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公開番号2025148057
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048635
出願日2024-03-25
発明の名称情報処理方法、情報処理装置、及び情報システム
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類H04L 67/562 20220101AFI20250930BHJP(電気通信技術)
要約【課題】暗号化通信に対応していない電子機器であっても、セキュリティーを確保しつつ、ネットワークを介して制御できるようにする。
【解決手段】情報処理装置20は、電子機器10の制御情報を取得したことを示す通知をサーバー装置30から受信した場合に、第1のWebAPIを用いてhttpsプロトコルに従った通信をサーバー装置30と行うことによって、第1のWebAPIで記述された制御情報を取得し、取得した制御情報から第2のWebAPIで記述された制御情報を生成する。情報処理装置20は、httpプロトコルに従った通信を第2のWebAPIを用いて電子機器10と行うことによって、第2のWebAPIで記述された制御情報を電子機器10に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器の制御情報を取得したことを示す通知をサーバー装置から受信した場合に、情報処理装置が、ｈｔｔｐｓプロトコルに従った通信を第１のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と行うことによって、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を取得することと、
前記情報処理装置が、前記第１のＷｅｂＡＰで記述された制御情報から、前記第１のＷｅｂＡＰＩとは異なる第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することと、
前記情報処理装置が、ｈｔｔｐプロトコルに従った通信を前記第２のＷｅｂＡＰＩを用いて前記電子機器と行うことによって、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記電子機器に送信することと、
を含む、情報処理方法。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することは、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報に変換することを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報は、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報に変換した結果を含み、
前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することは、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報から、前記結果を取得することを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記サーバー装置が、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報に変換する、
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
第３のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と通信する端末装置が、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報に変換することと、
前記端末装置が、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報に変換した結果を含む、前記第３のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記サーバー装置へ送信することと、を更に含む、
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記電子機器が、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報に基づく制御を実行すること、を更に含む、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
少なくとも１つのプロセッサーを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサーは、
電子機器の制御情報を取得したことを示す通知をサーバー装置から受信した場合に、ｈｔｔｐｓプロトコルに従った通信を第１のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と行うことによって、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を取得することと、
前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報から、前記第１のＷｅｂＡＰＩとは異なる第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することと、
ｈｔｔｐプロトコルに従った通信を前記第２のＷｅｂＡＰＩを用いて前記電子機器と行うことによって、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記電子機器に送信することと、
を実行する、情報処理装置。
【請求項８】
第１のＷｅｂＡＰＩを用いてｈｔｔｐｓプロトコルに従った通信をサーバー装置と行い、かつ、前記第１のＷｅｂＡＰＩとは異なる第２のＷｅｂＡＰＩを用いてｈｔｔｐプロトコルに従った通信を電子機器と行う情報処理装置と、第３のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と通信する端末装置と、を含み、
前記端末装置は、前記電子機器の制御情報を前記第３のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置へ送信し、
前記情報処理装置は、
前記電子機器の制御情報を取得したことを示す通知を前記サーバー装置から受信した場合に、前記第１のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と通信することによって、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を取得することと、
前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報から、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することと、
前記第２のＷｅｂＡＰＩを用いて前記電子機器と通信することによって、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記電子機器に送信することと、を実行する、
情報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報システム、に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
