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公開番号2025102542
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023220055
出願日2023-12-26
発明の名称通信端末および制御方法
出願人アイコム株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H04M 1/247 20210101AFI20250701BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の通信方式を適切に切り替え可能な通信端末を実現する。
【解決手段】通信端末(1)は、IP無線通信を行うIP無線処理部(72)による通話およびIP電話通話を行うIP電話処理部(73)による通話を制御する通話制御部(71)を備え、通話制御部は、ハンドセット(20)がオフフックされた時点で、本体側スピーカーおよび本体側マイクによってIP無線通信による通話が行われている場合に、ハンドセットによってIP無線通信による通話が行われるように制御し、ハンドセットがオフフックされた時点で、IP無線通信が行われていない場合に、ハンドセットによってIP電話通話が行われるように制御する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ＰＴＴ（Push to Talk）方式によるＰＴＴ通話を行うＰＴＴ通話処理部と、
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介してＳＩＰ（Session Initiation Protocol）によるＩＰ電話通話を行うＩＰ電話処理部と、
前記ＰＴＴ通話処理部によるＰＴＴ通話および前記ＩＰ電話処理部によるＩＰ電話通話を制御する通話制御部と、
本体側スピーカーおよび本体側マイクを備えた本体と、
ハンドセット側スピーカーおよびハンドセット側マイクを備えるハンドセットと、
を備え、
前記通話制御部は、
前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記本体側スピーカーおよび前記本体側マイクによって前記ＰＴＴ通話が行われている場合に、前記ハンドセットによって前記ＰＴＴ通話が行われるように制御し、
前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記ＰＴＴ通話が行われていない場合に、前記ハンドセットによって前記ＩＰ電話通話が行われるように制御する、通信端末。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記ＰＴＴ通話による発話を開始するためのＰＴＴボタンを備え、
前記通話制御部は、
前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記ＰＴＴ通話および前記ＩＰ電話通話のいずれも行われていない場合に、前記ハンドセット側スピーカーから前記ＩＰ電話通話におけるダイヤルトーン音を出力させ、この状態で前記ＰＴＴボタンが押された場合に、前記ＰＴＴ通話を開始する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
情報を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記ＰＴＴ通話が行われている場合には、前記ＰＴＴ通話が行われていることを示す情報を表示し、前記ＩＰ電話通話が行われている場合には、前記ＩＰ電話通話が行われていることを示す情報を表示する、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
アドレス帳または電話帳、受信または着信履歴、および、送信または発信履歴の少なくともいずれか１つを前記表示部に表示するユーザからの指示入力を受け付ける指示入力部を備え、
前記表示部は、前記ＰＴＴ通話が行われている時点で前記指示入力が受け付けられると、前記ＰＴＴ通話に関するアドレス帳、受信履歴、および、送信履歴の少なくともいずれか１つを表示し、前記ＩＰ電話通話が行われている時点で前記指示入力が受け付けられると、前記ＩＰ電話通話に関する電話帳、着信履歴、および、発信履歴の少なくともいずれか１つを表示する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記表示部は、前記ＰＴＴ通話が行われているときに、前記ＩＰ電話通話の着信があった場合、または、前記ＩＰ電話通話が行われているときに、前記ＰＴＴ通話の受信があった場合、その旨を表示するとともに、
前記通話制御部は、ユーザからの指示入力に応じて前記ＰＴＴ通話から前記ＩＰ電話通話への切り替え、または、前記ＩＰ電話通話から前記ＰＴＴ通話への切り替えを行う、請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記ＰＴＴ通話処理部は、前記ＩＰネットワークを介して前記ＰＴＴ通話を行う、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
ＰＴＴ方式によるＰＴＴ通話を行うＰＴＴ通話処理部と、ＩＰネットワークを介してＳＩＰによるＩＰ電話通話を行うＩＰ電話処理部と、本体側スピーカーおよび本体側マイクを備えた本体と、ハンドセット側スピーカーおよびハンドセット側マイクを備えるハンドセットと、を備える通信端末の制御方法であって、
