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公開番号
2025158075
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-16
出願番号
2024218414
出願日
2024-12-13
発明の名称
筒状部材の形成方法
出願人
株式会社三五
代理人
弁理士法人プロスペック特許事務所
主分類
B21J
5/06 20060101AFI20251008BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約
【課題】加工条件及び成形可能な形状についての自由度が高く且つ筒状部材の一方の端部にカップ状の大径部を一体的に形成することができる、筒状部材の形成方法を提供する。
【解決手段】第1ダイス孔に挿入された筒状素材の先端側の端部を固定し基端側の端部から第1マンドレルを押し込んで筒状素材の基端側の端部の外径を維持し且つ内径を拡径させつつ後方押出加工により基端側へ延伸することにより大内径部を形成して中間素材を成形し、第2ダイス孔に挿入された中間素材の基端側の端部をスリーブによって押圧すると共に第2マンドレルをスリーブと連動させながら駆動して前方押出加工により中間素材の先端側の端部を第2ダイス孔に押し込んで中間素材の先端側に残された未加工部の外径及び内径を縮径させつつ先端側へ延伸することにより小径部を形成して筒状部材を成形する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
一方の端部に大径部が一体的に形成された筒状部材を筒状素材から形成する、筒状部材の形成方法であって、
所定の形状を有する柱状の芯金である第1マンドレルと、所定の形状を有する孔である第1ダイス孔が形成された第1ダイスと、前記第1マンドレルと前記第1ダイスとを軸方向において近付けるように駆動する第1駆動機構と、を備える第1押出成形装置を用いて、前記第1ダイス孔に挿入された前記筒状素材の前記一方の端部とは反対側の端部である他方の端部を固定し前記一方の端部から前記第1マンドレルを押し込んで、後方押出加工により、前記筒状素材の前記一方の端部に内径が拡大された大内径部を形成することにより、前記一方の端部に前記大内径部が一体的に形成された中間素材を形成する後方押出工程と、
所定の形状を有する柱状の芯金である第2マンドレルと、前記第2マンドレルに対して同軸状に配設された円筒状の部材であるスリーブと、所定の形状を有する孔である第2ダイス孔が形成された第2ダイスと、前記第2マンドレル及び前記スリーブと前記第2ダイスとを軸方向において近付けるように駆動する第2駆動機構と、を備える第2押出成形装置を用いて、前記第2ダイス孔に挿入された前記中間素材の前記一方の端部を前記スリーブによって押圧すると共に前記第2マンドレルを前記スリーブと連動させながら駆動して前記中間素材の前記他方の端部を前記第2ダイス孔に押し込んで、前方押出加工により、前記中間素材の前記他方の端部を縮径させて小径部を形成し、前記一方の端部に形成された前記大内径部は前記大径部として残すことにより、前記一方の端部に前記大径部が一体的に形成され且つ前記他方の端部に前記小径部が一体的に形成された前記筒状部材を形成する前方押出工程と、
を含む、
筒状部材の形成方法。
続きを表示(約 3,400 文字)
【請求項2】
請求項1に記載された筒状部材の形成方法であって、
前記筒状素材は、所定の外径である第1外径、所定の内径である第1内径、所定の肉厚である第1肉厚及び軸方向における所定の長さである第1長さを有する円筒状の部材であり、
前記中間素材は、前記第1マンドレルが前記第1ダイスに近付く方向である第1押圧方向における上流側である第1基端側の端部に形成され且つ前記第1外径に等しい第2外径、前記第1内径よりも大きい第2内径及び前記第1肉厚よりも小さい第2肉厚を有する円筒状の部分である前記大内径部と、前記第1押圧方向における下流側である第1先端側の端部に前記筒状素材のままで残された部分である未加工部と、前記大内径部と前記未加工部との間に形成され且つ前記大内径部側から前記未加工部側へと近付くにつれて前記第2内径から前記第1内径へと内径が減少する部分である中間内径減少部と、を含み、
