特許ウォッチ

公開番号2025152663
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024054668
出願日2024-03-28
発明の名称コイル部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01F 17/04 20060101AFI20251002BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】中心軸に沿う方向でのスペースをできるだけ要さずに、接触する第1ワイヤと第2ワイヤとのターン数の差を変更する。
【解決手段】第1ワイヤ50の第mターン(ただしmは正の整数)及び第(m+1)ターンは、第1層L1に属し、第1ワイヤ50の第nターン(ただしnはm+2以上の整数)は、第1ワイヤ50の第mターン及び第(m+1)ターンの間の谷部分に対して中心軸Xに直交する方向において外側から巻回された第2層L2に属する第1部分71を有している。また、第2ワイヤ60は、中心軸Xに沿う方向において第1部分71に対して第1鍔部21側で隣接して巻回されたターンを少なくとも1以上有し、且つ、第1部分71に対して第2鍔部31側で巻回されたターンを少なくとも1以上有している。第2ワイヤ60の第aターン(ただし、aは2以上の整数)は、第3層L3に属する第2部分72を有している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
巻芯部と、
前記巻芯部における中心軸に沿う方向の第１端に設けられている第１鍔部と、
前記巻芯部における前記第１端とは反対側の第２端に設けられている第２鍔部と、
前記第１鍔部に設けられている第１外部電極及び第２外部電極と、
前記第２鍔部に設けられている第３外部電極及び第４外部電極と、
前記巻芯部に巻回され、第１端が前記第１外部電極に接続し、第２端が前記第３外部電極に接続する第１ワイヤと、
前記第１ワイヤと同一方向で前記巻芯部に巻回され、第１端が前記第２外部電極に接続し、第２端が前記第４外部電極に接続する第２ワイヤと、
を備え、
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤに関して、
前記第１端から前記第２端側に向かって前記中心軸を中心として１周する毎にターン数が１ずつ増加するものとし、
前記巻芯部に直接巻回される部分を第１層とし、
前記中心軸に直交する方向において前記第１層の外側から巻回される部分を第２層とし、
前記中心軸に直交する方向において前記第２層の外側から巻回される部分を第３層としたとき、
前記第１ワイヤの第ｍターン（ただしｍは正の整数）及び第（ｍ＋１）ターンは、前記第１層に属する部分を有し、
前記第１ワイヤの第ｎターン（ただしｎはｍ＋２以上の整数）は、前記第２層に属し、且つ、前記第１ワイヤの第ｍターン及び第（ｍ＋１）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第１部分を有し、
前記第２ワイヤは、前記中心軸に沿う方向において前記第１部分に対して前記第１鍔部側で巻回されたターンを少なくとも１以上有し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１部分に対して前記第２鍔部側で巻回されたターンを少なくとも１以上有し、
前記第２ワイヤの第ａターン（ただし、ａは２以上の整数）は、前記第３層に属する第２部分を有している
コイル部品。
続きを表示（約 3,000 文字）【請求項２】
前記第２ワイヤの第ｍターンは、前記中心軸に沿う方向において、前記第１ワイヤの第ｍターンよりも前記第１鍔部側に位置し、
前記第２ワイヤの第ｎターンは、前記中心軸に沿う方向において、前記第１ワイヤの第ｎターンよりも前記第２鍔部側に位置する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤの同一ターンを比較したとき、第２ターンから第（ｍ－１）までのターンでは、前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤが前記第１ワイヤの同一ターンに対して前記第１鍔部側に位置しており、
第（ｎ＋１）以降のターンでは、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤが前記第２ワイヤの同一ターンに対して前記第１鍔部側に位置している
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項４】
ｎ＝ｍ＋２であり、
前記第２ワイヤを前記第１端から前記第２端へと辿っていったときに、前記第２ワイヤが連続して前記第２層に属している部分は、ターン数が増加するほど、前記中心軸に沿う方向において前記第２鍔部側に位置しており、
前記第２ワイヤの第ｍターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋１）ターンは、前記第２ワイヤの第ｍターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された前記第２部分を有する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項５】
ｎ＝ｍ＋２であり、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋１）ターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンに対して前記第２鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋２）ターンは、前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターン及び前記第２ワイヤの第（ｍ＋１）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された前記第２部分を有する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項６】
ｎ＝ｍ＋２であり、
前記第２ワイヤの第ｍターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ－１）ターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤの第ｍターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋１）ターンは、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋１）ターンよりも前記第１鍔部側に位置し、且つ、前記第２ワイヤの第（ｍ－１）ターン及び前記第２ワイヤの第ｍターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された前記第２部分を有する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項７】
ｎ＝ｍ＋２であり、
前記第１ワイヤの第（ｍ＋３）ターンは、前記第１層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋１）ターンに対して前記第２鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第１ワイヤの第（ｍ＋４）ターンは、前記第２層に属し、且つ、前記第１ワイヤの第（ｍ＋１）ターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋３）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第３部分を有し、
前記第２ワイヤの第ｍターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ－１）ターンは、前記第２層に属し、前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤの第ｍターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋１）ターンは、前記第２ワイヤの第（ｍ－１）ターン及び前記第２ワイヤの第ｍターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された前記第２部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋２）ターンは、前記第３層に属し、且つ、前記第２ワイヤの第ｍターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第４部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋３）ターンは、前記第３層に属し、且つ、前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋４）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第５部分を有する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項８】
