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公開番号2025114054
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008468
出願日2024-01-24
発明の名称縫製管理システム
出願人JUKI株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類D05B 19/02 20060101AFI20250729BHJP(縫製;刺しゅう;タフティング)
要約【課題】目標加工時間と実績値とを容易に比較できる縫製管理システムを提供する。
【解決手段】縫製管理システムは、ミシンとミシンを管理する管理装置と、を備え、管理装置は、ミシンから正味加工時間を算出するための稼働情報を取得する情報取得部と、正味加工時間に対する余裕率、及び、目標加工時間の設定を受け付ける設定部と、稼働情報及び余裕率に基づいて、正味加工時間及び余裕時間を算出する演算部と、目標加工時間と、正味加工時間及び余裕時間の合計である実績標準時間とを出力する出力部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ミシンを用いた縫製物の生産を管理する縫製管理システムであって、
前記ミシンと、
前記ミシンを管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
前記ミシンから正味加工時間を算出するための稼働情報を取得する情報取得部と、
前記正味加工時間に対する余裕率、及び、目標加工時間の設定を受け付ける設定部と、
前記稼働情報及び前記余裕率に基づいて、前記正味加工時間及び余裕時間を算出する演算部と、
前記目標加工時間と、前記正味加工時間及び前記余裕時間の合計である実績標準時間とを出力する出力部と、を備える、
縫製管理システム。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記設定部は、複数種類の前記余裕率の設定を受け付け、
前記演算部は、複数種類の前記余裕率の各々と前記正味加工時間とに基づいて、前記余裕時間を算出する、
請求項１に記載の縫製管理システム。
【請求項３】
複数種類の前記余裕率は、設備要因に基づく第１余裕率と、作業要因に基づく第２余裕率と、人的要因に基づく第３余裕率と、を含む、
請求項２に記載の縫製管理システム。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記ミシンが実行する工程を示す工程情報を更に取得し、
前記演算部は、前記工程情報に基づいて、工程毎の前記正味加工時間及び余裕時間を算出し、
前記出力部は、工程毎の前記目標加工時間及び前記実績標準時間を出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の縫製管理システム。
【請求項５】
表示装置をさらに備え、
前記出力部は、前記目標加工時間と前記実績標準時間とを、グラフ形式で表示する実績画面を前記表示装置に出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の縫製管理システム。
【請求項６】
前記出力部は、前記目標加工時間、前記正味加工時間及び前記余裕時間の表示態様を、互いに識別可能に異ならせた前記実績画面を出力する、
請求項５に記載の縫製管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫製管理システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ミシンに係る技術分野において、特許文献１に開示されているような縫製管理システムが知られている。特許文献１では、縫製物の所定時間あたりの生産数である生産目標レートが設定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
縫製物の生産管理において、目標加工時間（ＳＡＭ：Standard Allotted Minutes）が設定される。目標加工時間は、縫製工場等での実際の加工時間の実績値と比較することで、生産性を評価する指標となる。縫製管理システムにおいて、目標加工時間と実績値とを容易に比較できるようにすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、目標加工時間と実績値とを容易に比較できる縫製管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、ミシンを用いた縫製物の生産を管理する縫製管理システムであって、前記ミシンと前記ミシンを管理する管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記ミシンから正味加工時間を算出するための稼働情報を取得する情報取得部と、前記正味加工時間に対する余裕率、及び、目標加工時間の設定を受け付ける設定部と、前記稼働情報及び前記余裕率に基づいて、前記正味加工時間及び余裕時間を算出する演算部と、前記目標加工時間と、前記正味加工時間及び前記余裕時間の合計である実績標準時間とを出力する出力部と、を備える、縫製管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様に従えば、目標加工時間と実績値とを容易に比較できる縫製管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る縫製管理システムを模式的に示す図である。
図２は、実施形態に係る管理装置を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係るミシンの制御に関わる構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る実績画面の一例を示す模式図である。
図５は、実績画面の表示態様を説明する図である。
図６は、余裕率及び目標加工時間の設定画面を説明する図である。
図７は、工程毎の設定内容を表示する設定表示画面を説明する図である。
図８は、正味加工時間の算出方法を説明するためのグラフである。
図９は、実施形態に係る管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本技術に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本技術は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
［縫製管理システム］
図１は、実施形態に係る縫製管理システム１を模式的に示す図である。図２は、実施形態に係る管理装置３を示すブロック図である。縫製管理システム１は、ミシン２を用いた縫製物の生産を管理するシステムである。縫製管理システム１は、ミシン２と、ミシン２を管理する管理装置３を備える。ミシン２は、縫製工場に設置される。ミシン２は、縫製工場において稼働する。ミシン２は、工業用ミシンである。複数のミシン２が縫製工場に設置される。ミシン２により糸で縫製対象物が縫合されることにより、縫製品が生産される。縫製対象物として、生地が例示される。縫製品として、衣服が例示される。管理装置３は、ミシン２が設置された施設と同一の施設に設置される。すなわち、管理装置３は、縫製工場に設置される。
（【００１１】以降は省略されています）

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