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公開番号2025103739
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221346
出願日2023-12-27
発明の名称通信装置、基地局、制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 24/10 20090101AFI20250702BHJP(電気通信技術)
要約【課題】リレーUEを適切に選択可能とする仕組みを提供する。
【解決手段】UE(User Equipment)と基地局との間の通信を中継する通信装置であって、UEとの間で行われる通信の信号強度を測定する測定手段と、測定手段による測定結果を基地局へ通知する通知手段とを備え、通知手段は、UEと基地局との間の通信を中継している中継状態において、中継しているUEに関する測定結果を、基地局へ通知することを特徴とする、通信装置が開示される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）と基地局との間の通信を中継する通信装置であって、
ＵＥとの間で行われる通信の信号強度を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果を基地局へ通知する通知手段とを備え、
前記通知手段は、ＵＥと基地局との間の通信を中継している中継状態において、中継しているＵＥに関する前記測定結果を、基地局へ通知することを特徴とする、通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記中継状態は、中継しているＵＥとＳｉｄｅｌｉｎｋ通信で接続し、基地局とはＵｕ通信で接続している状態を含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記測定結果に係る信号強度は、ＳＬ－ＲＳＲＰ（ＳｉｄｅｌｉｎｋＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌＲｅｃｅｉｖｅｄＰｏｗｅｒ）及びＳＤ－ＲＳＲＰ（ＳｉｄｅｌｉｎｋＤｉｓｃｏｖｅｒｙＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌＲｅｃｅｉｖｅｄＰｏｗｅｒ）のうちの少なくともいずれか一方あることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記測定結果をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｒｅｐｏｒｔで通知することを特徴とする、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
第１のＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間の通信を、第２のＵＥを介して実行する第１の状態において、前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の信号強度を表す第１信号強度情報を、前記第２のＵＥから取得する取得手段と、
前記第１の状態において、前記第１のＵＥと前記第１のＵＥに接続されていない第３のＵＥとの間の信号強度を表す第２信号強度情報を、第３のＵＥから取得する取得手段と、
前記第１の状態において、前記第１信号強度情報と前記第２信号強度情報を比較する比較手段とを備えることを特徴とする、基地局。
【請求項６】
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の状態から、前記第３のＵＥを介して前記第１のＵＥと通信する第２の状態への切り替え指示を行う処理手段を備えることを特徴とする、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記第３のＵＥは、別の基地局と接続しているＵＥを含む、請求項５に記載の基地局。
【請求項８】
前記第１信号強度情報及び前記第２信号強度情報は、ＳＬ－ＲＳＲＰの測定結果又はＳＤ－ＲＳＲＰの測定結果であることを特徴とする、請求項５に記載の基地局。
【請求項９】
前記処理手段は、前記第１信号強度情報の表す信号強度が第１閾値を下回る場合に、前記第２の状態への前記切り替え指示を行う、請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記取得手段は、更に、前記第１のＵＥとの間の信号強度を表す第３信号強度情報を取得し、
前記処理手段は、前記第３信号強度情報の表す信号強度が第２閾値を下回る場合に、前記第２の状態への前記切り替え指示を行う、請求項６に記載の基地局。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、基地局、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（３ｒｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏｊｅｃｔ）のＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）や５ＧＮＲ（５ｔｈＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｅｗＲａｄｉｏ）の仕様の策定が進められている。この中で、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ通信（以下、「Ｓｉｄｅｌｉｎｋ」とも称する）と呼ばれる標準仕様が策定されている。この仕様は移動通信網（コアネットワーク）を介さずに、装置間でＰＣ５と呼ばれるインターフェースを用いて直接無線通信を実現する。
【０００３】
さらに、３ＧＰＰでは中継装置（リレーＵＥ）を介してＳｉｄｅｌｉｎｋ通信を中継するＳｉｄｅｌｉｎｋリレー機能によりＳｉｄｅｌｉｎｋの通信可能範囲を拡張する仕様の策定が進められている。３ＧＰＰでは、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ機能リレーを通じて基地局と接続する機能を有する通信端末（リモートＵＥ）が、間接パスから直接パスに切り替える手段と、直接パスから間接パスに切り替える手段が規定されている。なお、ここでの間接パスは、リレーＵＥを介して基地局に接続する通信パスに対応し、直接パスとは基地局にリレーＵＥを介することなく接続する通信パスに対応する。この場合、間接パスから直接パスへの切り替えや、直接パスから間接パスへの切り替えは、実行中のサービスを切断することなく実現できる。
【０００４】
特許文献１ではリモートＵＥが、リレーＵＥを介して基地局と接続する際の手順（ディスカバリ）で生じる課題の改善が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０１８－５３５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、３ＧＰＰには間接パスから間接パスへ切り替える際の判定手法が規定されていない。そのため、リレーＵＥを適切に選択することができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも１つを鑑みなされたものである。本発明の１つの側面としては、リレーＵＥを適切に選択可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの側面としての通信装置は、ＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）と基地局との間の通信を中継する通信装置であって、
ＵＥとの間で行われる通信の信号強度を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果を基地局へ通知する通知手段とを備え、
前記通知手段は、ＵＥと基地局との間の通信を中継している中継状態において、中継しているＵＥに関する前記測定結果を、基地局へ通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１つの側面によれば、リレーＵＥを適切に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態における通信システムの構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態におけるリモートＵＥの機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態におけるリレーＵＥの機能構成の一例を示すブロック図である。
第１の実施形態における通信装置間のやり取りの一例を示すシーケンス図である。
第１の実施形態における通信装置間のフローチャートの一例である。
第１の実施形態における通信装置間のフローチャートの一例である。
第１の実施形態における通信装置間のフローチャートの一例である。
第１の実施形態における通信装置間のフローチャートの一例である。
図７Ａの変形例に係るフローチャートの一例である。
第２の実施形態における通信装置間のやり取りの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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