特許ウォッチ

公開番号2025170620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2024075354
出願日2024-05-07
発明の名称インダクタ部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01F 17/04 20060101AFI20251112BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】インダクタンスの取得効率の低下を抑制することができるインダクタ部品を提供する。
【解決手段】インダクタ部品は、第1方向へ蛇行しつつ第1方向に対して交差する第2方向へ延びたミアンダ形状のコイル配線と、第1外部端子および第2外部端子と、第1方向および第2方向に対して交差する第3方向に沿って延び、第1外部端子およびコイル配線に接続された第1接続導体と、第3方向に沿って延び、第2外部端子およびコイル配線に接続された第2接続導体とを備える。第3方向に沿って見て、第1方向におけるコイル配線の中央であり、前記第2方向に平行に延びるコイル中央線は、第1方向における第1接続導体の中央であり、前記第2方向に平行に延びる第1中央線と、第1方向における第2接続導体の中央であり、前記第2方向に平行に延びる第2中央線との間に位置する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
本体と、
前記本体の内部に設けられ、第１方向へ蛇行しつつ前記第１方向に対して交差する第２方向へ延びたミアンダ形状のコイル配線と、
前記本体の外面に設けられた第１外部端子および第２外部端子と、
前記本体の内部に設けられ、前記第１方向および前記第２方向に対して交差する第３方向に沿って延び、前記第１外部端子および前記コイル配線に接続された第１接続導体と、
前記本体の内部に設けられ、前記第３方向に沿って延び、前記第２外部端子および前記コイル配線に接続された第２接続導体と、を備え、
前記第３方向に沿って見て、前記第１方向における前記コイル配線の中央であり、前記第２方向に平行に延びるコイル中央線は、前記第１方向における前記第１接続導体の中央であり、前記第２方向に平行に延びる第１中央線と、前記第１方向における前記第２接続導体の中央であり、前記第２方向に平行に延びる第２中央線との間に位置する、インダクタ部品。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第３方向に沿って見て、前記第１接続導体および前記第２接続導体は、前記第１方向において前記コイル中央線から外れた位置にある、請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項３】
前記第３方向に沿ってみて、前記第１方向における前記コイル配線の中央であり且つ前記第２方向における前記コイル配線の中央であるコイル中心点に対して、前記第１外部端子および前記第２外部端子は互いに点対称となる位置にある、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項４】
前記第３方向に沿ってみて、前記第１方向における前記コイル配線の中央であり且つ前記第２方向における前記コイル配線の中央であるコイル中心点に対して、前記第１外部端子および前記第２外部端子は互いに非対称となる位置にある、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項５】
前記コイル中央線から前記第１中央線までの前記第１方向の距離は、前記コイル中央線から前記第２中央線までの前記第１方向の距離と異なる、請求項４に記載のインダクタ部品。
【請求項６】
前記第３方向に沿って見て、前記第１接続導体のサイズと前記第２接続導体のサイズとは異なる、請求項４に記載のインダクタ部品。
【請求項７】
前記第３方向に沿って見て、前記第１接続導体の形状と前記第２接続導体の形状とは異なる、請求項４に記載のインダクタ部品。
【請求項８】
前記第１方向において、前記第１接続導体の両端のうちの前記コイル中央線から離れた側の導体端は、前記コイル中央線に対して前記導体端と同じ側にある前記コイル配線の外周縁のうち前記コイル中央線から最も離れた第１位置と、前記コイル中央線に対して前記導体端と同じ側にある前記コイル配線の内周縁のうち前記コイル中央線から最も離れた第２位置との間にある、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項９】
前記第１方向において、前記第１接続導体の両端のうちの前記コイル中央線から離れた側の導体端と、前記コイル中央線に対して前記導体端と同じ側にある前記コイル配線の外周縁のうち前記コイル中央線から最も離れた位置とは、同位置または略同位置にある、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
【請求項１０】
前記第１方向における前記第１接続導体の最大長は、前記第２方向における前記第１接続導体の最大長より長い、請求項１または２に記載のインダクタ部品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、本体の内部にミアンダ形状のコイル配線が設けられたインダクタ部品に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
本体の内部にミアンダ形状のコイル配線が設けられたインダクタ部品の一例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたインダクタ部品では、ミアンダ形状のコイル配線の両端部が、インダクタ部品の第１主面に設けられた外部端子に垂直配線を介して接続されている。コイル配線は、第１主面の短手方向に沿って蛇行しつつ、第１主面の長手方向に沿って当該長手方向の一端部から他端部へ向かって延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－２６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたインダクタ部品において、ミアンダ形状のコイル配線は、第１主面の長手方向の両端部以外において第１主面の短手方向に沿って蛇行している。一方、コイル配線は、第１主面の長手方向の両端部において蛇行していない。そのため、インダクタ部品における垂直配線の周辺に、コイル配線が設けられていないスペースが生じる。その結果、インダクタ部品におけるインダクタンスの取得効率が低下するおそれがある。
【０００６】
本開示は、インダクタンスの取得効率の低下を抑制することができるインダクタ部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様のインダクタ部品は、
本体と、
前記本体の内部に設けられ、第１方向へ蛇行しつつ前記第１方向と交差する第２方向へ延びたミアンダ形状のコイル配線と、
前記本体の外面に設けられた第１外部端子および第２外部端子と、
前記本体の内部に設けられ、前記第１方向および前記第２方向と交差する第３方向に沿って延び、前記第１外部端子および前記コイル配線に接続された第１接続導体と、
前記本体の内部に設けられ、前記第３方向に沿って延び、前記第２外部端子および前記コイル配線に接続された第２接続導体と、を備え、
前記第３方向に沿って見て、前記第１方向における前記コイル配線の中央であり、前記第２方向に平行に延びるコイル中央線は、前記第１方向における前記第１接続導体の中央であり、前記第２方向に平行に延びる第１中央線と、前記第１方向における前記第２接続導体の中央であり、前記第２方向に平行に延びる第２中央線との間に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、インダクタンスの取得効率の低下を抑制することができるインダクタ部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の模式外観斜視図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
図１のＩＩＩ－ＩＩＩ断面を示す模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図４に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図５に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図６に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図７に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図８に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図９に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１０に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１１に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１２に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態に係るインダクタ部品の製造方法において図１３に続く工程を説明する模式断面図。
本開示の一実施形態の変形例に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
本開示の一実施形態の変形例に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
本開示の一実施形態の変形例に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
本開示の一実施形態の変形例に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
本開示の一実施形態の変形例に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
本開示の一実施形態の変形例に係るインダクタ部品のコイル配線の模式平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一例を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。また、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」を含む用語）が用いられる。しかし、特定の方向あるいは位置を示す用語の使用は、図面を参照した本開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示の技術的範囲が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許