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公開番号2025149207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049702
出願日2024-03-26
発明の名称情報処理システム、及び情報処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20251001BHJP(計算;計数)
要約【課題】SSI技術を用いて情報の流出を防ぐとともに、SSI技術を利用する際にやりとりされる情報のトレーサビリティを確保する。
【解決手段】SSI(Self-Sovereign Identity)技術により、複数の組織の間で行われる、電子証明書及び検証者提示用証明書を発行又は検証するための機能を提供する情報処理システムにおいて、電子証明書の情報の分散台帳システムのBC(ブロックチェーン)への格納又は非格納を指定する抽出情報の作成要求をノードから受信し、作成要求に基づき生成された作成要求情報における格納又は非格納を指定する情報についての承認又は非承認を分散台帳システムの合意形成により決定し、合意が成立した場合に作成要求情報に基づき抽出情報を作成する。スキーマ(schema)又は証明書定義と抽出情報に基づき、分散台帳に格納するBC格納情報を作成する。
【選択図】図1B
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置を用いて構成され、互いに通信可能に接続された複数のノードを含み、
前記複数のノードの少なくとも一部は、分散台帳を提供する分散台帳システムを構成し、
前記分散台帳システムは、前記複数のノードから送られてくるトランザクション（transaction）に応じてスマートコントラクト（smart contract）を実行することが可能であり、
前記複数のノードの少なくとも一部は、ＳＳＩ技術(SSI:Self-Sovereign Identity）により、複数の組織の間で行われる、電子証明書及び検証者提示用証明書を発行又は検証するための機能を提供する、
情報処理システムであって、
前記電子証明書に含まれる情報についての、前記分散台帳システムの分散台帳への格納又は非格納を指定する情報である抽出情報の作成要求を前記ノードから受信し、受信した作成要求に基づく情報である作成要求情報を生成する作成要求情報生成機能、
前記作成要求情報における格納又は非格納を指定する前記情報についての承認又は非承認を、前記分散台帳システムを構成するノードの間で合意形成を行うことにより決定する承認／非承認機能、及び、
前記合意形成により合意が成立した場合に前記作成要求情報に基づき前記抽出情報を作成する抽出情報作成機能、
を夫々実現するプログラムを前記スマートコントラクトとして管理し、
前記作成要求情報生成機能、承認／非承認機能、及び抽出情報作成機能を起動することにより前記抽出情報を作成し、
前記ＳＳＩ技術において管理しているスキーマ(Schema)又は証明書定義と前記抽出情報とに基づき、前記電子証明書又は前記検証者提示用証明書から情報を抽出し、
抽出した前記情報に基づき前記分散台帳に格納する情報であるＢＣ格納情報を作成する、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記ＢＣ格納情報の作成を、前記組織の一つである証明書発行組織が前記電子証明書を発行した際、前記電子証明書から抽出した情報に基づき行う、
情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記ＢＣ格納情報の作成を、前記組織の一つである証明書保有者から渡された前記検証者提示用証明書を前記組織の一つである検証者が検証した際、前記検証者提示用証明書から抽出した情報に基づき行う、
情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記複数のノードの少なくとも一つは、前記作成要求に関する情報の設定をユーザから受け付け、受け付けた前記情報を前記作成要求情報生成機能に通知するユーザインタフェースを提供する、
情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記複数のノードの少なくとも一つは、前記承認又は非承認の意志決定をユーザから受け付け、前記意志決定の結果を前記承認／非承認機能に通知するユーザインタフェースを提供する、
情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記ユーザインタフェースは、前記承認又は非承認の意志決定を受け付ける際、非承認とする場合はその理由を示す情報を受け付け、受け付けた情報を前記承認／非承認機能に通知し、
前記承認／非承認機能は、他の前記組織から前記承認又は非承認の意志決定を受け付ける際に前記理由を前記ユーザインタフェースを介して提示する、
情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記複数のノードの少なくとも一つは、前記ＢＣ格納情報をユーザに提示し、前記ＢＣ格納情報の作成指示を受け付けるユーザインタフェースを提供する、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記電子証明書に固有の識別子である固有ＩＤを付与し、
前記ＢＣ格納情報に、当該ＢＣ格納情報の抽出元の前記電子証明書の前記固有ＩＤを含める、
情報処理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記承認／非承認機能は、前記合意形成に参加する前記ノードの承認数の合計が予め設定された数又は割合を超える場合に、前記合意形成において合意が成立したと判定する、情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記分散台帳システムを構成する前記ノードは夫々異なる組織に属し、