前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記本体側スピーカーおよび前記本体側マイクによって前記ＰＴＴ通話による通話が行われている場合に、前記ハンドセットによって前記ＰＴＴ通話による通話が行われるようにＰＴＴ通話処理部を制御するステップ、および、
前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記ＰＴＴ通話が行われていない場合に、前記ハンドセットによって前記ＩＰ電話通話が行われるようにＩＰ電話処理部を制御するステップを有する通信端末の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および当該通信端末の制御方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、トランシーバまたは電話機などの音声通信をネットワークで中継する中継装置が提案されている。ネットワークを介して複数の中継装置を接続することで、ＩＰ電話機および無線機など、互いに異なる種類の通信機器が相互に音声通信できるようにすることも可能である。
【０００３】
特許文献１には、通信相手の機能に応じて音声信号の送信制御方式を切り換えることを可能にする中継装置が開示されている。当該中継装置は、ＳＩＰ電話機からアナログトランシーバに呼び出しがあった場合、呼出情報からアナログトランシーバのアドレスおよび機器種別を割り出し、アナログトランシーバに合った送信制御方式で、音声信号をアナログトランシーバ宛に送信する。
【０００４】
また、ＳＩＰによるＩＰ電話通話機能と、ＰＴＴ方式によるＩＰネットワークを利用したＰＴＴ通話機能との両方を備えた通信端末も実用されている。なお、以下の説明では、便宜上、ＰＴＴ方式による通信をＩＰ無線通信と称し、ＩＰ無線通信による通話をＩＰ無線通話と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－５３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＩＰ電話通話機能とＩＰ無線通話機能との両方を備えた通信端末では、１つのマイクおよび１つのスピーカーで通話が行われている。この場合、ユーザからの指示入力によってＩＰ電話通話機能とＩＰ無線通話機能との切替が行われる。これに対して、例えば、本体側スピーカーおよび本体側マイクと、ハンドセット側スピーカーおよびハンドセット側マイクとを備える据え置き型の通信端末においては、ＩＰ電話通話機能とＩＰ無線通話機能との切替をどのように行うかについて改善の余地がある。
【０００７】
本発明の一態様は、ＩＰ電話通話機能とＩＰ無線通話機能との両方を備えた通信端末において、ＩＰ電話通話機能とＩＰ無線通話機能との切替を容易に行うことが可能な通信端末などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、ＰＴＴ（Push to Talk）方式によるＰＴＴ通話を行うＰＴＴ通話処理部と、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介してＳＩＰ（Session Initiation Protocol）によるＩＰ電話通話を行うＩＰ電話処理部と、前記ＰＴＴ通話処理部によるＰＴＴ通話および前記ＩＰ電話処理部によるＩＰ電話通話を制御する通話制御部と、本体側スピーカーおよび本体側マイクを備えた本体と、ハンドセット側スピーカーおよびハンドセット側マイクを備えるハンドセットと、を備え、前記通話制御部は、前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記本体側スピーカーおよび前記本体側マイクによって前記ＰＴＴ通話が行われている場合に、前記ハンドセットによって前記ＰＴＴ通話が行われるように制御し、前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記ＰＴＴ通話が行われていない場合に、前記ハンドセットによって前記ＩＰ電話通話が行われるように制御する。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る通信端末の制御方法は、ＰＴＴ方式によるＰＴＴ通話を行うＰＴＴ通話処理部と、ＩＰネットワークを介してＳＩＰによるＩＰ電話通話を行うＩＰ電話処理部と、本体側スピーカーおよび本体側マイクを備えた本体と、ハンドセット側スピーカーおよびハンドセット側マイクを備えるハンドセットと、を備える通信端末の制御方法であって、前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記本体側スピーカーおよび前記本体側マイクによって前記ＰＴＴ通話による通話が行われている場合に、前記ハンドセットによって前記ＰＴＴ通話による通話が行われるようにＰＴＴ通話処理部を制御するステップ、および、前記ハンドセットがオフフックされた時点で、前記ＰＴＴ通話が行われていない場合に、前記ハンドセットによって前記ＩＰ電話通話が行われるようにＩＰ電話処理部を制御するステップを有する。
【００１０】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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