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公開番号2025154581
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057668
出願日2024-03-29
発明の名称半導体装置及び補正方法
出願人ローム株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H03B 5/04 20060101AFI20251002BHJP(基本電子回路)
要約【課題】発振精度を向上させることができる半導体装置及び補正方法を提供する。
【解決手段】半導体同地は、トリミング値が設定されるトリミング値設定部と、前記トリミング値設定部に設定された前記トリミング値により発振周波数がトリミングされた信号を出力する発振回路と、外部装置と通信を行う通信部と、前記通信部による通信のボーレートに基づいて前記トリミング値の補正量を導出し、導出した前記補正量により前記トリミング値を補正する補正部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
トリミング値が設定されるトリミング値設定部と、
前記トリミング値設定部に設定された前記トリミング値により発振周波数がトリミングされた信号を出力する発振回路と、
外部装置と通信を行う通信部と、
前記通信部による通信のボーレートに基づいて前記トリミング値の補正量を導出し、導出した前記補正量により前記トリミング値を補正する補正部と、
を備えた半導体装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記外部装置は、ＬＩＮ通信のマスターノードであり、
前記通信部は、スレーブノードとして動作する
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記ボーレートと、前記ＬＩＮ通信のクロックのカウント値と、前記発振回路の理想クロック周波数と、前記発振回路のトリミング値１コード当たりの周波数変動値と、から前記補正量を導出する
請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記ＬＩＮ通信のｓｙｎｃフィールドが終了したタイミングで前記補正を行う
請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
トリミング値設定部に設定されたトリミング値であって、発振回路の発振周波数をトリミングするトリミング値の補正量を、外部装置と通信を行う通信部による通信のボーレートに基づいて導出し、
導出した前記補正量により前記トリミング値を補正する
補正方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、半導体装置及び補正方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
発振回路を備えた半導体装置が知られている。このような半導体装置において、発振回路の発振周波数をトリミング（調整）する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１５３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発振周波数は、使用環境の温度等によって変動することが知られている。そのため、予め定められたトリミング値では、発振周波数の調整が十分には行えない場合があった。
【０００５】
本開示は、上記問題に対し、発振精度を向上させることができる半導体装置及び補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示の半導体装置は、トリミング値が設定されるトリミング値設定部と、前記トリミング値設定部に設定された前記トリミング値により発振周波数がトリミングされた信号を出力する発振回路と、外部装置と通信を行う通信部と、前記通信部による通信のボーレートに基づいて前記トリミング値の補正量を導出し、導出した前記補正量により前記トリミング値を補正する補正部と、を備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本開示の補正方法は、トリミング値設定部に設定されたトリミング値であって、発振回路の発振周波数をトリミングするトリミング値の補正量を、外部装置と通信を行う通信部による通信のボーレートに基づいて導出し、導出した前記補正量により前記トリミング値を補正する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、発振精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態の半導体装置の構成の一例を示すブロック図である。
ＬＩＮ通信についてするための構成図である。
トリミング値の初期値について説明するための図である。
トリミング値の補正について説明するための図である。
トリミング値の補正について説明するための図である。
トリミング値の補正について説明するための図である。
ＬＩＮ通信のフレーム構造について説明するための図である。
補正部の構成の一例を示すブロック図である。
補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本開示の技術を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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