TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025140584
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024040077
出願日
2024-03-14
発明の名称
ハンドルスイッチ装置
出願人
東洋電装株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H01H
9/06 20060101AFI20250919BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】可撓性配線部材の損傷を回避すると共に取り付け作業性を向上させる。
【解決手段】FPC30は、第1ベース部10および第2ベース部20の外側において、第1ベース部10から第2ベース部20にかけて配置される。第1ベース部10が第1位置にあるときには、第1ベース部10が第2ベース部20と協働してハンドルバー50を囲むことが可能で且つ、回動軸11を中心とした第2ベース部20に対する第1ベース部10の回動が規制された回動規制状態となる。また、第1ベース部10が第2位置にあるときには、第1係合部12と第2係合部21との係合が解除され且つ、回動軸11が軸支部22に軸支されて回動軸11を中心に第1ベース部10が回動可能な開閉可能状態となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
第1係合部および、ハンドルバーに略平行な回動軸を備える第1ベース部と、
第2係合部および軸支部を備え、前記第1ベース部と協働して前記ハンドルバーを外周側から囲むことが可能な第2ベース部と、
前記第1ベース部および前記第2ベース部の外側において、前記第1ベース部から前記第2ベース部にかけて配置された可撓性配線部材と、を有し、
前記第1ベース部は前記第2ベース部に対して相対的に、前記回動軸に略垂直な方向における第1位置と第2位置との間を移動可能であり、
前記第1ベース部が前記第1位置にあるときには、前記第1ベース部が前記第2ベース部と協働して前記ハンドルバーを囲むことが可能で且つ、前記第1係合部と前記第2係合部との係合により、前記回動軸を中心とした前記第2ベース部に対する前記第1ベース部の回動が規制された第1状態となり、
前記第1ベース部が前記第2位置にあるときには、前記第1係合部と前記第2係合部との係合が解除され且つ、前記回動軸が前記軸支部に軸支されて前記回動軸を中心に前記第1ベース部が回動可能な第2状態となる、ハンドルスイッチ装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記第1ベース部および前記第2ベース部は、前記第1状態で前記ハンドルバーに対して取り付いた状態となることが可能となり、前記第2状態で前記ハンドルバーに対して着脱可能となる、請求項1に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項3】
前記可撓性配線部材は、前記回動軸に垂直な方向において前記第1係合部および前記第2係合部に沿って配置される、請求項1に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項4】
前記可撓性配線部材は、前記回動軸に平行は軸線周りに折り返されており、前記可撓性配線部材のうち前記第1ベース部に配置された部分は、前記第1ベース部が前記第1位置と前記第2位置との間を移動する過程で前記第1ベース部の移動に追従する、請求項3に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項5】
前記第1ベース部が前記第1位置にあるときに比べ、前記第2位置にあるときは、前記可撓性配線部材の折り返し領域が小さくなる、請求項4に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項6】
前記第2係合部は、前記回動軸に略垂直な方向に延設された延設部であり、
前記第1係合部は、前記回動軸に略垂直な方向において前記延設部とは反対方向に延設された二股部であり、
前記第1ベース部が前記第1位置にあるとき、前記二股部は、前記延設部を前記ハンドルバーの径方向における両側から囲む、請求項1に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項7】
前記第1ベース部および前記第2ベース部の外側に配置された外ケースをさらに有し、
前記第1ベース部および前記第2ベース部は、前記第1状態にあるときは前記外ケースによって囲まれることを特徴とする請求項1に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項8】
前記可撓性配線部材は、前記第1ベース部および前記第2ベース部と前記外ケースとの間に配置される、請求項7に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項9】
前記外ケースは、前記第1ベース部に固定された第1ケースと、前記第2ベース部に固定された第2ケースと、を含み、
前記第1ケースは、前記第1ベース部と一体に移動し且つ一体に回動することを特徴とする請求項8に記載のハンドルスイッチ装置。
【請求項10】
前記第1ベース部および前記第2ベース部はいずれも、前記回動軸の軸線方向から見て略半円形状である、請求項1に記載のハンドルスイッチ装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本技術は、ハンドルスイッチ装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、二輪車等のハンドルバーに取り付けられるハンドルスイッチ装置が知られている。ハンドルスイッチ装置の取り付け時に、ハンドルスイッチ装置の内部に配置される可撓性配線部材を保護する技術が知られている。
