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公開番号2025170618
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2024075352
出願日2024-05-07
発明の名称インダクタ部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01F 17/04 20060101AFI20251112BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電流のリークを減らすことができるインダクタ部品を提供する。
【解決手段】インダクタ部品は、本体の内部に設けられて軸方向の周りに巻回されたコイル配線と、本体の外面に設けられた第1外部端子及び第2外部端子と、軸方向に沿って延び第1外部端子及びコイル配線に接続された第1接続導体と、第2外部端子及びコイル配線に接続された第2接続導体とを備える。コイル配線が備える複数の周回部は、第1接続導体に接続された一端部から軸方向の周りに1周する第1周回部と、第1周回部の他端部に連続し且つ軸方向の周りに延びる第2周回部とを備える。第1周回部は、一端部から周方向のうちの特定方向成分を有する方向へ延びた第1部分を備える。第2周回部は、第1周回部の他端部から特定方向成分を有する方向へ延びた第2部分を備える。軸方向に沿って見て、第2部分の幅方向の少なくとも一部は第1外部端子と重なっていない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
磁性材料を含む本体と、
前記本体の内部に設けられ、軸方向の周りに巻回されてコイルを構成するコイル配線と、
前記本体の外面のうちの前記軸方向に交差する交差面に設けられた第１外部端子と、
前記本体の外面に設けられた第２外部端子と、
前記本体の内部に設けられ、前記軸方向に沿って延び、前記第１外部端子および前記コイル配線に接続された第１接続導体と、
前記本体の内部に設けられ、前記第２外部端子および前記コイル配線に接続された第２接続導体と、を備え、
前記コイル配線は、前記軸方向の周りの周方向に延びる複数の周回部を備え、
前記複数の周回部は、少なくとも、前記第１接続導体に接続された一端部から前記軸方向の周りに１周する第１周回部と、前記第１周回部の他端部に連続しており且つ前記第１周回部の内側を前記軸方向の周りに延びる第２周回部と、備え、
前記周方向のうち、前記第１周回部の一端部を含む接線が延びる方向を特定方向としたとき、前記第１周回部は、前記第１周回部の一端部から前記特定方向成分を有する方向へ延びた第１部分を備え、
前記第２周回部は、前記第１周回部の他端部から前記特定方向成分を有する方向へ延びた第２部分を備え、
前記軸方向に沿って見て、前記第２部分の任意の点における幅方向の少なくとも一部は前記第１外部端子と重なっていない、インダクタ部品。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１周回部および前記第２周回部は同一平面上にある、請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項３】
前記軸方向に沿って見て、前記第２部分の一部が前記第１外部端子と重なっておらず、前記第２部分の一部以外が前記第１外部端子と重なっている請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項４】
前記軸方向に沿って見て、前記第２部分の全部が前記第１外部端子と重なっていない、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項５】
前記コイル配線は、前記複数の周回部のうちの前記第１周回部とは異なる何れかの周回部に前記第２接続導体に接続されたパッドを備え、
前記軸方向に沿って見て、前記第１部分から前記第２部分までの最短距離は、前記パッドから前記複数の周回部のうちの前記パッドが設けられた周回部を除く周回部までの最短距離より長い、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項６】
前記軸方向に沿って見て、前記第１部分から前記第２部分までの最短距離である部分間距離は、前記部分間距離以外の距離であって前記複数の周回部のうちの隣り合う２つの周回部における前記周方向の位置が同じ部分同士の間の最長距離より長い、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項７】
前記コイル配線における前記第１外部端子に対向する部分は、絶縁物によって被覆されていない、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項８】
前記特定方向成分における前記第１接続導体の最大長は、前記周方向のうちの前記特定方向成分と直交する直交方向成分における前記第１接続導体の最大長より長い、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項９】
前記特定方向成分における前記第１接続導体の最大長を第１最大長とし、前記周方向のうちの前記特定方向成分と直交する直交方向成分における前記第１接続導体の最大長を第２最大長とし、前記特定方向成分における前記第２接続導体の最大長を第３最大長とし、前記直交方向成分における前記第２接続導体の最大長を第４最大長とした場合において、前記第１最大長を前記第２最大長で除算した値は、前記第３最大長を前記第４最大長で除算した値より大きい、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項１０】
前記軸方向に沿って見て、前記第１接続導体は長方形である、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、本体の内部にコイル配線が設けられたインダクタ部品に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
本体の内部にコイル配線が設けられたインダクタ部品の一例として、特許文献１にコイル部品が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたコイル部品では、基体の内部に設けられたコイル配線の両端部が、基体の外面に設けられた外部電極にビア導体を介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１７５５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたコイル部品では、静電気放電(ESD: Electrostatic Discharge)などによってコイル配線および外部電極の間において、電流がリークするおそれがある。
【０００６】
本開示は、電流のリークを減らすことができるインダクタ部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様のインダクタ部品は、
磁性材料を含む本体と、
前記本体の内部に設けられ、軸方向の周りに巻回されてコイルを構成するコイル配線と、
前記本体の外面のうちの前記軸方向に交差する交差面に設けられた第１外部端子と、
前記本体の外面に設けられた第２外部端子と、
前記本体の内部に設けられ、前記軸方向に沿って延び、前記第１外部端子および前記コイル配線に接続された第１接続導体と、
前記本体の内部に設けられ、前記第２外部端子および前記コイル配線に接続された第２接続導体と、を備え、
前記コイル配線は、前記軸方向の周りの周方向に延びる複数の周回部を備え、
前記複数の周回部は、少なくとも、前記第１接続導体に接続された一端部から前記軸方向の周りに１周する第１周回部と、前記第１周回部の他端部に連続しており且つ前記第１周回部の内側を前記軸方向の周りに延びる第２周回部と、を備え、
前記周方向のうち、前記第１周回部の一端部を含む接線が延びる方向を特定方向としたとき、前記第１周回部は、前記第１周回部の一端部から前記特定方向成分を有する方向へ延びた第１部分を備え、
前記第２周回部は、前記第１周回部の他端部から前記特定方向成分を有する方向へ延びた第２部分を備え、
前記軸方向に沿って見て、前記第２部分の任意の点における幅方向の少なくとも一部は前記第１外部端子と重なっていない。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、電流のリークを減らすことができるインダクタ部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の模式外観斜視図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
図１のＩＩＩ－ＩＩＩ断面を示す模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図４に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図５に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図６に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図７に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図８に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図９に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１０に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１１に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１２に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第１実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１３に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の第２実施形態に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
本開示の第２実施形態に係るインダクタ部品において図１のＩＩＩ－ＩＩＩ断面に対応する断面を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一例を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。また、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」を含む用語）が用いられる。しかし、特定の方向あるいは位置を示す用語の使用は、図面を参照した本開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示の技術的範囲が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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