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公開番号2025131039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028527
出願日2024-02-28
発明の名称自転防止機構、及びスクロール圧縮機
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類F04C 18/02 20060101AFI20250902BHJP(液体用容積形機械;液体または圧縮性流体用ポンプ)
要約【課題】より容易に製造することができるとともに、さらに小型化された自転防止機構、及びスクロール圧縮機を提供する。
【解決手段】自転防止機構は、圧縮機のハウジング側に固定され、軸線に対する周方向に間隔をあけて配置された複数の固定片と、複数の固定片同士の間に設けられ、旋回スクロールに固定された可動片と、固定片、及び可動片に囲まれた領域内に配置された本体部と、固定片、及び可動片と本体部とを接続する複数の弾性部と、を備え、固定片、可動片、本体部、及び弾性部は、軸線に直交する同一平面内に配置されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
スクロール圧縮機の圧縮室を形成する固定スクロール、及び該固定スクロールに対して軸線を中心として旋回可能な旋回スクロールに併設され、前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構であって、
前記スクロール圧縮機のハウジング側に固定され、前記軸線に対する周方向に間隔をあけて配置された複数の固定片と、
該複数の固定片同士の間に設けられ、前記旋回スクロールに固定された可動片と、
前記固定片、及び前記可動片に囲まれた領域内に配置された本体部と、
前記固定片、及び前記可動片と前記本体部とを接続する複数の弾性部と、
を備え、
前記固定片、前記可動片、前記本体部、及び前記弾性部は、前記軸線に直交する同一平面内に配置されている自転防止機構。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記弾性部は、前記軸線に対する径方向を厚さ方向とする板ばねである請求項１に記載の自転防止機構。
【請求項３】
前記弾性部は、
前記軸線方向から見て、前記固定片における前記旋回スクロールの旋回方向前方側の端部から前記旋回方向の後方側に向かって延びることで、前記本体部の接続点と接続されている第一弾性部と、
前記可動片における前記旋回方向後方側の端部から前記旋回方向の前方側に向かって延びることで前記接続点と接続されている第二弾性部と、
を有する請求項１又は２に記載の自転防止機構。
【請求項４】
前記固定片における前記旋回方向後方側の端縁、及び前記可動片における前記旋回方向前方側の端縁の少なくとも一方に設けられ、他方に向かって突出するストッパ部をさらに有する請求項３に記載の自転防止機構。
【請求項５】
前記本体部には、前記軸線を囲むように開口する開口部が形成されている請求項１又は２に記載の自転防止機構。
【請求項６】
前記固定片、前記可動片、前記本体部、及び前記弾性部は、一の部材によって一体に形成されている請求項１又は２に記載の自転防止機構。
【請求項７】
前記固定片と前記ハウジング側、及び前記可動片と前記旋回スクロールをそれぞれ締結するボルトの頭部は、前記固定片、及び前記可動片の表面と面一である請求項１又は２に記載の自転防止機構。
【請求項８】
前記固定片を前記ハウジング側に対して位置決めする位置決めピンの先端部は、前記固定片の表面に突出していない請求項１又は２に記載の自転防止機構。
【請求項９】
前記弾性部の前記軸線方向における寸法は、前記固定片、前記可動片、及び前記本体部の前記軸線方向における寸法よりも小さい請求項１又は２に記載の自転防止機構。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の自転防止機構と、
前記固定スクロール、及び前記旋回スクロールと、
該旋回スクロールを旋回させる電動機と、
を備えるスクロール圧縮機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、自転防止機構、及びスクロール圧縮機に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
空調装置の冷媒を圧縮するための装置としてスクロール圧縮機が広く用いられている。スクロール圧縮機は、ハウジング側に固定された固定スクロールと、固定スクロールに噛み合うことで両者の間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、を主に備えている。固定スクロール、及び旋回スクロールには、渦巻き状のラップが設けられている。旋回スクロールが軸線回りに旋回、つまり公転することで、ラップ同士の間の圧縮室の容積が時間変化する。これにより、圧縮室内の冷媒を圧縮することができる。
【０００３】
ここで、旋回スクロールは軸線回りに旋回する一方で、軸線回りの自転は規制されている。自転を防止するための機構として、これまでにオルダムリングやピンリングが用いられている。他方で、これらの機構は摺動部分が多いことから、潤滑油の供給経路確保や摩耗対策にコストを要していた。そこで、下記特許文献１に記載されているように、オルダムリング等に代替する自転防止機構が提唱されている。下記特許文献１に係る装置では、旋回スクロール側の従動軸と、固定スクロール側の主軸とが円環状の板ばねによって接続されている。板ばねが弾性変形することで、従動軸の自転を防止しつつ、旋回運動は許容することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２５５７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に係る機構では、部品点数が多いことに加えて、軸線方向における機構の寸法が大きくなってしまう。このため、圧縮機の製造工程が複雑化したり、小型化の障壁となったりしてしまうという課題がある。
【０００６】
本開示は上記課題を解決するためになされたものであって、より容易に製造することができるとともに、さらに小型化された自転防止機構、及びスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る自転防止機構は、スクロール圧縮機の圧縮室を形成する固定スクロール、及び該固定スクロールに対して軸線を中心として旋回可能な旋回スクロールに併設され、前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構であって、前記圧縮機のハウジング側に固定され、前記軸線に対する周方向に間隔をあけて配置された複数の固定片と、該複数の固定片同士の間に設けられ、前記旋回スクロールに固定された可動片と、前記固定片、及び前記可動片に囲まれた領域に配置された本体部と、前記固定片、及び前記可動片と前記本体部とを接続する複数の弾性部と、を備え、前記固定片、前記可動片、前記本体部、及び前記弾性部は、前記軸線に直交する同一平面内に配置されている。
【０００８】
本開示に係るスクロール圧縮機は、上記の自転防止機構と、前記固定スクロール、及び前記旋回スクロールと、該旋回スクロールを旋回させる電動機と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、より容易に製造することができるとともに、さらに小型化された自転防止機構、及びスクロール圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の第一実施形態に係るスクロール圧縮機の構成を示す断面図である。
本開示の第一実施形態に係る自転防止機構の構成を示す平面図である。
本開示の第一実施形態に係る自転防止機構の動作時の状態を示す平面図である。
図３の状態から旋回スクロールがさらに旋回した状態を示す平面図である。
本開示の第一実施形態に係る自転防止機構の構成、及び荷重方向を示す説明図である。
本開示の第二実施形態に係る自転防止機構の構成を示す模式図である。
本開示の各実施形態に係る自転防止機構の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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