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公開番号2025149923
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2025040011
出願日2025-03-13
発明の名称サイバーセキュリティを改善するために、鉄道網の電気通信システムの無線アクセスネットワークの少なくとも1つの無線資源の動的なアクティブ化/非アクティブ化を制御する方法
出願人ジェ・テ・エス・フランス
代理人弁理士法人川口國際特許事務所
主分類B61L 25/02 20060101AFI20251001BHJP(鉄道)
要約【課題】鉄道網の電気通信システムの無線資源の動的なアクティブ化/非アクティブ化を制御する方法を提供する。
【解決手段】無線アクセスネットワークを使用する鉄道車両内及び/又は地上での鉄道サービスについて、各無線資源について、第1のテスト10を実行して、鉄道サービスに向けて無線アクセスネットワークの無線資源をアクティブ化する必要性を判定するステップを時間的に繰り返して実行し、第1のテストの結果により、鉄道サービスに向けて無線アクセスネットワークの無線資源をアクティブ化する必要があると結論付けられた場合、第2のテスト11が実行されて、アクティブ化されるべき無線資源が、まだアクティブ化されていないかどうかを判定し、まだアクティブ化されていない場合にはアクティブ化され、第1のテスト10の結果により、無線資源をアクティブ化する必要があると結論付けられなかった場合、非アクティブ化される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
無線アクセスネットワーク（３）を使用する鉄道車両内及び／又は地上での鉄道サービスについて、鉄道網（２）の電気通信システムの前記無線アクセスネットワーク（３）の少なくとも１つの無線資源（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）の動的なアクティブ化／非アクティブ化を制御する方法であって、各無線資源について、
第１のテスト（１０）を実行して、鉄道サービスに向けて前記無線アクセスネットワーク（３）の前記無線資源（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）をアクティブ化する必要性を判定するステップを時間的に繰り返して実行し、
前記第１のテストの結果により、前記鉄道サービスに向けて前記無線アクセスネットワーク（３）の前記無線資源（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）をアクティブ化する必要があると結論付けられた場合、第２のテスト（１１）が実行されて、前記鉄道サービスについてアクティブ化される前記無線アクセスネットワーク（３）の前記無線資源（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）が、まだアクティブ化されていないかどうかを判定し、まだアクティブ化されていない場合にはアクティブ化され、
前記第１のテスト（１０）の前記結果により、前記鉄道サービスに向けて前記無線アクセスネットワーク（３）の前記無線資源（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）をアクティブ化する必要があると結論付けられなかった場合、非アクティブ化され、
列車が前記無線資源の近くにある場合、この資源はアクティブ化され、列車が前記資源の近くにない場合、非アクティブ化されるように、前記第１のテストは、前記鉄道網（２）上の鉄道車両（１）の時刻表及び／又は前記鉄道網上の鉄道車両（１）のリアルタイム位置を考慮に入れる、方法。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
鉄道サービスは、ビデオストリーミング／録画及び／又はライブビデオビューイング及び／又はオーディオアナウンスメント及び／又は鉄道シグナリングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線資源（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）は、プライベート高速無線資源及び／又はプライベート高信頼性低速無線資源及び／又は公衆低速無線資源を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記鉄道網（３）上の鉄道車両（１）の前記リアルタイム位置は、前の位置及びこの前の位置からの前記鉄道車両の平均速度及び／又はＧＮＳＳデバイスによって特定された位置に基づいて推定される、請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワークを使用する鉄道車両内及び／又は地上での鉄道サービスについて、鉄道網の電気通信システムの無線アクセスネットワークの少なくとも１つの無線資源の動的なアクティブ化／非アクティブ化を制御する方法に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
無線アクセスネットワークは、略してＲＡＮ又はエアインターフェースとも呼ばれ、モバイル電気通信システムの無線部分を意味すると理解される。無線アクセスネットワークは無線アクセス技術を採用する。概念上、無線アクセスネットワークは、携帯電話、コンピュータ、又は任意の他のリモートアクセス可能なマシン等の端末間に配置され、コアネットワークへの接続を可能にする。
【０００３】
より具体的には、本発明は、鉄道列車内／地上通信に関する。本発明は鉄道セクタにおける電気通信基盤のセキュリティを上げることを目的とするため、サイバーセキュリティの分野にもある。
【０００４】
鉄道の状況での現行のサイバーセキュリティシステムは主に、侵入警告にフォーカスしており、鉄道無線基盤のアタックサーフェスを減らすための是正措置又は予防措置にフォーカスしていない。
【０００５】
列車内／地上通信（シグナリング又はクリティカルボイスサービス）が関わる列車内鉄道サービスでは、これらの通信のセキュリティレベルが可能な限り高いことが極めて重要である。
【０００６】
実際に、ＩＴセキュリティ問題は、鉄道の安全性に直接的な影響を有する。
【０００７】
ＩＴシステムに攻撃するに当たり、２つの主要要素が存在することが一般に受け入れられている。これらの２つの要素のうちの第１の要素は、攻撃者が利用できる計算力である。この計算力が高いほど、攻撃方法の数及び複雑性が増す。これらの増大は、攻撃者が利用できる時間である攻撃の第２の主要要素にも依存する。
【０００８】
従来（又は消費者）の電気通信システムは常に、ユーザが、サービスへの良好な可用性を持てるようにするために常にアクティブである。したがって、これらのシステムは、常に伝送中であり、攻撃者が利用できる時間を増やす。
【０００９】
図１は、従来技術による、モバイル電気通信システム３が随時攻撃され得る鉄道網２上の鉄道車両１を概略的に示している。
【００１０】
ＶＰＮ又は侵入検出システム（ＩＤＳ）を使用する、無線システムのネイティブセキュリティメカニズム等の従来のサイバーセキュリティ手段が必要であるが、攻撃者が利用可能な時間が十分にある場合、迂回が可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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