特許ウォッチ

公開番号2025145841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046294
出願日2024-03-22
発明の名称吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法
出願人東京電力ホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G21F 9/06 20060101AFI20250926BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】吸着塔の乾燥停止の際の乾燥運転復旧時において、吸着材の下流への移行を防ぐことができ、より安全性を高めることができる吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。
【解決手段】吸着塔10の下流側に配管を介して接続され、水蒸気W1を含む空気を吸引して吸着塔10内を減圧する真空ポンプ13を備え、汚染水に含まれる放射性物質を吸着する吸着材を吸着塔10内で乾燥させる際の乾燥運転が停止した際に、乾燥運転を復旧するための方法であって、真空ポンプ13を、吸着塔10内の吸着材が流動しない稼働条件に基づいて吸着塔内圧力が設定真空度になるように再稼働し、真空ポンプ13は、吸着塔内圧力が2.4kPaになるように、再稼働の開始から45分以上60分以下の稼働時間をかけて運転する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
吸着塔の下流側に配管を介して接続され、水蒸気を含む空気を吸引して前記吸着塔内を減圧する真空ポンプを備え、汚染水に含まれる放射性物質を吸着する吸着材を前記吸着塔内で乾燥させる際の乾燥運転が停止した際に、乾燥運転を復旧するための吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法であって、
前記真空ポンプを、前記吸着塔内の前記吸着材が流動しない稼働条件に基づいて吸着塔内圧力が設定真空度になるように再稼働する、吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記真空ポンプを再稼働する工程と、
前記吸着塔内の蒸気流量を測定して蒸気速度を求める工程と、
前記吸着材における最小流動化速度を求める工程と、
前記蒸気速度を前記最小流動化速度で除した値が判定基準である１．５倍に達するか否かを判定する工程と、
前記判定により１．５倍未満のときに前記真空ポンプによる減圧を維持し、１．５倍以上のときに前記真空ポンプによる減圧を停止する工程と、
を有する、請求項１に記載の吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。
【請求項３】
前記吸着塔内の水蒸気を冷却により凝縮する凝縮器による凝縮量を調整する、請求項１に記載の吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。
【請求項４】
前記真空ポンプは、吸着塔内圧力が２．４ｋＰａになるように、再稼働の開始から４５分以上６０分以下の稼働時間をかけて運転する、請求項１に記載の吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。
【請求項５】
前記吸着塔と前記真空ポンプとの間の配管に空気を取り込み可能な空気取込み弁を設ける、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。
【請求項６】
前記真空ポンプは、インバータ制御により減圧力が可変である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染水に含まれる放射性物質を吸着する吸着材を前記吸着塔内で乾燥させる際の乾燥運転が停止した際に、乾燥運転を復旧するための吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、原子力施設等に設けられている原子炉の廃炉作業では、放射性物質を含む汚染水や除染廃液（以下まとめて汚染水という）が廃棄物（一次廃棄物）として排出される。汚染水の放射性物質を除去（低減）する処理方法としては、例えば特許文献１に開示されているような内部に吸着材を収容した吸着塔を用いることが挙げられる。
【０００３】
汚染水の放射性物質の除去処理に用いられた吸着塔は二次廃棄物として処理される。吸着塔内に残留している処理水（残水）を除去する対応として、汚染水に含まれる放射性物質を吸着する吸着材を吸着塔内で乾燥させる方法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５２３６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の吸着塔内で吸着材を乾燥させる方法として、真空ポンプを使用して吸着材を真空乾燥させる方法が知られている。しかしながら、乾燥中に停電等の予期しない中断が発生した場合、再稼働をして乾燥運転を復旧する必要がある。この復旧する方法としては、真空ポンプとヒータを再稼働するが、吸着塔内の吸着材が下流へ移行するおそれがある。線量のある吸着材が吸着塔の下流側へ移行すると、吸着塔の下流側に配置される凝縮器や凝縮タンクに線量が移行することとなり洗浄や取替えが発生する等、安全性に問題があった。そのため、復旧運転時において吸着材の下流への移行が生じない乾燥運転復旧方法が求められており、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、吸着塔の乾燥停止の際の乾燥運転復旧時において、吸着材の下流への移行を防ぐことができ、より安全性を高めることができる吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、吸着塔の下流側に配管を介して接続され、水蒸気を含む空気を吸引して前記吸着塔内を減圧する真空ポンプを備え、汚染水に含まれる放射性物質を吸着する吸着材を前記吸着塔内で乾燥させる際の乾燥運転が停止した際に、乾燥運転を復旧するための吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法であって、前記真空ポンプを、前記吸着塔内の前記吸着材が流動しない稼働条件に基づいて吸着塔内圧力が設定真空度になるように再稼働する、吸着塔内吸着材乾燥における乾燥運転復旧方法である。
【０００８】
本発明によれば、吸着塔の乾燥停止の際の乾燥運転復旧時において、吸着塔内の吸着材が流動しない稼働条件に基づいて吸着塔内圧力が設定真空度になるように真空ポンプの真空力を調整しながら再稼働することで、蒸発量を調節することができる。これにより、水蒸気の蒸気速度が大きくなることに伴う吸着塔内の吸着材の流動を防止することができる。そのため、本発明では、吸着材の下流への移行を防ぐことができ、より安全性を高めることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記真空ポンプを再稼働する工程と、前記吸着塔内の蒸気流量を測定して蒸気速度を求める工程と、前記吸着材における最小流動化速度を求める工程と、前記蒸気速度を前記最小流動化速度で除した値が判定基準である１．５倍に達するか否かを判定する工程と、前記判定により１．５倍未満のときに前記真空ポンプによる減圧を維持し、１．５倍以上のときに前記真空ポンプによる減圧を停止する工程と、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、吸着塔内の蒸気流量と判定式により求められる最小流動化速度とを比較し、蒸気流量が判定基準の１．５倍を超えないように真空ポンプの真空度を調整することで、蒸発量を調節することができる。これにより、水蒸気の蒸気速度が大きくなることに伴う吸着塔内の吸着材の流動を防止することができる。そのため、本発明では、吸着材の下流への移行を防ぐことができ、より安全性を高めることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許