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公開番号2025112523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006798
出願日2024-01-19
発明の名称流路部材
出願人ニデック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所,個人
主分類F16L 33/02 20060101AFI20250725BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】媒体が流路部材から漏れることを抑制できる流路部材を提供する。
【解決手段】流路部材は、流路管210と、接続部材111aと、クランプ部材300とを備える。クランプ部材は、流路管の外周面に配置される。クランプ部材は、径方向で流路管と接続部材とが重なる位置において、流路管の外周面を囲むバンド部310と、流路管の外径、流路管の内径及び接続部材の外径の内の少なくとも1つの大きさの変化に合わせて、バンド部の内径の大きさを変化させる作用部320とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
媒体が循環する媒体循環装置に使用される流路部材であって、
前記媒体が流通する流路管空間を内部に備える流路管と、
前記媒体が流通する接続部材空間を内部に備え、前記流路管空間に少なくとも一部が配置される接続部材と、
前記流路管の外周面に配置されるクランプ部材と
を備え、
前記流路管の熱膨張率と前記接続部材の熱膨張率とは、異なり、
前記クランプ部材は、
径方向で前記流路管と前記接続部材とが重なる位置において、前記流路管の外周面を囲むバンド部と、
前記流路管の外径、前記流路管の内径及び前記接続部材の外径の内の少なくとも１つの大きさの変化に合わせて、前記バンド部の内径の大きさを変化させる作用部と
を備える、流路部材。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記流路管は、
前記媒体循環装置に前記媒体が流入する流入用流路管と、
前記媒体循環装置から前記媒体が流出する流出用流路管と
を備え、
前記流入用流路管の少なくとも一部と前記流出用流路管の少なくとも一部とが、第一方向に重なり、
前記第一方向一方は、前記媒体循環装置から離れる方向を示す、請求項１に記載の流路部材。
【請求項３】
前記接続部材は、
第一接続部材と、
前記第一接続部材と異なる第二接続部材と
を備え、
前記流入用流路管及び前記流出用流路管の一方は、前記流路管の一端側と前記第一接続部材とが重なる第一部分、前記流路管の他端側と前記第二接続部材とが重なる第二部分、及び、前記第一部分と前記第二部分とを接続させる折返部を更に備え、
前記折返部は、前記第一接続部材の第二方向他方側及び前記第二接続部材の前記第二方向他方側に配置され、
前記流入用流路管及び前記流出用流路管の他方は、前記流入用流路管及び前記流出用流路管の一方よりも前記第一方向一方側に配置され、
前記第二方向と前記第一方向とは、交差する、請求項２に記載の流路部材。
【請求項４】
前記流入用流路管及び前記流出用流路管の一方の一端から前記折返部の第二方向他方側の端部までの第二方向の長さは、前記第一部分又は前記第二部分の第二方向の長さの２倍よりも短い、請求項３に記載の流路部材。
【請求項５】
前記流路管の材料は、合成樹脂である、請求項１に記載の流路部材。
【請求項６】
前記接続部材の材料は、金属である、請求項１に記載の流路部材。
【請求項７】
前記作用部は、バネ部を備える、請求項２に記載の流路部材。
【請求項８】
前記流入用流路管及び前記流出用流路管の一方に配置された前記クランプ部材の前記バネ部は、前記流入用流路管及び前記流出用流路管の他方から離れる位置に配置される、請求項７に記載の流路部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、流路部材に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
チューブ内に配管が配置された接合部で、媒体の漏れ防止効果を達成するためにバインダーが使用された管継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。バインダーは、チューブの外周面を囲むバンド部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２００７／００９０６４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の管継手では、媒体が接合部のような流路部材から漏れることがあった。特にチューブの熱膨張率と配管の熱膨張率とが異なる場合には、媒体が流路部材から漏れることがあった。
【０００５】
本開示の目的は、媒体が流路部材から漏れることを抑制できる流路部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る流路部材は、媒体が循環する媒体循環装置に使用される。前記流路部材は、流路管と、接続部材と、クランプ部材とを備える。前記流路管は、前記媒体が流通する流路管空間を内部に備える。前記接続部材は、前記媒体が流通する接続部材空間を内部に備え、前記流路管空間に少なくとも一部が配置される。前記クランプ部材は、前記流路管の外周面に配置される。前記流路管の熱膨張率と前記接続部材の熱膨張率とは、異なる。前記クランプ部材は、径方向で前記流路管と前記接続部材とが重なる位置において、前記流路管の外周面を囲むバンド部と、前記流路管の外径、前記流路管の内径及び前記接続部材の外径の内の少なくとも１つの大きさの変化に合わせて、前記バンド部の内径の大きさを変化させる作用部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、媒体が流路部材から漏れることを抑制できる流路部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る冷却システムの構成を示す図である。
図２は、図１に示されるＣＤＵの外観斜視図である。
図３は、図１に示されるＣＤＵと収集マニホールドと分配マニホールドとの外観斜視図である。
図４は、クランプ部材と流入用流路管との断面図である。
図５は、クランプ部材の一例に外観斜視図である。
図６は、クランプ部材の他の一例の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を適宜記載する。一例では、Ｚ軸の正方向（Ｚ方向）は上方向を示し、Ｚ軸の負方向は下方向を示す。ただし、上下方向、上方向及び下方向は、説明の便宜上定めるものであり、鉛直方向に一致する必要はない。また、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したに過ぎず、本開示に係る流路部材の使用時及び組立時の向きを限定しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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