前記組織を業種別のグループに分けて管理し、
前記承認／非承認機能は、前記合意形成において合意が成立したか否かの判定を前記グループごとに行う、
情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関や政府等の中央集権機関を介して行われていた取引を、個々の利用者の情報処理装置を用いて構成されたＰ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークシステム（以下、「分散台帳システム」と称する。）において管理される分散台帳（ブロックチェーン（Blockchain）。以下、「ＢＣ」と称する。）に記録することにより、中央集権機関等を介さずに利用者の間で直接行えるようにした技術（以下、「分散台帳技術」と称する。）が登場し、様々な分野への適用が進んでいる。
【０００３】
分散台帳技術に関し、例えば、非特許文献１には、自動車のサプライチェーンにおいて、部品のリコール対応や部品のトレースを行うとともに、温室効果ガスの排出量の収集や偽造部品の削減等をＢＣを用いて行うことが記載されている。
【０００４】
非特許文献１のように、車両を所有している顧客情報をＢＣに格納した場合、分散台帳システムに参加している全ての組織が顧客情報にアクセスすることが可能になり、個人情報の流出の危険性が増加する。そこで近年、「ＳＳＩ技術」（SSI:Self-Sovereign Identity 自己主権型アイデンティティ)が注目されている。
【０００５】
ＳＳＩ技術に関し、例えば、非特許文献２には、電子証明書(ＶＣ（Verifiable Credentials））や検証者(Verifier)に提示する検証者提示用証明書（ＶＰ（Verifiable Presentation））を用いて第三者が発行した証明書の検証を行う技術に関して記載されている。
【０００６】
また、非特許文献３には、自動車のバッテリーの製造から廃棄までをＳＳＩ技術を用いて管理する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
"Supply Chain Use Cases & Business Requirements",[online],[2024年3月7日検索],インターネット<https://dlt.mobi/wp-content/uploads/2023/07/MOBI-SC0001UC2021-Version-1.1.pdf>
"Verifiable Credentials Data Model v2.0",[online],[2024年3月7日検索],インターネット<https://www.w3.org/TR/vc-data-model-2.0/>
"Global Battery Passport",[online],[2024年3月7日検索],インターネット<https://dlt.mobi/wp-content/uploads/2023/07/MOBI-BP0001TG2023-Version-1.1-1.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１に記載の技術では、分散台帳システムに参加している全ての組織がＢＣに格納されている情報にアクセスすることが可能であり、情報流出の危険性が増加する。また、非特許文献３に記載の技術では、自動車のバッテリーの製造から廃棄までをＳＳＩ技術により管理するため情報の流出を防ぐことができるが、非特許文献１のようにＳＳＩ技術を利用する際にやりとりされる（取り交わされる）情報の履歴をＢＣに管理しないため、やりとりされる情報のトレーサビリティが低下するという課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、ＳＳＩ技術を用いて情報の流出を防ぐとともに、ＳＳＩ技術を利用する際にやりとりされる情報のトレーサビリティを確保することが可能な、情報処理システム、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の一つは、情報処理装置を用いて構成され、互いに通信可能に接続された複数のノードを含み、前記複数のノードの少なくとも一部は、分散台帳を提供する分散台帳システムを構成し、前記分散台帳システムは、前記複数のノードから送られてくるトランザクション（transaction）に応じてスマートコントラクト（smart contract）を実行することが可能であり、前記複数のノードの少なくとも一部は、ＳＳＩ技術(SSI:Self-Sovereign Identity）により、複数の組織の間で行われる、電子証明書及び検証者提示用証明書を発行又は検証するための機能を提供する、情報処理システムであって、前記電子証明書に含まれる情報についての、前記分散台帳システムの分散台帳への格納又は非格納を指定する情報である抽出情報の作成要求を前記ノードから受信し、受信した作成要求に基づく情報である作成要求情報を生成する作成要求情報生成機能、前記作成要求情報における格納又は非格納を指定する前記情報についての承認又は非承認を、前記分散台帳システムを構成するノードの間で合意形成を行うことにより決定する承認／非承認機能、及び、前記合意形成により合意が成立した場合に前記作成要求情報に基づき前記抽出情報を作成する抽出情報作成機能、を夫々実現するプログラムを前記スマートコントラクトとして管理し、前記作成要求情報生成機能、承認／非承認機能、及び抽出情報作成機能を起動することにより前記抽出情報を作成し、前記ＳＳＩ技術において管理しているスキーマ(Schema)又は証明書定義と前記抽出情報とに基づき、前記電子証明書又は前記検証者提示用証明書から情報を抽出し、抽出した前記情報に基づき前記分散台帳に格納する情報であるＢＣ格納情報を作成する。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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