特許ウォッチ

公開番号2025112914
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007452
出願日2024-01-22
発明の名称取付器具
出願人株式会社ケアコム
代理人個人
主分類F16M 11/00 20060101AFI20250725BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】所与の機器を保持する保持部材を挟持部材で挟持し、機器の姿勢の固定/可動をネジの締め具合で調節するように成された取付器具において、機器の姿勢を調整する際にネジを緩め過ぎても、保持部材が挟持部材から外れて脱落してしまうことを防止できるようにする。
【解決手段】一対の挟持部材20L,20Rを収容部材30に対して水平回転可能な状態で収容するとともに、機器を保持する保持部材10の支持部12を、一対の挟持部材20L,20Rが対向配置されたときに形成される凹部21に対して鉛直回転可能な状態で収容する。挟持部材20L,20Rを収容部材30に収容したときに、凹部21の空隙の広がりに制限がかかる状態で挟持部材20L,20Rが収容部材30に保持されるように構成することにより、ネジ40を緩め過ぎても、保持部材10が脱落するほど凹部21が広がらないようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所与の機器を把持する把持部および当該把持部を支える支持部を有する保持部材と、
上記保持部材の上記支持部を挟持する一対の挟持部材と、
上記一対の挟持部材の少なくとも一部分を収容する収容部材と、
上記一対の挟持部材の締め付け具合を調節するネジとを備え、
上記一対の挟持部材は上記収容部材に対してヨー方向に水平回転可能な状態で収容され、
上記保持部材の上記支持部は、上記一対の挟持部材が対向配置されたときに形成される凹部に対し、当該凹部の形状に沿ってピッチ方向に鉛直回転可能な状態で収容され、
上記ネジを締めたときに、上記一対の挟持部材が、当該一対の挟持部材の水平回転および上記支持部の鉛直回転を不能にする状態に変位する一方、上記ネジを緩めたときに、上記一対の挟持部材が、当該一対の挟持部材の水平回転および上記支持部の鉛直回転を可能にする状態に変位するように構成され、
上記一対の挟持部材はそれぞれ、上記少なくとも一部分が上記収容部材に収容されたときに、上記凹部の空隙の広がりに制限がかかる状態で上記収容部材に保持される
ことを特徴とする取付器具。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
上記収容部材は円筒状空洞部を有し、上記一対の挟持部材はそれぞれ上記円筒状空洞部の内周面に接する円弧状外周面を有し、
上記一対の挟持部材はそれぞれ、対向配置されたときに上記凹部を形成する部位に、上記支持部の側面に接する平面を有し、
上記ネジを締めたときに、上記円筒状空洞部の上記内周面と上記円弧状外周面とが圧接するとともに上記凹部の上記平面と上記支持部の側面とが圧接する一方、上記ネジを緩めたときに、上記内周面と上記円弧状外周面との圧接が解除されるとともに上記凹部の上記平面と上記支持部の側面との圧接が解除されるように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の取付器具。
【請求項３】
上記一対の挟持部材はそれぞれ、互いに対向する端面が、上記収容部材に収容される収容部分と上記収容部材に収容されない非収容部分との境界付近の位置を境界として屈曲しており、
上記ネジを締めたときに、上記一対の挟持部材の上記収容部分の端面が互いに離間する一方で上記非収容部分の端面が互いに近づくことにより、上記円筒状空洞部の上記内周面と上記円弧状外周面とが圧接するとともに上記凹部の上記平面と上記支持部の側面とが圧接し、
上記ネジを緩めたときに、上記一対の挟持部材の上記収容部分の端面が互いに近づく一方で上記非収容部分の端面が互いに離間することにより、上記内周面と上記円弧状外周面との圧接が解除されるとともに上記凹部の上記平面と上記支持部の側面との圧接が解除される
ことを特徴とする請求項２に記載の取付器具。
【請求項４】
上記支持部は円板形状であり、上記凹部は上記支持部の両側面に対向する平面を有することを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の取付器具。
【請求項５】
上記収容部材は、内周面に、内側に突出する抜け防止用の内向き凸部を有し、
上記一対の挟持部材はそれぞれ、上記互いに対向する端面とは反対側の外周面に、外側に突出する抜け防止用の外向き凸部を有し、
上記一対の挟持部材がそれぞれ上記収容部材に収容されたときに、上記内向き凸部と上記外向き凸部とが係合するように構成されている
