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公開番号2025117424
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024012254
出願日2024-01-30
発明の名称断熱材固定具及び断熱構造
出願人積水ハウス株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類E04B 1/80 20060101AFI20250804BHJP(建築物)
要約【課題】柔軟性を有する断熱材を躯体軸組の梁材等に固定して吊り下げることのできる作業性に優れた断熱材固定具と、その断熱材固定具を用いた断熱構造を提供する。
【解決手段】断熱材固定具1は、梁材8に取り付けられる吊下具2と、吊下具2に下方から結合される吊下受具3と、を組み合わせて構成される。吊下具2は、吊下軸部21と梁取着部22と、先端に尖り先部24を有する受具掛着部23とを具備し、吊下軸部21及び受具掛着部23を梁材8の下方に突出させて取り付けられる。それら受具掛着部23及び吊下軸部21を厚さ方向に貫通させるようにして断熱材7が取り付けられる。吊下受具3は断熱材添接部31を具備し、その断熱材添接部31に形成された掛着溝32に受具掛着部23を掛止させると、断熱材7が上縁部を吊下受具3の断熱材添接部31に沿わせるように湾曲させて梁材の下方に吊り下げられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
柔軟性を有する断熱材を梁材に留め付けるための断熱材固定具であって、
前記梁材に取り付けられて前記梁材から突出する吊下具と、前記吊下具に結合される吊下受具と、を含んで構成され、
前記吊下具は、前記断熱材を厚さ方向に貫通するようにして前記断熱材に装着される吊下軸部と、前記吊下軸部の一端に設けられて前記梁材に取り付けられる梁取着部と、前記吊下軸部の他端に設けられる、前記吊下軸部よりも大径の受具掛着部と、を具備して、
前記吊下受具は、前記断熱材に添接される断熱材添接部を具備し、
前記断熱材添接部には、前記吊下軸部を挿通可能かつ前記受具掛着部を挿通不能とする幅と所定の長さとを有する掛着溝が形成されている
ことを特徴とする断熱材固定具。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載された断熱材固定具において、
前記梁取着部は、形鋼材からなる梁材のフランジに形成された取付孔の周縁部上面に係合する鍔状部を具備している
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項３】
請求項１に記載された断熱材固定具において、
前記梁取着部は、形鋼材からなる梁材のフランジに係合可能なクリップ部を具備している
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項４】
請求項１に記載された断熱材固定具において、
前記断熱材添接部が、円周面又は多角柱周面の一部を含む凸面形状をなしている
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項５】
請求項１又は請求項４に記載された断熱材固定具において、
前記掛着溝は、その両端を前記断熱材添接部内に閉塞して形成され、
前記掛着溝の一端に前記受具掛着部を挿通させ得る挿込口が形成されている
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項６】
請求項４を引用する請求項５に記載された断熱材固定具において、
前記吊下受具の前記掛着溝は、少なくともその一部が前記断熱材添接部の周方向に延びるように形成されている
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項７】
請求項６に記載された断熱材固定具において、
前記吊下受具の前記掛着溝は、前記断熱材添接部の周方向に延びる部分の一端から、前記周方向に交差する方向に連続して延びるように形成されている
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項８】
請求項１に記載された断熱材固定具において、
前記吊下受具には、前記断熱材添接部の裏面側から前記掛着溝を視認し得る開口部が形成されている
ことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項９】
請求項１～請求項４、請求項４を引用する請求項５～請求項７、又は請求項８のいずれか一項に記載された断熱材固定具の前記吊下具が、前記吊下軸部を前記梁材から突出させるようにして前記梁材に取り付けられ、
前記吊下具に前記断熱材が、その厚さ方向に前記吊下軸部を貫通させるようにして取り付けられ、
前記吊下具に前記吊下受具が、前記掛着溝に前記受具掛着部を掛止させて取り付けられることにより、
前記断熱材が前記梁材に当接した状態で、前記梁材の下方に吊り下げられる
ことを特徴とする断熱構造。
