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公開番号2025130871
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028222
出願日2024-02-28
発明の名称運動案内装置用軌道部材および運動案内装置
出願人THK株式会社
代理人弁理士法人海田国際特許事務所
主分類F16C 29/06 20060101AFI20250902BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】組立工数を削減するとともに、軽量化を図る。
【解決手段】運動案内装置用軌道部材11は、長手方向に延び略平面として形成される天面20aを有する天板部20と、天板部20の短手方向両端から天面20aに対して略直交する方向に延びる一対の壁部21,21とを備え、天板部20および一対の壁部21,21によって三方向を囲まれるとともに長手方向に貫通する空洞部22を有し、空洞部22の開放側が取付面30aに設置される側となるものである。一対の壁部21,21は、一対の外壁面21a,21aのそれぞれに、転動体転走面12を少なくとも1条ずつ有し、天板部20における反面20bから短手方向に延長された仮想面Vを想定したときに、仮想面Vと転動体転走面12の少なくとも一部が交わるように、反面20bと転動体転走面12が配置形成される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
長手方向に延びるとともに略平面として形成される天面を有する天板部と、
前記天板部の短手方向両端から前記天面に対して略直交する方向に延びる一対の壁部と、
を備え、
前記天板部および前記一対の壁部によって三方向を囲まれるとともに前記長手方向に貫通する空洞部を有し、前記長手方向から見たときに、前記空洞部の開放側が取付面に設置される側となる運動案内装置用軌道部材であって、
前記一対の壁部は、前記空洞部側と反対側の面である一対の外壁面のそれぞれに、前記長手方向に沿って転動体が転走する転動体転走面を少なくとも１条ずつ有し、
前記天板部における前記空洞部側の面である反面から前記短手方向に延長された仮想面を想定したときに、前記仮想面と前記転動体転走面の少なくとも一部が交わるように、前記反面と前記転動体転走面が配置形成されることを特徴とする運動案内装置用軌道部材。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置用軌道部材であって、
前記一対の壁部は、前記取付面が設置される側の端部に一対の底板部を有し、
前記一対の底板部は、前記空洞部の内方側に向けて形成されることを特徴とする運動案内装置用軌道部材。
【請求項３】
請求項１に記載の運動案内装置用軌道部材であって、
前記一対の壁部は、前記取付面が設置される側の端部に一対の底板部を有し、
前記一対の底板部は、前記空洞部の外方側に向けて形成されることを特徴とする運動案内装置用軌道部材。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の運動案内装置用軌道部材と、
前記運動案内装置用軌道部材に形成された前記転動体転走面に転動自在に配置される複数の転動体と、
前記運動案内装置用軌道部材に前記複数の転動体を介して相対移動自在に取り付けられる移動部材と、
を備える運動案内装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置用軌道部材および運動案内装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
テーブル等の移動体の直線運動や曲線運動を案内するための機械要素として、案内部分にボール、ローラ等の転動体を介在させた運動案内装置は、軽快な動きが得られるので、ロボット、工作機械、半導体・液晶製造装置、医療機器等、様々な分野で利用されている。
【０００３】
運動案内装置は、長手方向に延びて形成される軌道部材としての軌道レールと、軌道レールに複数の転動体を介して取り付けられる移動部材としての移動ブロックと、を備えることにより、移動ブロックが軌道レールの長手方向で相対的に往復運動自在とされる装置である。軌道レールには、長手方向に沿って伸びる転動体転走溝が形成されている。一方、移動ブロックには、転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成されるとともに、転動体を循環させる転動体循環経路が設けられている。また、軌道レールの転動体転走溝と移動ブロックの負荷転動体転走溝との間には、転動体が負荷を受けた状態で転走自在に配列されている。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に直線運動すると、軌道レールと移動ブロックとの間に配列された転動体が転がり運動し、また転動体循環経路内を無限に循環することとなる。
【０００４】
ところで、機械要素としての運動案内装置を用いる近時の産業界においては、運動案内装置の軽量化を図ることが望まれている。ここで、運動案内装置を構成する軌道レールの軽量化を図った従来技術として、例えば、下記特許文献１に記載の技術が存在している。特許文献１では、運動案内装置における軌道レールを、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出材によって一体的に形成し、その軌道面に形成されたガイド部に設けた挿入溝にピアノ線を長手方向に沿って挿入することで、転動体としてのローラがピアノ線に当接しながら、移動ブロックが軌道レールに沿って往復運動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平８－３４５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の軌道レールは、転動体転走面の表面精度に限界があり、転動体が転動体転走面を滑らかに移動するためには、転動体と転動体転走面との間にピアノ線を設ける必要がある。そのため、部品点数および組立工数が増加するという課題があった。また、上掲した特許文献１に代表されるような従来技術においては、軌道レールを含む運動案内装置の軽量化について、さらなる改善の余地が残されていた。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、組立工数を削減するとともに、軽量化された運動案内装置用軌道部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る運動案内装置用軌道部材は、長手方向に延びるとともに略平面として形成される天面を有する天板部と、前記天板部の短手方向両端から前記天面に対して略直交する方向に延びる一対の壁部と、を備え、前記天板部および前記一対の壁部によって三方向を囲まれるとともに前記長手方向に貫通する空洞部を有し、前記長手方向から見たときに、前記空洞部の開放側が取付面に設置される側となる運動案内装置用軌道部材であって、前記一対の壁部は、前記空洞部側と反対側の面である一対の外壁面のそれぞれに、前記長手方向に沿って転動体が転走する転動体転走面を少なくとも１条ずつ有し、前記天板部における前記空洞部側の面である反面から前記短手方向に延長された仮想面を想定したときに、前記仮想面と前記転動体転走面の少なくとも一部が交わるように、前記反面と前記転動体転走面が配置形成されることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明は、上記の運動案内装置用軌道部材と、前記運動案内装置用軌道部材に形成された前記転動体転走面に転動自在に配置される複数の転動体と、前記運動案内装置用軌道部材に前記複数の転動体を介して相対移動自在に取り付けられる移動部材と、を備える運動案内装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、組立工数を削減するとともに、軽量化された運動案内装置用軌道部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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