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公開番号
2025158014
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-16
出願番号
2024060433
出願日
2024-04-03
発明の名称
プロジェクト運営支援装置およびプロジェクト運営支援方法
出願人
三菱電機株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
10/06 20230101AFI20251008BHJP(計算;計数)
要約
【課題】製品開発のプロジェクトにおけるプロジェクト運営の管理状況を容易に把握することを可能とするプロジェクト運営支援装置を得ること。
【解決手段】プロジェクト運営支援装置1は、組織において運営されるプロジェクトのプロジェクト運営を支援するプロジェクト運営支援装置である。プロジェクト運営支援装置1は、プロジェクトの実行において発生するデータの活用についての改善度合いをチェックするための個別チェックリストと、個別チェックリストに入力され、プロジェクト運営の管理状況の評価を表す評価値と、を対応させて記憶する評価結果管理データベース112と、評価結果管理データベース112に記憶された評価値を組織の組織階層の単位で集計して改善度合いの評価結果を作成する評価結果作成部124と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
組織において運営されるプロジェクトのプロジェクト運営を支援するプロジェクト運営支援装置であって、
前記プロジェクトの実行において発生するデータの活用についての改善度合いをチェックするための個別チェックリストと、前記個別チェックリストに入力され、前記プロジェクト運営の管理状況の評価を表す評価値と、を対応させて記憶する評価結果管理データベースと、
前記評価結果管理データベースに記憶された前記評価値を前記組織の組織階層の単位で集計して前記改善度合いの評価結果を作成する評価結果作成部と、
を備えることを特徴とするプロジェクト運営支援装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記個別チェックリストは、
前記プロジェクトのプロジェクト運営において管理される項目である複数の管理項目と、
前記管理項目についての前記改善度合いを判断する基準である複数の判断基準と、
を含み、
前記評価値が、前記判断基準について複数段階で評価された結果を示すこと、
を特徴とする請求項1に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項3】
前記プロジェクト運営支援装置の外部の機器から取得される前記評価値を、前記個別チェックリストの前記判断基準ごとに前記判断基準に関連付けて前記個別チェックリストに入力して前記評価結果管理データベースに記憶させる成熟度入力部を備えること、
を特徴とする請求項2に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項4】
前記プロジェクト運営支援装置の外部の機器から取得される前記判断基準の情報に基づいて、前記個別チェックリストのひな型であるチェックリストのテンプレートを年度ごとに作成するテンプレート作成部を備えること、
を特徴とする請求項2に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項5】
前記チェックリストのテンプレートを年度ごとに記憶するテンプレート管理データベースを備えること、
を特徴とする請求項4に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項6】
テンプレート作成部は、
前年度の前記チェックリストのテンプレートの情報および過去の前記チェックリストのテンプレートの作成時における前記判断基準の変更履歴の情報を前記プロジェクト運営支援装置の外部の機器に送信し、
前記外部の機器から取得されるチェックリストのテンプレート作成用の情報に基づいて、前年度の前記チェックリストのテンプレートの前記判断基準のデータを修正して、当年度の前記チェックリストのテンプレートを作成すること、
を特徴とする請求項5に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項7】
前記プロジェクト運営支援装置の外部の機器から取得される、前記改善度合いの評価結果に対するコメントであるプロジェクト運営改善コメントを前記個別チェックリストに関連付けて前記評価結果管理データベースに記憶させるコメント入力部を備えること、
を特徴とする請求項1に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項8】
前記改善度合いの評価結果のデータを前記プロジェクト運営支援装置の外部の機器に出力する入出力部を備えること、
を特徴とする請求項1に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項9】
前記評価結果作成部は、前記改善度合いの評価結果を表またはグラフの形式で表すデータとして作成すること、
を特徴とする請求項1に記載のプロジェクト運営支援装置。
【請求項10】
