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公開番号2025139295
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-26
出願番号2024038144
出願日2024-03-12
発明の名称複合顔料
出願人東洋アルミニウム株式会社
代理人個人,個人
主分類C09C 3/08 20060101AFI20250918BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】黄味が少なく白味に優れた白色系複合顔料を提供する。
【解決手段】複合顔料は、フレーク状の金属顔料と、金属顔料の表面の少なくとも一部に付着した粒子状の白色の無機蛍光顔料とを含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
フレーク状の金属顔料と、
前記金属顔料の表面の少なくとも一部に付着した粒子状の白色の無機蛍光顔料とを含む、複合顔料。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記無機蛍光顔料は、
リン酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、タングステン酸塩、金属酸化物および金属硫化物から選ばれる少なくとも１種によって形成される母体結晶と、
前記母体結晶に導入されたＩｎ、Ｔｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＣｅから選ばれる少なくとも１種の元素とを含む、請求項１に記載の複合顔料。
【請求項３】
前記無機蛍光顔料は吸着材との共存下で前記金属顔料の表面の少なくとも一部に付着しており、
前記吸着材は、アミノシランカップリング剤、多価カルボン酸、および、多価アミンからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の複合顔料。
【請求項４】
表面の少なくとも一部を被覆する保護材を備え、
前記保護材は、少なくとも１個の重合性二重結合を有するモノマーおよび／またはオリゴマーをラジカル重合させた樹脂を含む、請求項１に記載の複合顔料。
【請求項５】
表面の少なくとも一部を被覆する保護材を備え、
前記保護材は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｍｏ、およびＣｅからなる群から選択される少なくとも１つの元素の酸化物および／または水酸化物を含む、請求項１に記載の複合顔料。
【請求項６】
前記金属顔料の表面に付着した着色顔料を含む、請求項１に記載の複合顔料。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の複合顔料と、
着色顔料とを含む、顔料混合物。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに１項に記載の複合顔料を含む、樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の顔料混合物を含む、樹脂組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には複合顔料に関し、特定的には白色系複合顔料に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
意匠性に優れるメタリック感を有する着色金属顔料としては、金属顔料に着色顔料を付着させたものが従来公知である。着色金属顔料において、金属顔料に付着させる着色顔料としては、ジケトピロロピロール系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、縮合アゾ系、スレン系、ペリノン系、ペリレン系、フタロン系、フタロシアニン系等の有機顔料あるいは酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料が使用されている。
【０００３】
例えば、ＷＯ２０１４／０５０８９３号公報（特許文献１）には、メタリック顔料と着色顔料と２個以上のカルボキシル基を有する第１化合物と１個以上のアミノ基を有する第２化合物とを含み、着色顔料は第１化合物および第２化合物の共存下でメタリック顔料の表面に付着している着色メタリック顔料が記載されている。
【０００４】
また、特開２０１４－１８９５７９号公報（特許文献２）には、金属等で構成されたフレーク状基材と、その表面に付着した粒子の形状を呈する、酸化チタン等の第１白色顔料とを含む複合白色顔料と樹脂とを含む下地隠蔽塗料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開ＷＯ２０１４／０５０８９３号公報
特開２０１４－１８９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された複合顔料では、白色の着色顔料を用いた場合、白味が増すと黄味も増幅する傾向がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、黄味が少なく白味に優れた白色系複合顔料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従った複合顔料は、フレーク状の金属顔料と、金属顔料の表面の少なくとも一部に付着した粒子状の白色の無機蛍光顔料とを含む。
【０００９】
このようにすることにより、黄味が少なく白味に優れた白色系複合顔料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複合顔料について具体例を交えながら詳細に説明する。なお、本発明は以下に示される実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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