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公開番号2025129569
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026285
出願日2024-02-26
発明の名称空間形成什器ユニット、及び、空間形成什器
出願人株式会社オカムラ
代理人個人
主分類E04H 1/12 20060101AFI20250829BHJP(建築物)
要約【課題】防音面での支障のない吸音性能を確保しつつ、構造の簡素化と製品コストの低減を図ることができる空間形成什器ユニット、及び、空間形成什器を提供する。
【解決手段】空間形成什器ユニットは、基壁パネル15A,15Bと複数の側壁パネル16A,16B,16Cを備える。基壁パネルは複数の側壁パネルとともに作業空間10A,10Bを形成する。空間形成什器ユニットは、連結什器形態と単体什器形態とに遷移可能とされている。各作業空間には、特定方向側に利用者の正対する向きを方向付ける方向付け機能部が設けられる。基壁パネルは作業空間に臨む側の面が吸音機能面22とされる。特定方向側に位置される側壁パネルは、特定方向側で当該作業空間に臨む側の面が吸音機能面とされる。吸音機能を持たないパネルによって構成された追加用の側壁パネルをさらに備える。単体什器形態への遷移時には、追加用の側壁パネルを取り付ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
夫々が床面に対して起立し、板厚方向と交差する方向に並んで配置される複数の基壁パネルと、
平面視で前記基壁パネルの並び方向と交差する方向に延出する複数の側壁パネルと、を備え、
各前記基壁パネルが、前記並び方向に離間して配置される二つの前記側壁パネルとともに夫々作業空間を形成し、
隣接する二つの前記作業空間が共通の前記側壁パネルを挟んで連設される連結什器形態と、前記作業空間が夫々個別の前記側壁パネルと前記基壁パネルに囲まれて形成される単体什器形態とに遷移可能とされたブースユニットであって、
各前記作業空間には、前記並び方向の一側である特定方向側に利用者の正対する向きを方向付ける方向付け機能部が設けられ、
各前記基壁パネルは、前記作業空間に臨む側の面が吸音機能を持つ吸音機能面とされ、
前記作業空間を形成する二つの前記側壁パネルのうちの、前記特定方向側に位置される側壁パネルは、前記特定方向側で当該作業空間に臨む側の面が吸音機能を持つ吸音機能面とされ、
前記連結什器形態のときに前記作業空間を形成する二つの前記側壁パネルのうちの、前記特定方向側に位置される側壁パネルは、前記連結什器形態から前記単体什器形態への遷移時に、少なくとも前記吸音機能を持つ部分が前記特定方向側の残余のブースから切り離し可能とされ、
前記連結什器形態から前記単体什器形態への遷移時に、前記残余のブースの前記特定方向側と逆側の端部に取り付けられる追加用の前記側壁パネルをさらに備え、
追加用の前記側壁パネルは、吸音機能を持たないパネルによって構成されていることを特徴とする空間形成什器ユニット。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
各前記作業空間には、利用者と前記基壁パネルの間に位置される天板が配置され、
前記天板の前記利用者側を向く縁部には、前記特定方向側の前記側壁パネルに近づくにつれて前記基壁パネルとの離間距離が増大する傾斜領域が設けられ、
前記方向付け機能部は、前記傾斜領域によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の空間形成什器ユニット。
【請求項３】
床面に対して起立し、平面視で一方向に延出する基壁パネルと、
平面視で前記基壁パネルの延出方向と交差する方向に延出する一対の側壁パネルと、を備え、
前記基壁パネルが一対の前記側壁パネルとともに作業空間を形成する空間形成什器であって、
前記作業空間には、前記基壁パネルの前記延出方向の一側である特定方向側に利用者の正対する向きを方向付ける方向付け機能部が設けられ、
前記基壁パネルは、前記作業空間に臨む側の面が吸音機能を持つ吸音機能面とされ、
前記作業空間を形成する一対の前記側壁パネルのうちの、前記特定方向側に位置される側壁パネルは、前記特定方向側で当該作業空間に臨む側の面が吸音機能を持つ吸音機能面とされ、
他方の前記側壁パネルは、吸音機能を持たないパネルによって構成されていることを特徴とする空間形成什器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、執務等の作業を行うための作業空間を形成する空間形成什器ユニット、及び、空間形成什器に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等において、複数のパネルを連結して、執務等の作業を行うための作業空間を形成する空間形成什器ユニット（ブースユニット）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の空間形成什器ユニットは、正面パネルの左右方向の両端部に側面パネルを連結した平面視が略コ字状の第１の空間形成什器と、正面パネルの左右方向の一端部側のみに側壁パネルを連結した平面視が略Ｌ字状の第２の空間形成什器を組み合わせて構成されている。
【０００４】
この空間形成什器ユニットでは、略コ字状の第１の空間形成什器に略Ｌ字状の第２の空間形成什器を連結することによって、連結什器形態として使用することができる。また、この空間形成什器ユニットでは、連結什器形態において、各空間形成什器を切り離すことによって単体什器形態としても使用することができる。したがって、この空間形成什器ユニットを採用した場合には、使用者の使用形態の変更要望や、室内のレイアウト変更の必要に応じて使用形態を柔軟に変更することが可能になる。
【０００５】
また、オフィスや公共施設等で用いられるパネル体として、表裏の少なくとも一方側の面に吸音機能を持たせたものが案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載のパネル体は、パネル基材が複数枚のフェルト芯材によって形成されている。このパネル体では、フェルト芯材の吸音機能によってブース内の騒音の漏れ等を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２３－２７９０４号公報
特許第６６４８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載のような空間形成什器ユニットにおいても、作業空間の周囲を覆うパネル材に吸音機能を持たせ、空間形成什器内からの音漏れ等を軽減することが望まれている。この対策としては、各パネル材の作業空間に臨む側の面に吸音機能部を配置することが考えられる。
この場合、正面パネルの内面（作業空間に臨む側の面）と、連結什器形態のときに両端部に配置される側面パネルの内面（作業空間に臨む側の面）に吸音機能部を配置し、隣接する作業空間を仕切る側面パネルについては、左右の作業空間に臨む両面に吸音機能部を配置することになる。
【０００９】
しかし、この対策では、空間形成什器ユニットの使用形態を連結什器形態から単体什器形態に切り換えるときに、仕切り部の側面パネルを一方の単体什器側にそのまま残した場合に、残余の什器の欠損部に吸音機能部を持つ別の側面パネルを追加する必要がある。吸音機能部を持つ側面パネルは、一般に構造が複雑になり製品コストも高くなる。このため、追加する側面パネルの製品コストが高騰することが懸念される。
【００１０】
そこで本発明は、作業空間において防音面での支障のない吸音性能を確保しつつ、構造の簡素化と製品コストの低減を図ることができる空間形成什器ユニット、及び、空間形成什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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