TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025139440
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-26
出願番号
2024038376
出願日
2024-03-12
発明の名称
画像形成装置
出願人
シャープ株式会社
代理人
弁理士法人あーく事務所
主分類
G03G
15/16 20060101AFI20250918BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】トナー消費なく、中間転写ベルトの像担持体への圧接/離間状態を判定可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置10は、感光体ドラム30aを有し、感光体ドラム30a上にトナー像を形成するプロセスユニッPaと、感光体ドラム30a上のトナー像が表面に中間転写される中間転写ベルト21と、中間転写ベルト21の表面を感光体ドラム30aに当接させる第1位置と、中間転写ベルト21を感光体ドラム30aから離間させる第2位置に、手動操作によって位置変更が動可能な中間転写ローラ24aと、中間転写ベルト21上のトナー像を検知するセンサであって、中間転写ローラ24aが第1位置と第2位置とにあるときとで中間転写ベルト21に対する相対位置が変化する画像濃度センサ40と、画像濃度センサ40の検出値に基づいて、中間転写ローラ24aが第1位置および第2位置の何れにあるかを判定する制御部60とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
像担持体を有し、当該像担持体上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体上のトナー像が表面に中間転写される、複数のローラで張架される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの表面を前記像担持体に当接させる第1位置、または前記中間転写ベルトを前記像担持体から離間させる第2位置に、手動操作によって位置変更が可能な、前記複数のローラの一つである中間転写ローラと、
前記中間転写ベルト上のトナー像を検知するセンサであり、前記中間転写ローラが前記第1位置と前記第2位置とにあるときとで前記中間転写ベルトに対する相対位置が変化する画像濃度センサと、
前記画像濃度センサの検出値に基づいて、前記中間転写ローラが前記第1位置および前記第2位置の何れにあるかを判定する制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記中間転写ローラが前記第2位置にあると判定した場合に、前記画像形成部においてトナー像の形成を許可しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記複数のローラの一つであって、前記中間転写ベルトを所定の移動方向に移動させて回転させる駆動ローラと、
前記駆動ローラ上の前記中間転写ベルトの表面に当接し、前記中間転写ベルトと共に回転するように配置され、前記中間転写ベルトとの当接領域であるニップ部においてシートを挟持して搬送することで、前記中間転写ベルト上に中間転写されたトナー像を前記シートに転写する転写部材を備え、
前記画像濃度センサは、前記中間転写ベルトの前記移動方向において、前記中間転写ローラの下流側、かつ前記ニップ部より上流側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記複数のローラの一つであって、前記中間転写ローラが前記第1位置にあるときは、前記中間転写ベルトを、前記中間転写ベルトの表面と前記画像濃度センサとの距離が所定距離となる位置に移動させ、前記中間転写ローラが第2位置にあるときは、前記中間転写ベルトを、前記中間転写ベルトの表面と前記画像濃度センサとの距離が前記所定距離より離れた位置にあるように移動させる対向ローラを、前記画像濃度センサと対向する位置に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記画像濃度センサは、前記中間転写ベルトに向けて光を照射する発光部と、前記中間転写ベルトからの反射光を受光し、受光した光量に応じた出力信号を出力する受光部とを備え、
前記中間転写ローラが前記第1位置および前記第2位置の何れにあるかを判定する際に、
前記制御部は、前記発光部を発光させ、前記画像濃度センサが検出する検出値である前記受光部からの出力信号の値が所定の判定領域内にあれば、前記中間転写ローラが前記第1位置にあると判定し、前記受光部からの出力信号の値が前記判定領域内になければ、前記中間転写ローラが前記第2位置にあると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
表示部を備え、
前記制御部は、前記中間転写ローラが前記第2位置にある場合は、前記中間転写ベルトが前記像担持体と離間した状態にあることを前記表示部に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、
所定の電圧値である帯電バイアスが供給され、前記像担持体を所定電位に帯電させる帯電ローラと、
前記所定電位に帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
トナーが収容されており、所定の電圧値である現像バイアスが供給されることで、前記静電潜像を前記トナーで現像する現像装置と、を備え、
前記制御部は、
前記中間転写ローラが前記第1位置にあることが判定された後、前記帯電ローラへの帯電バイアスの供給および前記現像装置への現像バイアスの供給は行うが、前記露光装置による前記像担持体への露光は行わない状態で、前記像担持体へのトナー像の形成を行う画像形成動作と、、前記中間転写ベルトへの中間転写動作とを含む確認動作を行い、