前記筒状部材は、前記第2マンドレル及び前記スリーブが前記第2ダイスに近付く方向である第2押圧方向における上流側である第2基端側の端部に残された前記中間素材の前記大内径部である前記大径部と、前記大径部よりも前記第2押圧方向における下流側である第2先端側に形成され且つ前記第1外径よりも小さい第3外径、前記第1内径以下の第3内径及び所定の肉厚である第3肉厚を有する円筒状の部分である前記小径部と、前記大径部と前記小径部との間に形成され且つ前記大径部側から前記小径部側へと近付くにつれて前記第2外径から前記第3外径へと外径が減少し且つ前記第2内径から前記第3内径へと内径が減少する部分であるテーパ部と、を含み、
前記第1マンドレルは、前記第1先端側の端部に形成され且つ前記第1内径に対応する外径である第4外径を有する円柱状の部分である第1小外径部と、前記第1基端側に形成され且つ前記第2内径に対応する外径である第5外径を有する円柱状の部分である第1大外径部と、前記第1小外径部と前記第1大外径部との間に形成され且つ前記第1小外径部側から前記第1大外径部側へと近付くにつれて前記第4外径から前記第5外径へと外径が増大する部分である第1外径増大部と、を含み、前記第1小外径部の前記第1押圧方向における大きさである第2長さが前記第1長さ以上であり、
前記第1ダイス孔は、前記第1基端側に形成され且つ前記第1外径に対応する内径である第4内径を有する部分である第1大内径部と、前記第1先端側に形成され且つ前記第1内径に等しい第5内径を有する部分である第1小内径部と、前記第1大内径部と前記第1小内径部との境界に形成され、前記第4内径に対応する外径及び前記第5内径に等しい内径を有し且つ前記第1押圧方向に垂直な環状の平面である支持面を有する部分である第1段部と、を含み、
前記第2マンドレルは、前記第2先端側の端部に形成され且つ前記第3内径に対応する外径である第6外径を有する円柱状の部分である第2小外径部と、前記第2基端側に形成され且つ前記第2内径に対応する外径である第7外径を有する円柱状の部分である第2大外径部と、前記第2小外径部と前記第2大外径部との間に形成され且つ前記第2小外径部側から前記第2大外径部側へと近付くにつれて前記第6外径から前記第7外径へと外径が増大する部分である第2外径増大部と、を含み、
前記スリーブは、前記第2先端側の端部に形成され且つ前記第1外径に等しい第8外径、前記第2内径に等しい第6内径及び前記第2肉厚に等しい第4肉厚を有する円筒状の部分である押圧部を含み、
前記第2ダイス孔は、前記第2基端側に形成され且つ前記第2外径に対応する内径である第7内径を有する部分である第2大内径部と、前記第2先端側に形成され且つ前記第3外径に対応する内径である第8内径を有する部分である第2小内径部と、前記第2大内径部と前記第2小内径部との間に形成され且つ前記第2大内径部側から前記第2小内径部側へと近付くにつれて前記第7内径から前記第8内径へと内径が減少する部分である第2内径減少部と、を含み、
前記後方押出工程は、
前記第1ダイス孔へ前記筒状素材を挿入し前記筒状素材の前記第1先端側の端部を前記第1段部の前記支持面に当接させることにより、前記第1ダイス孔の内部における所定の位置に前記筒状素材を支持する工程である第1工程と、
前記筒状素材の前記第1基端側から前記第1マンドレルを挿入し、前記第1駆動機構によって前記第1マンドレルを前記第1先端側に向かって駆動して前記筒状素材の前記第1基端側の端部の内径を拡径させることにより、前記筒状素材の前記第1基端側の端部に前記大内径部を形成する工程である第2工程と、
を含み、
前記前方押出工程は、
前記第2ダイス孔へ前記中間素材を挿入し前記中間素材の前記第1先端側の端部を前記第2内径減少部の前記第2基端側の端部に当接させることにより、前記第2ダイス孔の内部における所定の位置に前記中間素材を支持する工程である第3工程と、
