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公開番号2025170966
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024075848
出願日2024-05-08
発明の名称看護必要度分析装置
出願人株式会社ケアコム
代理人個人
主分類G16H 80/00 20180101AFI20251113BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】患者の退院に影響を与えている可能性のある事項を推定できるようにする。
【解決手段】患者の入院期間中における看護必要度の変移が項目ごとに記録された患者別の履歴情報に基づいて、入院期間中の退院直前における各項目の看護必要度の値を退院可能状態項目値とし、退院直前よりも前の入院期間中における各項目の看護必要度の値を退院不可状態項目値として、患者が退院可能となることについて看護必要度の値の変動が貢献している項目を分析する貢献項目分析部10を備え、退院直前よりも前における各項目の看護必要度の値が、退院直前における各項目の看護必要度の値に変動した結果として退院可能になるとの想定のもと、退院可能となることについて大きな貢献をしている可能性のある項目を分析することにより、患者の退院に影響を与えている可能性のある看護必要度の項目を推定することができるようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
患者の入院期間中における看護必要度の変移が項目ごとに記録された患者別の履歴情報に基づいて、上記入院期間中の退院直前における各項目の上記看護必要度の値を退院可能状態項目値とし、上記退院直前よりも前の入院期間中における各項目の上記看護必要度の値を退院不可状態項目値として、患者が退院可能となることについて上記看護必要度の値の変動が貢献している項目を分析する貢献項目分析部を備えたことを特徴とする看護必要度分析装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
上記貢献項目分析部は、
上記患者別の履歴情報に記録されている複数の患者の上記退院可能状態項目値を正例または負例、上記複数の患者の上記退院不可状態項目値を負例または正例として機械学習を実行し、判定対象として入力される各項目の看護必要度と上記正例との近似度を表す情報を出力ようになされた判定モデルを生成するモデル生成部と、
上記モデル生成部により生成された上記判定モデルにおいて、上記看護必要度の各項目のうちどの項目が上記近似度の判定にどのような影響を与えているかの指標値を算出する指標値算出部とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の看護必要度分析装置。
【請求項３】
上記モデル生成部は、上記患者別の履歴情報を上記患者の入院条件別に分類し、分類した上記履歴情報を用いて上記入院条件別に機械学習を実行することにより、入院条件別の判定モデルを生成し、
上記指標値算出部は、上記モデル生成部により生成された上記入院条件別の判定モデルについて上記入院条件別に上記指標値を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の看護必要度分析装置。
【請求項４】
上記退院不可状態項目値は、上記退院直前よりも前の入院期間中における各項目の上記看護必要度の値のうち、項目ごとの最大値であることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の看護必要度分析装置。
【請求項５】
上記貢献項目分析部は、上記看護必要度の項目ごとに、上記入院期間中の退院直前における上記看護必要度の値が、上記退院直前よりも前の入院期間中における上記看護必要度の値に比べて減少した患者の人数を、上記患者が退院可能となることについて各項目が貢献している度合いを示す情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の看護必要度分析装置。
【請求項６】
上記貢献項目分析部は、上記看護必要度の項目ごとに、上記入院期間中の退院直前における上記看護必要度の値と、上記退院直前よりも前の入院期間中における上記看護必要度の値との差分の複数の患者における平均値を、上記患者が退院可能となることについて各項目が貢献している度合いを示す情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の看護必要度分析装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、看護必要度分析装置に関し、特に、患者の入院期間中に記録される看護必要度の履歴情報を分析する装置に用いて好適なものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、疾患名や重症度、治療内容などに応じて１日当たりの入院費用を計算するための指標として「診断群分類（ＤＰＣ：Diagnosis Procedure Combination ）」が用いられている。また、入院費用の決定や入院患者へ提供されるべき看護の必要量を測る指標として「医療・看護必要度」が用いられている。従来、患者情報、ＤＰＣ情報および医療・看護必要度情報のデータをもとに、決定木モデルを利用して患者の退院予定日を予測するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、病院における看護業務や病床管理業務のオペレーション効率を向上させることが求められる一方で、入院患者の回復状態などによりバリアンスが発生することもあって入院患者の退院日を予測することが難しいという問題に鑑みてなされたものである。しかしながら、特許文献１に記載のシステムを導入した病院では、予測された退院予定日を踏まえた看護業務や病床管理業務のオペレーションを検討することはできるものの、システムの出力情報をもとに退院予定日を改善するためのオペレーションを検討することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－２６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、患者の退院に影響を与えている可能性のある事項を推定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明では、患者の入院期間中における看護必要度の変移が項目ごとに記録された患者別の履歴情報に基づいて、入院期間中の退院直前における各項目の看護必要度の値を退院可能状態項目値とし、退院直前よりも前の入院期間中における各項目の看護必要度の値を退院不可状態項目値として、患者が退院可能となることについて看護必要度の値の変動が貢献している項目を分析するようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明によれば、退院直前よりも前の入院期間中における各項目の看護必要度の値が、退院直前における各項目の看護必要度の値に変動した結果として退院可能になるとの想定のもと、変動状況が患者ごとおよび項目ごとに異なり得る各項目の看護必要度について、退院可能となることについてより大きな貢献をしている可能性のある項目が分析されるため、患者の退院に影響を与えている可能性のある看護必要度の項目を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態による看護必要度分析装置の機能構成例を示すブロック図である。
看護必要度のＡ項目とＢ項目を示す図である。
履歴情報記憶部に記憶される履歴情報の一例を模式的に示す図である。
退院可能状態項目値および退院不可状態項目値を説明するための図である。
本実施形態の指標値算出部により算出されるＳＨＡＰ値の一例を示す図である。
本実施形態の指標値算出部により算出されるＳＨＡＰ値の別例を示す図である。
本実施形態の指標値算出部により算出されるＳＨＡＰ値の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による看護必要度分析装置１の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の看護必要度分析装置１は、機能構成として、貢献項目分析部１０を備えている。貢献項目分析部１０は、具体的な機能構成として、モデル生成部１１および指標値算出部１２を備えている。また、本実施形態の看護必要度分析装置１は、記憶媒体として、履歴情報記憶部２０を備えている。
【００１０】
看護必要度分析装置１は、例えばパーソナルコンピュータなどの端末装置により構成される。貢献項目分析部１０は、端末装置が備えるハードウェアとソフトウェアとの協働によって以下に述べる処理を実行する。例えば、貢献項目分析部１０の処理は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成されたマイクロコンピュータの制御により、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実行される。
（【００１１】以降は省略されています）

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