【請求項１０】
請求項９に記載された断熱構造において、
前記吊下具が躯体軸組を構成する梁材に取り付けられ、
前記断熱材が前記躯体軸組とその屋外側に配置される外壁材との間に配置される
ことを特徴とする断熱構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願が開示する発明は、軸組構造を有する建物の外周部等の断熱工法に用いられる断熱材固定具と、その断熱材固定具を用いて施工された断熱構造に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄骨軸組構造からなる建物の外周部に採用される断熱工法として、外周部の柱材と梁材とによって囲まれる躯体軸組の構面内または該構面のやや屋内側に、枠体と断熱材とを一体化した内壁下地パネルを建て込んで、その内壁下地パネルに石こうボードや壁紙等の内壁仕上げ材を施工するとともに、前記内壁下地パネルの屋外側にも断熱材を張り重ねるか或いは建て込んで、内外二重の断熱層を形成することにより、建物の断熱性能を向上させる断熱工法が公知である。内壁下地パネルの枠体は木材又は軽量鉄骨材を用いて形成され、その内壁下地パネルに組み付けられる断熱材にはポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム等の発泡性樹脂成形体からなるボード状の断熱材がよく用いられる。
【０００３】
内壁下地パネルの屋外側に配置される断熱材には、前述と同様のボード状断熱材の他、グラスウールやロックウール等の無機質繊維を樹脂フィルム製の袋に充填するなどして柔軟なマット状に成形した繊維系断熱材も多用される。屋外側に配置される断熱材は、外壁材の裏面に接した状態で配置されると、外壁材と断熱材との間に結露が発生するので、両者の間には通気用空間が設けられる。本出願人も、このような内外二重の断熱層と外壁材裏の通気用空間とを有する外周部の通気断熱工法（通気断熱構造・壁構造等）を、例えば特許文献１～９等において提案し、実用化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０２－１０８７４７号公報
特開平０２－１４４４３７号公報
特開平１０－２３７９７６号公報
特開平１０－２６６４１７号公報
特開２０１０－０３７８７３号公報
特開２０１４－１７３２５７号公報
特開２０２０－０９４４４９号公報
特開２０２１－１１６５５９号公報
特開２０２１－１２１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
柔軟性を有するマット状の繊維系断熱材は、それ自体を自立させることができないため、躯体軸組又は内壁下地パネルの枠体にビスや粘着テープを用いて留め付けている。しかし、内壁下地パネルが発泡系樹脂成形体の場合や躯体軸組が鉄骨の場合は、ビス打ちやテープ貼着で維系断熱材を施工することは困難である。また、内壁下地パネルを用いない工法を採用する場合は、外壁材の裏面と断熱材との間に適正な通気用空間を確保し得る断熱材の位置決めが難しい。
【０００６】
本願が開示する発明は、前記従来のような断熱工法の施工性をさらに向上させるために着想されたものであって、外壁材裏の断熱材として繊維系断熱材を用いる場合、その断熱材を上階の梁材に固定して吊り下げることのできる作業性に優れた断熱材固定具と、その断熱材固定具を用いた断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために本願が開示する発明は、柔軟性を有する断熱材を梁材に留め付けるための断熱材固定具であって、前記梁材に取り付けられて前記梁材から突出する吊下具と、前記吊下具に結合される吊下受具と、を含んで構成され、前記吊下具は、前記断熱材を厚さ方向に貫通するようにして前記断熱材に装着される吊下軸部と、前記吊下軸部の一端に設けられて前記梁材に取り付けられる梁取着部と、前記吊下軸部の他端に設けられる、前記吊下軸部よりも大径の受具掛着部と、を具備して、前記吊下受具は、前記断熱材に添接される断熱材添接部を具備し、前記断熱材添接部には、前記吊下軸部を挿通可能かつ前記受具掛着部を挿通不能とする幅と所定の長さとを有する掛着溝が形成されている、との基本的構成を採用する。
【０００８】
さらに、本願が開示する発明は、前記断熱材固定具における前記梁取着部が、形鋼材からなる梁材のフランジに形成された取付孔の周縁部上面に係合する鍔状部を具備している
、との付加的構成を採用する。
【０００９】
また、本願が開示する発明は、前記断熱材固定具における前記梁取着部が、形鋼材からなる梁材のフランジに係合可能なクリップ部を具備している、との付加的構成を採用する。
【００１０】
さらに、本願が開示する発明は、前記断熱材固定具における前記断熱材添接部が、円周面又は多角柱周面の一部を含む凸面形状をなしている、との付加的構成を採用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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