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公開番号2025157121
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025011000
出願日2025-01-24
発明の名称端末
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 52/02 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末及びネットワークに対するウェイクアップ遅延の影響を抑えることができる。
【解決手段】端末は、当該端末が有するウェイクアップ遅延の能力に関する候補値に基づくウェイクアップ遅延能力を報告する送信部と、前記ウェイクアップ遅延能力に基づき設定されたI-DRX(Idle Discontinuous Reception)サイクルを想定する制御部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
当該端末が有するウェイクアップ遅延の能力に関する候補値に基づくウェイクアップ遅延能力を報告する送信部と、
前記ウェイクアップ遅延能力に基づき設定されたI-DRX(Idle Discontinuous Reception)サイクルを想定する制御部と、を備える端末。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記ウェイクアップ遅延能力に基づき設定されたI-DRXサイクルの長さは、前記ウェイクアップ遅延能力以上である、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記I-DRXサイクルが前記ウェイクアップ遅延以上になるようにSSB周期が設定されると想定する、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
ウェイクアップ指示を含むLP-WUS（Low Power Wake-Up Signal）を受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記ウェイクアップ指示の受信に基づき、TRS（Tracking Reference Signal）リソースセットが提供されると想定する、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ウェイクアップ遅延能力より短いI-DRXサイクルが設定されている場合、前記I-DRXサイクルごとに１つのページング機会をモニタリングする、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
ウェイクアップ指示を含むLP-WUSを受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記ウェイクアップ遅延能力より短いI-DRXサイクルが設定されている場合、前記ウェイクアップ指示の受信後かつ前記報告されたウェイクアップ遅延能力に対応する時間の経過後の最初のページング機会をモニタリングする、請求項１に記載の端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）において低消費電力通信を実現するために、LP-WUS (Low Power Wake-Up Signal)を利用した省電力化の方法が検討されている。LP-WUSは、UE (User Equipment）がアイドル状態または非アクティブ状態において効率的にページングチャネルを監視することを可能にする信号であり、LP-WUSに関するウェイクアップ遅延が議論されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
3GPP TS 38.300 V18.4.0(2024-12)
3GPP TS 38.401 V18.4.0(2024-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウェイクアップ遅延がI-DRX(Idle Discontinuous Reception)サイクルよりも長い場合、ページング遅延が増加し、さらにはページングメッセージの再送が必要となることで、ネットワークの複雑性が増加するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態における端末は、当該端末が有するウェイクアップ遅延の能力に関する候補値に基づくウェイクアップ遅延能力を報告する送信部と、前記ウェイクアップ遅延能力に基づき設定されたI-DRX(Idle Discontinuous Reception)サイクルを想定する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、端末及びネットワークに対するウェイクアップ遅延の影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態における無線通信システムを説明するための図である。
UEの状態に応じたウェイクアップ遅延値を示す図である。
ウェイクアップ遅延とI-DRXサイクルとの関係を説明するための図である。
ウェイクアップ遅延とPOとLOとのタイムオフセットとの関係を考慮したUEの動作を説明するための図である。
実施例１における端末及び基地局の動作の一例を示す図である。
実施例２における端末の動作の一例を示す図である。
実施例２－２－１における端末の動作の一例を示す図である。
実施例３における端末の動作の一例を示す図である。
実施例４における端末の動作の一例を示す図である。
変形例における端末の動作の一例を示す図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【０００９】
本実施形態の無線通信システムは、既存技術を用いて動作する。既存技術は、例えば、3GPP規格のような通信規格に基づく無線通信技術である。既存技術は、例えばNR（New Radio）であるが、既存のNRに限られない。本明細書で使用する用語「NR」は、特に断らない限り、NR（5G）以降の方式(例えば、6G)を含む広い意味を有するものとする。
【００１０】
以下で説明する本実施形態では、既存の通信規格で使用されているSS（Synchronization signal）、PSS（Primary SS）、SSS（Secondary SS）、PBCH（Physical broadcast channel）、PRACH（Physical random access channel）、PDCCH（Physical Downlink Control Channel）、PDSCH（Physical Downlink Shared Channel）、PUCCH（Physical Uplink Control Channel）、PUSCH（Physical Uplink Shared Channel）等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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