ｎ＝ｍ＋３であり、
前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンは、前記第１層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋１）ターンに対して前記第２鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第１ワイヤの第（ｍ＋４）ターンは、前記第２層に属し、且つ、前記第１ワイヤの第（ｍ＋１）ターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋２）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第３部分を有し、
前記第２ワイヤの第ｍターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１ワイヤの第（ｍ＋３）ターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ－１）ターンは、前記第２層に属し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤの第ｍターンに対して前記第１鍔部側で隣接して巻回された部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋１）ターンは、前記第２ワイヤの第（ｍ－１）ターン及び前記第２ワイヤの第ｍターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された前記第２部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋２）ターンは、前記第３層に属し、且つ、前記第２ワイヤの第ｍターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋３）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第４部分を有し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋３）ターンは、前記第３層に属し、且つ、前記第１ワイヤの第（ｍ＋３）ターン及び前記第１ワイヤの第（ｍ＋４）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第５部分を有する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第２ワイヤの第ｍターンは、前記中心軸に沿う方向において、前記第１ワイヤの第ｍターンよりも前記第１鍔部側に位置し、
前記第２ワイヤの第（ｍ＋４）ターンは、前記中心軸に沿う方向において、前記第１ワイヤの第（ｍ＋４）ターンよりも前記第２鍔部側に位置する
請求項７又は請求項８に記載のコイル部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコイル部品は、巻芯部と、第１鍔部と、第２鍔部とを備えている。巻芯部は四角柱状である。第１鍔部は、巻芯部の第１端に接続している。第２鍔部は、巻芯部の第２端に接続している。また、当該コイル部品は、４つの外部電極と、第１ワイヤと、第２ワイヤと、を備えている。４つの外部電極のうちの２つは、第１鍔部の表面に位置している。残りの２つの外部電極は、第２鍔部の表面に位置している。
【０００３】
第１ワイヤは、巻芯部に巻回されている。第１ワイヤの第１端は、第１鍔部上の外部電極に接続している。第１ワイヤの第２端は、第２鍔部側上の外部電極に接続している。第２ワイヤは、巻芯部に巻回されている。第２ワイヤの第１端は、第１鍔部上の外部電極に接続している。第２ワイヤの第２端は、第２鍔部上の外部電極に接続している。第２ワイヤは、全体的としては、第１ワイヤの外側において、第１ワイヤと同一方向に巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１２０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のようなコイル部品において、各ワイヤが互いに接触している箇所では、浮遊容量が発生し得る。また、接触箇所において第１ワイヤと第２ワイヤとのターン数の差が大きいほど、浮遊容量が大きくなる。特許文献１に記載のコイル部品では、接触する第１ワイヤと第２ワイヤとのターン数の差を変更するために、第２ワイヤと第１ワイヤとが交差する部分を有している。しかしながら、特許文献１に記載のコイル部品では、各ワイヤを交差させるために、交差箇所付近において中心軸に沿う方向に広いスペースを要している。このことから、中心軸に沿う方向でのスペースをできるだけ要さずに、接触する第１ワイヤと第２ワイヤとのターン数の差を変更するような設計が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、巻芯部と、前記巻芯部における中心軸に沿う方向の第１端に設けられている第１鍔部と、前記巻芯部における前記第１端とは反対側の第２端に設けられている第２鍔部と、前記第１鍔部に設けられている第１外部電極及び第２外部電極と、前記第２鍔部に設けられている第３外部電極及び第４外部電極と、前記巻芯部に巻回され、第１端が前記第１外部電極に接続し、第２端が前記第３外部電極に接続する第１ワイヤと、前記第１ワイヤと同一方向で前記巻芯部に巻回され、第１端が前記第２外部電極に接続し、第２端が前記第４外部電極に接続する第２ワイヤと、を備え、前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤに関して、前記第１端から前記第２端側に向かって前記中心軸を中心として１周する毎にターン数が１ずつ増加するものとし、前記巻芯部に直接巻回される部分を第１層とし、前記中心軸に直交する方向において前記第１層の外側から巻回される部分を第２層とし、前記中心軸に直交する方向において前記第２層の外側から巻回される部分を第３層としたとき、前記第１ワイヤの第ｍターン（ただしｍは正の整数）及び第（ｍ＋１）ターンは、前記第１層に属する部分を有し、前記第１ワイヤの第ｎターン（ただしｎはｍ＋２以上の整数）は、前記第２層に属し、且つ、前記第１ワイヤの第ｍターン及び第（ｍ＋１）ターンの間の谷部分に対して前記中心軸に直交する方向において外側から巻回された第１部分を有し、前記第２ワイヤは、前記中心軸に沿う方向において前記第１部分に対して前記第１鍔部側で巻回されたターンを少なくとも１以上有し、且つ、前記中心軸に沿う方向において前記第１部分に対して前記第２鍔部側で巻回されたターンを少なくとも１以上有し、前記第２ワイヤの第ａターン（ただし、ａは２以上の整数）は、前記第３層に属する第２部分を有しているコイル部品である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、巻芯部の中心軸に沿う方向でのスペースをできるだけ要さずに、接触する第１ワイヤと第２ワイヤとのターン数の差を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態のコイル部品の斜視図である。
図２は、中心軸を含み左右軸に直交する第１実施形態のコイル部品の一部を示す概略端面図である。
図３は、中心軸を含み左右軸に直交する第２実施形態のコイル部品の一部を示す概略端面図である。
図４は、中心軸を含み左右軸に直交する変更例のコイルの部品の一部を示す概略端面図である。
図５は、中心軸を含み左右軸に直交する変更例のコイルの部品の一部を示す概略端面図である。
図６は、中心軸を含み左右軸に直交する変更例のコイルの部品の一部を示す概略端面図である。
図７は、中心軸を含み左右軸に直交する変更例のコイル部品の一部を示す概略端面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、コイル部品の第１実施形態及び第２実施形態を、図面を参照して説明する。なお、図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図面中のものと異なる場合がある。
【００１０】
（第１実施形態）
＜全体構成について＞
図１に示すように、コイル部品１０は、ドラムコア１０Ｃと、板コア１０Ｆと、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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