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公開番号2025132367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024029874
出願日2024-02-29
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社PFU
代理人個人,個人,個人
主分類G06K 19/14 20060101AFI20250903BHJP(計算;計数)
要約【課題】媒体を用いた手続きにかかる時間の短縮を図る報処理システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理システムにおいて、読取装置1は、実行部、保持部及び判定部を備える。実行部は、読取ユニットに媒体が提示された場合、媒体を用いて行う1又は複数の種類の手続きのうち少なくとも何れかを行う。保持部は、媒体を用いた手続きにおいて取得した情報を保持する。判定部は、読取ユニットに第1の媒体が提示されて行われた第1の媒体を用いた第1の手続きが中断又は完了した後に読取ユニットに第2の媒体が提示された場合、第1の媒体と第2の媒体とが同一であるか否かの同一判定を、保持部が保持する第1の手続きにおいて取得した情報の少なくとも一部を用いて行う。実行部は、第1の媒体と第2の媒体とが同一であると判定した場合、第2の媒体を用いた第2の手続きにおいて、第1の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ情報が記録された媒体を読み取り可能な読取ユニットに該媒体が提示された場合に、該媒体を用いて行うことが可能な１又は複数の種類の手続きのうち少なくともいずれかを行う実行手段と、
前記媒体を用いた手続きにおいて取得された情報を保持する保持手段と、
前記読取ユニットに第１の前記媒体が提示されて行われた前記第１の媒体を用いた第１の手続きが中断又は完了した後に、前記読取ユニットに第２の前記媒体が提示された場合、前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であるか否かの同一判定を、前記保持手段により保持された、前記第１の手続きにおいて取得された情報の少なくとも一部を用いて行う判定手段と、を備え、
前記実行手段は、前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であると判定された場合、前記第２の媒体を用いた第２の手続きにおいて、前記第１の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する、
情報処理システム。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記保持手段は、前記媒体にＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）チップが搭載されている場合に前記媒体を用いた前記手続きにおいて前記媒体の前記ＩＣチップにアクセスするために取得されたアクセスキー及び／又は前記媒体を用いた前記手続きにおいて行われた前記読取ユニットによる前記媒体の読取処理に基づき得られた前記媒体に記録された情報を含む、前記媒体を用いた前記手続きにおいて取得された前記情報を保持し、
前記判定手段は、前記保持手段により保持された、前記第１の手続きにおいて取得された前記アクセスキー及び／又は前記第１の媒体の前記読取処理に基づき得られた前記第１の媒体に記録された情報を用いて前記同一判定を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の媒体に前記ＩＣチップが搭載されている場合に、保持された前記第１の手続きにおいて取得された前記アクセスキーにより前記第２の媒体に搭載された前記ＩＣチップにアクセス可能か否か、及び／又は、保持された前記第１の媒体の前記読取処理に基づき得られた前記第１の媒体に記録された情報と、前記第２の手続きにおいて行われた前記読取ユニットによる前記第２の媒体の読取処理に基づき得られた前記第２の媒体に記録された情報とが一致するか否かに基づき、前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であるか否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の手続きに関する所定のタイミングとの関係で所定の時間条件が満たされた場合及び／又は前記第１の媒体の媒体種別と前記第２の媒体の媒体種別とが同一である場合に、前記同一判定を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
所定の条件が満たされた場合に、前記保持手段により保持された情報を破棄する破棄手段を更に備え、
前記判定手段は、前記保持手段により前記第１の手続きにおいて取得された情報が保持されている場合に、前記同一判定を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記破棄手段は、前記第１の手続きに関する所定のタイミングから所定の時間以内に次の手続きが行われない場合、前記第１の媒体の媒体種別と前記第２の媒体の媒体種別とが互いに異なると判定された場合、前記第１の手続きにおいて取得された情報に前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一か否かを判定するための情報が含まれていないと判定された場合、前記第２の媒体に搭載されたＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）チップへのアクセスが可能な残回数が所定の回数以下であると判定された場合、又は、前記同一判定を行った結果前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一でないと判定された場合に該当する場合、前記保持手段により保持された、前記第１の手続きにおいて取得された情報を破棄する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記実行手段は、前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であると判定された場合、前記第２の手続きにおいて、前記保持手段により保持された前記情報を取得するために前記第１の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記実行手段は、前記第１の手続きにおいて行われた前記読取ユニットによる前記第１の媒体の読取処理に基づき得られた、前記第１の媒体に記録された情報が前記保持手段により保持されている場合、前記第２の手続きにおいて、前記第１の媒体に記録された該情報を取得するために前記第１の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記媒体は、前記ユーザ情報が記録された本人確認媒体であり、