【0003】
例えば、特許文献1では、2分割したケースでハンドルバーを挟み、両ケースをビスで固定することでハンドルバーに取り付けている。その際、ケース間を跨いで配置されるリード線(可撓性配線部材)の保護をするため筒状部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
実開昭59-57811号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1では、ハンドルスイッチ装置の組み立て時に筒状部材を取り付ける必要があり、ハンドルスイッチ装置の組み立て工程が簡単ではない。そのため、ハンドルスイッチ装置のハンドルバーへの取り付け時に可撓性配線部材の損傷回避を考慮しつつハンドルスイッチ装置の良好な組み立て作業性を維持する観点で改善の余地があった。
【0006】
本技術は、可撓性配線部材の損傷を回避すると共に取り付け作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために本技術のハンドルスイッチ装置は、第1係合部および、ハンドルバーに略平行な回動軸を備える第1ベース部と、第2係合部および軸支部を備え、前記第1ベース部と協働して前記ハンドルバーを外周側から囲むことが可能な第2ベース部と、前記第1ベース部および前記第2ベース部の外側において、前記第1ベース部から前記第2ベース部にかけて配置された可撓性配線部材と、を有し、前記第1ベース部は前記第2ベース部に対して相対的に、前記回動軸に略垂直な方向における第1位置と第2位置との間を移動可能であり、前記第1ベース部が前記第1位置にあるときには、前記第1ベース部が前記第2ベース部と協働して前記ハンドルバーを囲むことが可能で且つ、前記第1係合部と前記第2係合部との係合により、前記回動軸を中心とした前記第2ベース部に対する前記第1ベース部の回動が規制された第1状態となり、前記第1ベース部が前記第2位置にあるときには、前記第1係合部と前記第2係合部との係合が解除され且つ、前記回動軸が前記軸支部に軸支されて前記回動軸を中心に前記第1ベース部が回動可能な第2状態となる。
【発明の効果】
【0008】
本技術によれば、可撓性配線部材の損傷を回避すると共に取り付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
ハンドルスイッチ装置の分解斜視図である。
回動規制状態のハンドルスイッチ装置を-X側から見た側面図である。
開閉可能状態のハンドルスイッチ装置を-X側から見た側面図である。
回動規制状態のハンドルスイッチ装置の斜視図である。
開閉可能状態のハンドルスイッチ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して本技術の実施形態を説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
東洋電装株式会社
ハンドルスイッチ装置
1日前
個人
安全なNAS電池
25日前
東レ株式会社
多孔質炭素シート
20日前
日本発條株式会社
積層体
1日前
個人
防雪防塵カバー
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
20日前
ローム株式会社
半導体装置
20日前
エイブリック株式会社
半導体装置
22日前
エイブリック株式会社
半導体装置
22日前
東レ株式会社
ガス拡散層の製造方法
20日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
13日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
13日前
株式会社ティラド
面接触型熱交換器
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
1日前
ローム株式会社
電子装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
1日前
株式会社ヨコオ
コネクタ
22日前
マクセル株式会社
配列用マスク
12日前
株式会社デンソー
電子装置
1日前
ローム株式会社
半導体装置
1日前
ローム株式会社
半導体装置
21日前
住友電装株式会社
コネクタ
1日前
住友電装株式会社
コネクタ
1日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
4日前
住友電装株式会社
コネクタ
1日前
住友電装株式会社
コネクタ
1日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
5日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
5日前
ローム株式会社
半導体装置
1日前
株式会社カネカ
正極活物質
1日前
ヒロセ電機株式会社
電気コネクタ
1日前
個人
多層樹脂シート電池の電流制限方法
11日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
5日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
11日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
11日前
続きを見る
他の特許を見る