プロジェクター等の電子機器をネットワークを介して制御する技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、１のプロジェクターに複数のコンピューターが接続された状態において、全てのコンピューターから、プロジェクターによる投写画面の操作が可能な投写画面制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２１５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークを介してプロジェクター等の電子機器を制御する場合、制御対象の電子機器が暗号化通信に対応していない等、セキュリティーを十分に確保できない場合もある。暗号化通信に対応した新たな電子機器に買い替えるのはコストがかかるので、暗号化通信に対応していない電子機器をそのまま使いつつ、セキュリティーを確保できるようにしたいといったニーズがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の情報処理方法の一態様は、電子機器の制御情報を取得したことを示す通知をサーバー装置から受信した場合に、情報処理装置が、ｈｔｔｐｓプロトコルに従った通信を第１のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と行うことによって、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を取得することと、前記情報処理装置が、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報から、前記第１のＷｅｂＡＰとは異なる第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することと、前記情報処理装置が、ｈｔｔｐプロトコルに従った通信を前記第２のＷｅｂＡＰＩを用いて前記電子機器と行うことによって、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記電子機器に送信することと、を含む。
【０００６】
また、本開示の情報処理装置の一態様は、少なくとも１つのプロセッサーを含み、前記少なくとも１つのプロセッサーは、電子機器の制御情報を取得したことを示す通知をサーバー装置から受信した場合に、ｈｔｔｐｓプロトコルに従った通信を第１のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と行うことによって、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を取得することと、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報から、前記第１のＷｅｂＡＰＩとは異なる第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することと、ｈｔｔｐプロトコルに従った通信を前記第２のＷｅｂＡＰＩを用いて前記電子機器と行うことによって、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記電子機器に送信することと、を実行する。
【０００７】
また、本開示の情報システムの一態様は、第１のＷｅｂＡＰＩを用いてｈｔｔｐｓプロトコルに従った通信をサーバー装置と行い、かつ、前記第１のＷｅｂＡＰＩとは異なる第２のＷｅｂＡＰＩを用いてｈｔｔｐプロトコルに従った通信を電子機器と行う情報処理装置と、第３のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と通信する端末装置と、を含み、前記端末装置は、前記電子機器の制御情報を前記第３のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置へ送信し、前記情報処理装置は、前記電子機器の制御情報を取得したことを示す通知を前記サーバー装置から受信した場合に、前記第１のＷｅｂＡＰＩを用いて前記サーバー装置と通信することによって、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を取得することと、前記第１のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報から、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を生成することと、前記第２のＷｅｂＡＰＩを用いて前記電子機器と通信することによって、前記第２のＷｅｂＡＰＩで記述された制御情報を前記電子機器に送信することと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態による情報システム１の構成例を示す図である。
サーバー装置３０の構成例を示す図である。
管理テーブルＴＢＬの一例を示す図である。
待ち受け画面Ｇ１の一例を示す図である。
切り替え画面Ｇ２の一例を示す図である。
情報処理装置２０の構成例を示す図である。
情報システム１において実行される情報処理方法における処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に述べる実施形態には技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかし、本開示の実施形態は、以下に述べる形態に限られるものではない。
１．実施形態
図１は、本開示の一実施形態による情報システム１の構成例を示す図である。図１に示されるように、情報システム１は、電子機器１０と、端末装置４０と、サーバー装置３０と、情報処理装置２０と、を含む。情報処理装置２０、端末装置４０、及びサーバー装置３０の各々は、例えばインターネット等のネットワークＮＷに接続される。電子機器１０は、情報処理装置２０に接続される。
【００１０】
電子機器１０は、例えばプロジェクターである。電子機器１０は、例えばパーソナルコンピューター等から供給される画像データの表す画像を投射スクリーン等に投射することにより、当該画像を表示する。以下では、電子機器１０に対する画像データの供給元はソースと称される。本実施形態では、電子機器１０は、ソースを接続するための入力端子として、３つのＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）端子を備える。ＨＤＭＩ端子は不図示であるが、以下ではＨＤＭＩ１、ＨＤＭＩ２及びＨＤＭＩ３と称する場合がある。ＨＤＭＩは登録商標である。また、電子機器１０には、当該電子機器１０を一意に識別するための識別情報である装置ＩＤ（例えば、製造番号等を表す文字列）が予め記憶されている。本実施形態における電子機器１０は、ｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）プロトコルに準拠した通信を行う機能を有するものの、ｈｔｔｐｓ（HyperText Transfer Protocol Secure）に準拠した暗号化通信を行う機能を有さない。本実施形態では、端末装置４０とサーバー装置３０との間の通信、及びサーバー装置３０と情報処理装置２０との間の通信には、いずれもｈｔｔｐｓに従った通信が採用される。一方、電子機器１０と情報処理装置２０との間の通信には、ｈｔｔｐに従った通信が採用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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