前記中間素材の前記第2基端側から前記第2マンドレルを挿入すると共に前記第2マンドレルの外周面と前記第2ダイス孔の前記第2大内径部の内周面との間の空間に前記スリーブを挿入し、前記第2マンドレル及び前記スリーブを前記第2駆動機構によって前記第2先端側に向かって駆動して、前記中間素材の前記中間内径減少部の内周面を前記第2マンドレルの前記第2外径増大部の外周面によって前記第2先端側に向かって押圧すると共に前記中間素材の前記大内径部の前記第1基端側の端部を前記スリーブの前記押圧部によって前記第2先端側に向かって押圧することにより、前記小径部及び前記テーパ部を形成する工程である第4工程と、
を含み、
前記第4工程において、前記中間素材の前記第1先端側の端部を構成する材料が前記第2ダイス孔の前記第2内径減少部の前記第2基端側の端部よりも前記第2先端側へと流動し始める時点以前の所定の時点である第1時点から、前記第2マンドレルの前記第2大外径部の前記第2先端側の端部が前記第2ダイス孔の前記第2内径減少部の内周面に到達する前に前記第2マンドレルの前記第2押圧方向への進行を停止する所定の時点である第2時点までの期間に亘って、前記第2マンドレルの前記第2大外径部よりも前記第2先端側に位置する部分が前記第2ダイス孔の前記第2小内径部の前記第2基端側の端部に径方向において対向するように、前記第2マンドレル及び前記スリーブが前記第2駆動機構によって駆動される、
筒状部材の形成方法。
【請求項3】
請求項2に記載された筒状部材の形成方法であって、
前記筒状部材は、前記小径部よりも前記第2先端側に形成され且つ前記第3外径に等しい第10外径、前記第3内径よりも小さい第9内径及び前記第3肉厚よりも大きい第5肉厚を有する円筒状の部分である厚肉部と、前記小径部と前記厚肉部との間に形成され且つ前記小径部から前記厚肉部へと近付くにつれて前記第3内径から前記第9内径へと内径が減少し且つ前記第3肉厚から前記第5肉厚へと肉厚が増大する部分である肉厚増大部と、を更に含み、
前記第2マンドレルは、前記第2小外径部よりも更に前記第2先端側に形成され且つ前記第6外径よりも小さい第9外径を有する円柱状の部分である第3小外径部と、前記第2小外径部と前記第3小外径部との間に形成され且つ前記第3小外径部側から前記第2小外径部側へと近付くにつれて前記第9外径から前記第6外径へと外径が増大する部分である第3外径増大部と、を更に含み、
前記第4工程において、前記第1時点から、前記第2時点よりも前の所定の時点である第3時点までの期間に亘って、前記第2マンドレルの前記第3小外径部又は前記第3外径増大部が前記第2ダイス孔の前記第2小内径部の前記第2基端側の端部に径方向において対向するように、前記第2マンドレル及び前記スリーブが前記第2駆動機構によって駆動される、
筒状部材の形成方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、筒状部材の形成方法に関する。より詳しくは、本発明は、カップ状の大径部を端部に有する筒状部材の形成方法に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
当該技術分野においては、長尺の有底中空部材を中実素材から得る方法として、後方押出加工と前方押出加工とを組み合わせた方法が多用される。例えば、特許文献1(特開2003-103340号公報)には、図18に示すように、ダイス2に形成された空間内に挿入され対向パンチ3によって下端が支持された中実素材5の中央部へパンチ1を押し入れて後方押出加工により有底状の中間部材6を形成した後、対向パンチ3を除去し中間部材6をダイス2の縮径部20の奥へと押し込んで前方押出加工により延伸部10Aを成形する工法が開示されている。当該工法によれば、一方の端部に耳部6aを有し他方の端部に底部を有する有底中空部材を得ることができるとされている。また、特許文献2(特許第6240244号公報)には、上記と同様の前方押出加工においてパンチピン(1)とスリーブ(2)とを所定の位置関係に維持することによりパンチピン(1)の座屈による破損を防止する工法が開示されている。
【0003】