前記プロジェクト運営支援装置における複数の機能のうち利用可能な前記機能の利用権限の情報を含む、前記プロジェクト運営支援装置を利用可能なユーザの情報であるユーザ情報を記憶するユーザ管理データベースと、
前記ユーザ管理データベースに前記ユーザ情報の登録、変更および削除を行うユーザ登録部と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載のプロジェクト運営支援装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、プロジェクト運営を支援するプロジェクト運営支援装置およびプロジェクト運営支援方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、業務プロセスの品質を高めるために、あらかじめ決められたプロセスを多段階評価することが行われている。特許文献1には、事業体の品質管理システムの規定されたプロセスについて、汎用的な品質管理基準に照らし合わせた質問への回答をすることにより多段階評価する業務プロセス支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-172291号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記特許文献1に記載された技術のように業務プロセスの品質を高めるだけでは、企業におけるプロジェクトの運営は円滑に進められない。プロジェクト運営を円滑に進めるためには、プロジェクトマネジメントの観点からプロジェクト運営の管理状況を把握することが必要である。
【0005】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、製品開発のプロジェクトにおけるプロジェクト運営の管理状況を容易に把握することを可能とするプロジェクト運営支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかるプロジェクト運営支援装置は、組織において運営されるプロジェクトのプロジェクト運営を支援するプロジェクト運営支援装置である。プロジェクト運営支援装置は、プロジェクトの実行において発生するデータの活用についての改善度合いをチェックするための個別チェックリストと、個別チェックリストに入力され、プロジェクト運営の管理状況の評価を表す評価値と、を対応させて記憶する評価結果管理データベースと、評価結果管理データベースに記憶された評価値を組織の組織階層の単位で集計して改善度合いの評価結果を作成する評価結果作成部と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、製品開発のプロジェクトにおけるプロジェクト運営の管理状況を容易に把握することが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1にかかるプロジェクト運営支援システムの構成例を示す図
実施の形態1にかかるプロジェクト運営支援システムが備えるプロジェクト運営支援装置の構成例を示す図
実施の形態1にかかるプロジェクト運営支援システムが備える端末装置の機能構成を示す図
実施の形態1にかかるプロジェクト運営支援システムの処理の一例を示すフローチャート
実施の形態2にかかるチェックリストが表示されたチェックリスト表示画面の一例を示す図
実施の形態2にかかるプロジェクト運営の管理状況の評価結果が表示された評価結果表示画面の一例を示す図
実施の形態2にかかるプロジェクト運営の管理状況の評価結果の作成方法を説明する第1の図
実施の形態2にかかるプロジェクト運営の管理状況の評価結果の作成方法を説明する第2の図
実施の形態3にかかるプロジェクト運営支援システムの構成例を示す図
実施の形態3にかかるプロジェクト運営支援システムが備えるプロジェクト運営支援装置の構成例を示す図
実施の形態3にかかるプロジェクト運営支援システムにおけるユーザ情報の登録処理、ユーザ情報の修正処理およびユーザ情報の削除処理の手順の一例を示すフローチャート
実施の形態3にかかるプロジェクト運営支援システムにおけるメール送信処理の手順の一例を示すフローチャート
実施の形態4にかかるチェックリスト作成画面の一例を示す図
実施の形態5にかかるプロジェクト運営の管理状況の年度推移を示す第1の図
実施の形態5にかかるプロジェクト運営の管理状況の年度推移を示す第2の図
実施の形態1から5にかかる制御部のそれぞれの機能をハードウェアで実現した構成を示す図
実施の形態1から5にかかる制御部のそれぞれの機能をソフトウェアで実現した構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、実施の形態にかかるプロジェクト運営支援装置およびプロジェクト運営支援方法を図面に基づいて詳細に説明する。
【0010】
実施の形態1.
図1は、実施の形態1にかかるプロジェクト運営支援システムの構成例を示す図である。実施の形態1にかかるプロジェクト運営支援システム100は、製品開発のプロジェクトにおけるプロジェクト運営の管理状況をユーザが把握する手助けを行ってユーザのプロジェクト運営の負担を省力化することで、プロジェクト運営に対する適切な支援を提供することができるシステムである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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