前記手続きは、前記本人確認媒体を提示するユーザが前記本人確認媒体を所有する本人である否かを判定する本人確認判定処理を含み、
前記実行手段は、前記保持手段により、前記第１の手続きにおける前記本人確認判定処理に用いられる情報及び／又は前記本人確認判定処理の結果を含む、本人確認情報が保持されている場合、前記第２の手続きにおいて、前記本人確認情報を取得するために前記第１の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記保持手段は、前記媒体にＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）チップが搭載されている場合に前記媒体を用いた前記手続きにおいて前記媒体の前記ＩＣチップにアクセスするために取得されたアクセスキーを含む、前記媒体を用いた前記手続きにおいて取得された前記情報を保持し、
前記判定手段は、少なくとも、前記保持手段により保持された、前記第１の手続きにおいて取得された前記アクセスキーを用いて前記同一判定を行い、
前記実行手段は、前記第１の手続きにおいて取得された前記アクセスキーを用いて前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であると判定された場合、前記第２の手続きにおいて、前記アクセスキーを取得するために前記第１の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する、
請求項７に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザ情報が記録された媒体を用いた手続きを行う技術に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナなどで、挿入されたＩＣカードの券面を走査して、ＩＣカードの券面のエンボス文字を読取ることで券面情報を取得し、また、リーダライタを用いて、ＩＣモジュールからカード情報を取得し、取得した券面情報とカード情報とを照合し、券面情報とカード情報との照合に成功すれば、ＩＣカードは偽造されていないＩＣカードと判定でき、券面情報とカード情報との照合に失敗すれば、ＩＣカードは偽造されているＩＣカードと判定し、挿入されたＩＣカードの使用を中止する装置（特許文献１を参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１７９１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、本人確認書類等の媒体を用いた手続きを行うシステムが知られている。このようなシステムでは、例えば、読取装置にマイナンバーカード等の本人確認書類が提示されることで、提示された本人確認書類を用いた手続きが行われる。しかし、手続きが行われている最中に誤って本人確認書類が抜かれることやユーザの誤った画面操作等によって、手続きが中断する場合がある。このように手続きが中断してしまうと、多くの場合、ユーザは再度本人確認書類を読取装置に挿入し、手続きを一からやり直すため、手続きに時間が掛かってしまう、という問題があった。また、同一ユーザが同一の媒体を用いて複数の手続きを行う場合、この複数の手続きにおいて重複する処理が含まれる場合であっても、多くの場合、各手続きにおいて個別に当該処理を行うため、手続きに時間が掛かってしまう、という問題もあった。
【０００５】
本開示は、上記した問題に鑑み、媒体を用いた手続きにかかる時間の短縮を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一例は、ユーザ情報が記録された媒体を読み取り可能な読取ユニットに該媒体が提示された場合に、該媒体を用いて行うことが可能な１又は複数の種類の手続きのうち少なくともいずれかを行う実行手段と、前記媒体を用いた手続きにおいて取得された情報を保持する保持手段と、前記読取ユニットに第１の前記媒体が提示されて行われた前記第１の媒体を用いた第１の手続きが中断又は完了した後に、前記読取ユニットに第２の前記媒体が提示された場合、前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であるか否かの同一判定を、前記保持手段により保持された、前記第１の手続きにおいて取得された情報の少なくとも一部を用いて行う判定手段と、を備え、前記実行手段は、前記第１の媒体と前記第２の媒体とが同一であると判定された場合、前記第２の媒体を用いた第２の手続きにおいて、前記第１の手続きにおいて行われた処理と重複する処理を省略する、情報処理システムである。
【０００７】
本開示は、情報処理装置、システム、コンピュータによって実行される方法またはコンピュータに実行させるプログラムとして把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、媒体を用いた手続きにかかる時間の短縮を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。
実施形態に係る情報処理装置（読取装置）の機能構成の概略を示す図である。
実施形態に係る本人確認処理（ＩＣチップにアクセスする場合の通常処理）の流れの概要を示すフローチャートである。
実施形態に係る本人確認処理（ＩＣチップにアクセスしない場合の通常処理）の流れの概要を示すフローチャートである。
一時保持データの監視処理の流れの概要を示すフローチャートである。
実施形態に係る同一判定処理を行う場合の本人確認処理（ＩＣチップにアクセスする場合）の流れの概要を示すフローチャート（１）である。
実施形態に係る同一判定処理を行う場合の本人確認処理（ＩＣチップにアクセスする場合）の流れの概要を示すフローチャート（２）である。
実施形態に係る同一判定処理を行う場合の本人確認処理（ＩＣチップにアクセスする場合）の流れの概要を示すフローチャート（３）である。
実施形態に係る同一判定処理を行う場合の本人確認処理（ＩＣチップにアクセスしない場合）の流れの概要を示すフローチャート（１）である。
実施形態に係る同一判定処理を行う場合の本人確認処理（ＩＣチップにアクセスしない場合）の流れの概要を示すフローチャート（２）である。
実施形態に係る同一判定処理を行う場合の本人確認処理（ＩＣチップにアクセスしない場合）の流れの概要を示すフローチャート（３）である。
他の実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。
本人確認処理における中断理由を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る情報処理装置、システム、方法及びプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理装置、システム、方法及びプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施の態様に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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