しかしながら、上記従来技術に係る工法は何れも有底中空部材を形成する工法であり、筒状部材を得るためには底部を切除する工程が必要であると共に、中実部材からの成形であること及び成形が完了するまで底部を有することに起因して、加工条件及び成形可能な形状が制約される。従って、上記従来技術に係る工法によって任意の形状及び/又は任意の板厚を有する筒状部材を形成することは困難である。
【0004】
上記に対し、特許文献3(特許第5597764号公報)においては、後方押出加工の後に底部を切除した上で前方押出加工を施す工法が提案されている。当該工法によれば、加工条件及び成形可能な形状についての自由度はある程度は拡大される。しかしながら、後方押出加工においては依然として底部が存在するため、加工条件及び成形可能な形状についての自由度は制約を受ける。
【0005】
更に、特許文献4(特許第4722324号公報)においては、中実部材ではなく筒状部材を最初から素材B
1
として用いて、素材B
1
の内部に芯金7が挿入され且つ素材B
1
の下端が補助下型8によって支持された状態において筒状の上型6によって素材B
1
の外周部を押圧して素材B
1
の内周部を後方へ盛り上げる後方押出加工を実行した後に、補助下型8を下方へ退避させて歯車部成形型3の内部へと素材B
1
を押し出す前方押出加工を実行する工法が提案されている。当該工法によれば、前方押出加工によって延伸された部分の外周に歯車部を形成することができるとされている。
【0006】
一方、昨今では、例えばシャフト等の筒状部材の一方の端部にカップ状の大径部を一体的に形成しておき、例えばシャフト等の他の筒状部材又は柱状部材を当該拡径部に嵌合させたり、当該拡径部の内面にセレーション歯を刻設して例えばシャフト等の他の筒状部材又は柱状部材と噛合させたりすることが求められる機会が増えてきている。しかしながら、上述した特許文献1から特許文献4の何れにおいても、カップ状の大径部を筒状部材の一端に形成する方法は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2003-103340号公報
特許第6240244号公報
特許第5597764号公報
特許第4722324号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
前述したように、当該技術分野においては、加工条件及び成形可能な形状についての自由度が高く且つ筒状部材の一方の端部にカップ状の大径部を一体的に形成することができる技術が求められている。本発明の1つの目的は、加工条件及び成形可能な形状についての自由度が高く且つ筒状部材の一方の端部にカップ状の大径部を一体的に形成することができる、筒状部材の形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
そこで、本発明者は、鋭意研究の結果、第1ダイス孔に挿入された筒状素材の先端側の端部を固定し基端側の端部から第1マンドレルを押し込んで筒状素材の基端側の端部の外径を維持し且つ内径を拡径させつつ後方押出加工により基端側へ延伸することにより大内径部を形成して中間素材を成形し、第2ダイス孔に挿入された中間素材の基端側の端部をスリーブによって押圧すると共に第2マンドレルをスリーブと連動させながら駆動して前方押出加工により中間素材の先端側の端部を第2ダイス孔に押し込んで中間素材の先端側に残された未加工部の外径のみ又は外径及び内径の両方を縮径させつつ先端側へ延伸することにより小径部を形成して筒状部材を成形することにより、上記課題を解決することができることを見出した。
【0010】
具体的には、本発明に係る筒状部材の形成方法(以降、「本発明方法」と称呼される場合がある。)は、一方の端部に大径部が一体的に形成された筒状部材を筒状素材から形成する、筒状部材の形成方法である。本発明方法は、後方押出工程と、前方押出工程と、を含む。
(【0011】以降は省略されています)
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