ことを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の取付器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は取付器具に関し、特に、所与の機器を保持する保持部材を挟持部材で挟持し、機器の姿勢の固定または可動をネジの締め具合で調整するように成された取付器具に用いて好適なものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、所与の機器を保持する保持構造と、当該保持構造を可動状態にして機器の姿勢を変更可能にする可動構造とを備えた取付器具が知られている（例えば、特許文献１～３参照）。特許文献１～３に記載の取付器具は何れも、機器の保持部材が連結された球体を挟持部材で挟むように保持し、挟持の強さをネジにより調節するように構成されている。ネジを緩めれば球体が回転可能となって機器の姿勢を自由に調整でき、ネジを締めれば球体が回転不能となって機器の姿勢が固定される。
【０００３】
特許文献１に記載の雲台は、左右２つに分離された下部筒によって上部筒を挟持し、更にこの上部筒によって球体を挟持し、球体に突設された上部支柱の端部にある台座にカメラ等の機器を取り付ける構成を有する。この構成により、上部筒が中心軸の回りに水平方向（ヨー方向）に回転可能とされるとともに、上部支柱の可動域として上部筒に設けられたスリットの方向に沿って球体が上部筒の中で縦方向（ピッチ方向）に回転可能とされる。また、下部筒に挿通される単一のネジの操作によって、球体の回転および上部筒の回転の緩急を同時に調節できるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１～３に記載の取付器具では、機器の姿勢を調整する際にネジを緩め過ぎると、球体が挟持部材から外れて脱落してしまうという問題があった。球体が脱落してしまった場合、ユーザは取付器具を組み立て直す必要があり、無駄な作業が生じて作業効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平９－１５２０９１号公報
特開２００８－８９０８８号公報
特開平８－２１９３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、所与の機器を保持する保持部材を挟持部材で挟持し、機器の姿勢の固定／可動をネジの締め具合で調節するように成された取付器具において、機器の姿勢を調整する際にネジを緩め過ぎても、保持部材が挟持部材から外れて脱落してしまうことを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明の取付器具は、所与の機器を把持する把持部および当該把持部を支える支持部を有する保持部材と、保持部材の支持部を挟持する一対の挟持部材と、当該一対の挟持部材の少なくとも一部分を収容する収容部材と、一対の挟持部材の締め付け具合を調節するネジとを備え、一対の挟持部材は収容部材に対してヨー方向に水平回転可能な状態で収容され、保持部材の支持部は、一対の挟持部材が対向配置されたときに形成される凹部に対し、当該凹部の形状に沿ってピッチ方向に鉛直回転可能な状態で収容される。そして、ネジを締めたときに、一対の挟持部材が、当該一対の挟持部材の水平回転および支持部の鉛直回転を不能にする状態に変位する一方、ネジを緩めたときに、一対の挟持部材が、当該一対の挟持部材の水平回転および支持部の鉛直回転を可能にする状態に変位するように構成される。また、一対の挟持部材はそれぞれ、少なくとも一部分が収容部材に収容されたときに、凹部の空隙の広がりに制限がかかる状態で収容部材に保持されるように構成している。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、保持部材の支持部を挟持する一対の挟持部材の水平回転と、保持部材の支持部の鉛直回転との２方向の回転に関する締緩を単一のネジの操作によって同時に調節することができる。これにより、保持部材に保持される機器の２方向の姿勢の固定または可動を挟持部材に対する１つのネジの締め具合で調節することができる。また、本発明によれば、保持部材を挟持する一対の挟持部材が、ネジの締め具合によって変形することのない収容部材に収容され、保持部材の支持部を収容する凹部の空隙の広がりに制限がかかる状態で一対の挟持部材が収容部材に保持されるので、機器の姿勢を調整する際にネジを緩め過ぎても、保持部材が挟持部材から外れて脱落してしまうこと防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態による取付器具の構成例を示す分解組立図である。
本実施形態による取付器具の構成例を示す組立完成図である。
本実施形態による取付器具の構成例を示す断面図である。
本実施形態による取付器具においてネジを締めた状態を示す断面図である。
本実施形態による取付器具においてネジを緩めた状態を示す断面図である。
本実施形態による取付器具の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１～図３は、本実施形態による取付器具の構成例を示す図であり、図１は分解組立図、図２は組立完成図、図３は断面図である。図３（ａ）は各部材を組み立ててネジを締めた状態の断面を示す。図３（ｂ）および図３（ｃ）は、図３（ａ）に示す断面を収容部材３０とそれ以外の部材とに分けて示したものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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