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公開番号2025153341
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055783
出願日2024-03-29
発明の名称CO2排出量削減方針生成装置
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】可視化されたCO2排出量に対し、現場工事の当事者がCO2削減にむけて機器等について、どのような変更を加えるべきかを把握・実行することが可能なCO2排出量削減方針生成装置を提供する。
【解決手段】本発明に係るCO2排出量削減方針生成装置は、記憶部及び演算部を備え、記憶部は、作業に用いる機器に基づく機器データと、機器ごとに設定される、燃料または電力を原単位消費することによって生じるCO2排出量である原単位データと、を記憶し、演算部は、所定の作業によって生じると推定される推定CO2排出量を機器データおよび原単位データに基づいて算出し、推定CO2排出量が所定の目標CO2排出量より大きい場合に、目標CO2排出量と推定CO2排出量との差分である差分CO2排出推定量を算出し、差分CO2推定排出量を減少させるために導入すべき機器を機器データに基づいて提示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＣＯ２排出量削減方針生成装置であって、記憶部及び演算部を備え、
前記記憶部は、
作業に用いる機器に基づく機器データと、
前記機器ごとに設定される、燃料または電力を原単位消費することによって生じるＣＯ２排出量である原単位データと、を記憶し、
前記演算部は、
所定の作業によって生じると推定される推定ＣＯ２排出量を前記機器データおよび原単位データに基づいて算出し、
前記推定ＣＯ２排出量が所定の目標ＣＯ２排出量より大きい場合に、前記目標ＣＯ２排出量と前記推定ＣＯ２排出量との差分である差分ＣＯ２排出推定量を算出し、
前記差分ＣＯ２推定排出量を減少させるために導入すべき前記機器を前記機器データに基づいて提示する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量削減方針生成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載のＣＯ２排出量削減方針生成装置であって、
前記演算部は、前記機器が所定の作業を行うことによって消費する燃料または電力の消費量と、前記機器に対応する前記原単位データと、に基づいて前記推定ＣＯ２排出量を算出する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量削減方針生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＯ２排出量削減方針生成装置であって、
前記記憶部は、
前記機器を導入した場合の価格に基づく価格データと、
前記機器を導入するための予算に基づく予算データと、をさらに記憶し、
前記演算部は、
前記推定ＣＯ２排出量が前記目標ＣＯ２排出量よりも大きい場合、前記価格データおよび予算データに基づいて、所定の予算の範囲内となるように前記導入すべき前記機器の選択肢を提示する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量削減方針生成装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＣＯ２排出量削減方針生成装置であって、
前記記憶部は、
これまでに消費した燃料または電力量である既消費量と、
既に遂行した作業量に関する遂行済作業データと、
残作業量に関する残作業データと、をさらに記憶し、
前記演算部は、
前記既消費量と前記遂行済作業データとに基づいて、単位作業量当たりに消費した燃料または電力量である単位作業当たり消費量を算出し、
前記単位作業量当たり消費量と前記残作業データに基づいて想定される燃料または電力消費量である想定消費量を算出し、
前記既消費量と前記想定消費量と前記原単位データに基づいて、前記推定ＣＯ２排出量を算出し、
前記推定ＣＯ２排出量が前記目標ＣＯ２排出量より小さい場合、所定の予算の範囲内となるように交換すべき前記機器やその使用方法の選択肢を再提示する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量削減方針生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＣＯ２排出量削減方針生成装置であって、
前記演算部は、
前記既消費量及び前記原単位データから工事途中のＣＯ２排出量を算出し、
前記工事途中のＣＯ２排出量を前記遂行済作業データで除することで前記単位作業量当たりのＣＯ２排出量を算出し、
前記単位作業量当たりのＣＯ２排出量と前記残作業データを乗算し、前記工事途中のＣＯ２排出量と加算することで、前記推定ＣＯ２排出量を算出する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量削減方針生成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のＣＯ２排出量削減方針生成装置であって、
前記演算部は、
前記目標ＣＯ２排出量と前記推定ＣＯ２排出量との差分である前記差分ＣＯ２排出推定量を算出し、前記差分ＣＯ２排出推定量に基づいて導入すべき前記機器及びその使用方法の選択肢を再提示する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量削減方針生成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出するＣＯ２を削減するためのＣＯ２排出量削減方針生成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
環境への配慮が益々高まる中、建設工事においてもＣＯ２を排出しない工事、いわゆるゼロエミッションを実現することが求められており、その取り組みの一環として建設機械業界では電動化建機（以下、ＥＶ建機）の導入が加速している。そのため、ＥＶ建機を含めた現場ＣＯ２排出量の把握、及びそれを踏まえたＣＯ２削減に向けた方針の立案と実行の必要性もますます高まっている。
【０００３】
こうした課題に対し、特許文献１には、環境負荷低減活動の目標を設定し、実施結果をこの目標と比較評価することと、簡易かつ定量的に環境負荷低減化の評価を行う環境負荷低減活動評価システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１４４４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、建機毎やＣＯ２削減活動毎のＣＯ２削減の目標、実績の可視化にとどまっており、その後のＣＯ２削減のための対策を提案するものではない。そのため、可視化されたＣＯ２排出量に対し、現場工事の当事者がＣＯ２削減に向けて機器等について、どのような変更を加えるべきかを把握・実行することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、可視化されたＣＯ２排出量に対し、現場工事の当事者がＣＯ２削減に向けて機器等について、どのような変更を加えるべきかを把握することが可能なＣＯ２排出量削減方針生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るＣＯ２排出量削減方針生成装置は、記憶部及び演算部を備え、記憶部は、作業に用いる機器に基づく機器データと、機器ごとに設定される、燃料または電力を原単位消費することによって生じるＣＯ２排出量である原単位データと、を記憶し、演算部は、所定の作業によって生じると推定される推定ＣＯ２排出量を機器データおよび原単位データに基づいて算出し、推定ＣＯ２排出量が所定の目標ＣＯ２排出量より大きい場合に、目標ＣＯ２排出量と推定ＣＯ２排出量との差分である差分ＣＯ２排出推定量を算出し、差分ＣＯ２推定排出量を減少させるために導入すべき機器を機器データに基づいて提示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可視化されたＣＯ２排出量に対し、現場工事の当事者がＣＯ２削減にむけて機器等について、どのような変更を加えるべきかを把握・実行することが可能なＣＯ２排出量削減方針生成装置を提供することが可能になる。
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１におけるＣＯ２排出量削減方針生成装置の構成例を示す図。
実施例１における導入すべき機器の選択肢を提示する処理を示すフローチャート。
実施例２におけるＣＯ２排出量削減方針生成装置の構成例を示す図。
実施例２における導入すべき機器やその使用方法の選択肢を再提示する処理を示すフローチャート。
実施例２において出力される画面例。
実施例２において出力される画面例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
［実施例１］
まず、本発明の実施例１に係るＣＯ２排出量削減方針生成装置について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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