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公開番号2025104716
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222723
出願日2023-12-28
発明の名称無線通信装置、無線通信方法、無線通信プログラムおよび地上局
出願人NECスペーステクノロジー株式会社,日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 24/04 20090101AFI20250703BHJP(電気通信技術)
要約【課題】衛星と地上局との間の無線通信の通信品質の悪化の影響を低減する。
【解決手段】
衛星に搭載された無線通信装置が、地上局との間の第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを、他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間の第二の無線通信を介して、他の衛星に送信する制御を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
衛星に搭載された無線通信装置であって、
地上局との間で第一の無線通信を行う第一の通信部と、
他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間で第二の無線通信を行う第二の通信部と、
前記第一の無線通信および前記第二の無線通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、
前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを前記第二の無線通信を介して他の衛星に送信する制御を行う、
無線通信装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記転送データは、他の無線通信装置によって前記地上局または他の地上局へ送信される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、ＡＩＳ（Automatic Identification System）信号に含まれる気象情報に基づいて、前記第一の無線通信の通信品質の悪化を検知する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記転送データを受信する地上局であるダウンリンク先地上局を決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、他の無線通信装置と、他の無線通信装置と通信する他の地上局との間の通信の通信品質に基づいて、前記ダウンリンク先地上局を決定する、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、ＡＩＳ信号に含まれる気象情報に基づいて、他の無線通信装置と、他の無線通信装置と通信する他の地上局との間の通信の通信品質を推定する、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記狭帯域化制御は、前記第一の無線通信の変調方式を変える制御、および、前記第一の無線通信のデータレートを変える制御の少なくともいずれかである、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
衛星に搭載された無線通信装置の無線通信方法であって、
地上局との間の第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、
前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを、他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間の第二の無線通信を介して、他の衛星に送信する制御を行う、
無線通信方法。
【請求項９】
衛星に搭載された無線通信装置の無線通信プログラムであって、
コンピュータに、
地上局との間で第一の無線通信を行う第一の通信機能と、
他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間で第二の無線通信を行う第二の通信機能と、
前記第一の無線通信および前記第二の無線通信を制御する制御機能と、
を実現させ、
前記制御機能は、
前記第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、
前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを前記第二の無線通信を介して他の衛星に送信する制御を行う、
無線通信プログラム。
【請求項１０】
衛星に搭載された無線通信装置との間で無線通信を行う通信部と、
前記無線通信装置の前記無線通信を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記無線通信装置から地上局への前記無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、
前記無線通信装置から前記地上局へ送信する送信データを前記無線通信装置が前記無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを他の衛星に送信するよう前記無線通信装置を制御する、
地上局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、無線通信方法、無線通信プログラムおよび地上局に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
人工衛星（本願では以降、衛星と称する）と地上局との間で無線通信を行う場合、衛星と地上局との間に存在する障害物の影響で、無線通信の通信品質が悪化する可能性がある。たとえば、雨や雲も障害物となり得る。周波数が高い帯域が無線通信に使用される場合、電波の直進性が強くなるので、より障害物の影響を受けやすい。
【０００３】
これに対し、たとえば、特許文献１に記載の方法では、降雨などにより高周波バンド衛星通信回線の通信品質が悪化した場合に、地上局が、高周波バンド衛星通信回線へのデータの送出を遮断して、低周波バンド衛星通信回線のみを介して通信を行う。これにより、重要な通信回線が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２６０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法では、送信されるデータの量に対して帯域幅が不足する可能性がある。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、衛星と地上局との間の無線通信の通信品質の悪化の影響を低減することを可能にする、無線通信装置、無線通信方法、無線通信プログラムおよび地上局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様において、無線通信装置は、衛星に搭載された無線通信装置であって、地上局との間で第一の無線通信を行う第一の通信部と、他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間で第二の無線通信を行う第二の通信部と、前記第一の無線通信および前記第二の無線通信を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを前記第二の無線通信を介して他の衛星に送信する制御を行う。
【０００８】
また、本開示の他の態様において、無線通信方法は、衛星に搭載された無線通信装置の無線通信方法であって、地上局との間の第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを、他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間の第二の無線通信を介して、他の衛星に送信する制御を行う。
【０００９】
また、本開示の他の態様において、無線通信プログラムは、衛星に搭載された無線通信装置の無線通信プログラムであって、コンピュータに、地上局との間で第一の無線通信を行う第一の通信機能と、他の衛星に搭載された他の無線通信装置との間で第二の無線通信を行う第二の通信機能と、前記第一の無線通信および前記第二の無線通信を制御する制御機能と、を実現させ、前記制御機能は、前記第一の無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記地上局への前記第一の無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、前記地上局へ送信する送信データを前記第一の無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを前記第二の無線通信を介して他の衛星に送信する制御を行う。
【００１０】
また、本開示の他の態様において、地上局は、衛星に搭載された無線通信装置との間で無線通信を行う通信部と、前記無線通信装置の前記無線通信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記無線通信の通信品質の悪化を検知した場合に、前記無線通信装置から地上局への前記無線通信に使用される周波数帯の帯域幅を狭くする狭帯域化制御を行い、前記無線通信装置から前記地上局へ送信する送信データを前記無線通信装置が前記無線通信で所定の時間以内に送り切れない場合に、前記送信データの少なくとも一部のデータである転送データを他の衛星に送信するよう前記無線通信装置を制御する。
（【００１１】以降は省略されています）

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