前記確認動作を行う時間である規定時間内に前記画像濃度センサによるトナー像の検出が無ければ、前記帯電ローラが前記像担持体に対して当接された状態であると判定し、前記規定時間内に前記画像濃度センサによるトナー像の検出があれば、前記帯電ローラが前記像担持体に対して当接されていない異常な状態であると判定することを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、中間転写方式の画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
感光体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに中間転写(1次転写)し、中間転写ベルトに中間転写されたトナー像を、さらに記録用紙に転写(2次転写)する中間転写方式の画像形成装置が知られている。中間転写方式の画像形成装置では、感光体に対し、中間転写ベルトを圧接/離間した状態に手動操作で切り替えることが可能なものがある。中間転写ベルトの感光体に対する圧接/離間は、中間転写ローラの位置を手動操作で変更することで行うが、圧接状態に戻し忘れて画像形成動作を行うと、当然ながら感光体に形成されたトナー像は転写されず、トナーが無駄に消費される。
【0003】
特許文献1には、転写(2次転写)ローラの圧接/離間を、画像濃度センサを用いて判定することが開示されている。特許文献1の判定方法では、中間転写ベルトに中間転写されたトナー像が、転写(2次転写)ローラを通過した後の中間転写ベルト上のトナー濃度が低ければ転写(2次転写)ローラが圧接状態であると判定し、中間転写ベルト上のトナー濃度が高ければ転写(2次転写)ローラが離間状態であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-17995号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の判定方法では、感光体から中間転写ベルトへのトナー像の中間(1次)転写動作が必要であり、判定においてトナー消費が発生する。
【0006】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、トナー消費なく、中間転写ローラの像担持体への圧接/離間状態を判定可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、本開示の画像形成装置は、像担持体を有し、当該像担持体上にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体上のトナー像が表面に中間転写される、複数のローラで張架される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの表面を前記像担持体に当接させる第1位置、または前記中間転写ベルトを前記像担持体から離間させる第2位置に、手動操作によって位置変更が可能な、前記複数のローラの一つである中間転写ローラと、前記中間転写ベルト上のトナー像を検知するセンサであり、前記中間転写ローラが前記第1位置と前記第2位置とにあるときとで前記中間転写ベルトに対する相対位置が変化する画像濃度センサと、前記画像濃度センサの検出値に基づいて、前記中間転写ローラが前記第1位置および前記第2位置の何れにあるかを判定する制御部とを有することを特徴としている。
【0008】
上記の構成によれば、中間転写ローラの圧接/離間判定を、中間転写ベルトと画像濃度センサと相対位置の変化に基づいて行うことができ、判定のためのトナー像形成が必要無く、無駄なトナー消費を無くすことができる。
【0009】
また、上記画像形成装置では、前記制御部は、前記中間転写ローラが前記第2位置にあると判定した場合に、前記画像形成部においてトナー像の形成を許可しない構成とすることができる。
【0010】
上記の構成によれば、中間転写ローラが第2位置(離間状態)にあると判定されときに、トナー像の形成を許可しないので、無駄なトナー消費となる画像形成を効果的に防止できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
シャープ株式会社
洗濯機
1か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
1か月前
シャープ株式会社
洗濯機
1か月前
シャープ株式会社
冷却庫
1か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
1か月前
シャープ株式会社
冷却庫
2か月前
シャープ株式会社
冷却庫
1か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
2か月前
シャープ株式会社
洗濯機
1か月前
シャープ株式会社
洗濯機
1か月前
シャープ株式会社
加湿器
2か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
9日前
シャープ株式会社
冷蔵庫
2か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
17日前
シャープ株式会社
洗濯機
1か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
2か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
1か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
2か月前
シャープ株式会社
冷蔵庫
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
シャープ株式会社
加湿装置
1か月前
シャープ株式会社
冷却装置
1か月前
シャープ株式会社
送風装置
1か月前
シャープ株式会社
送風装置
1か月前
シャープ株式会社
冷却装置
1か月前
シャープ株式会社
送風装置
26日前
シャープ株式会社
冷却装置
1か月前
シャープ株式会社
送風装置
26日前
シャープ株式会社
表示装置
10日前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
シャープ株式会社
冷却装置
2か月前
シャープ株式会社
電気機器
2か月前
シャープ株式会社
加熱調理器
1か月前
シャープ株式会社
加熱調理器
9日前
シャープ株式会社
空気調和機
3日前
続きを見る
他の特許を見る