を用いて前記算出されたスコアに基づく融資スコアを算出する算出ステップと、前記算出された融資スコアに基づいて融資判定を行う融資判定ステップと、前記ユーザの端末に対して前記融資判定ステップの融資判定結果を通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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