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公開番号2025101395
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218215
出願日2023-12-25
発明の名称バックアップシステム
出願人テック情報株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G16H 40/40 20180101AFI20250630BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】安全で、かつ、効率良いバックアップを実現できるバックアップシステムを提供すること。
【解決手段】バックアップシステムは、電子カルテサーバと、抽出装置と、複数の記憶装置とを備える。電子カルテサーバは、電子カルテネットワークに接続され、電子カルテネットワークを介して収集した電子カルテを記憶する。抽出装置は、電子カルテサーバに接続可能であり、電子カルテサーバに記憶された電子カルテからバックアップの対象情報である抽出情報を抽出する。複数の記憶装置は、通常時には抽出装置には接続されておらず、バックアップ時には抽出装置に択一的に接続されて抽出情報をバックアップする。抽出装置は、バックアップ対象期間分の抽出情報を、接続中の記憶装置に対してフルバックアップする。複数の記憶装置は、バックアップの間隔を示すバックアップサイクルごとに、循環的に抽出装置に接続される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子カルテネットワークに接続され、前記電子カルテネットワークを介して収集した電子カルテを記憶する電子カルテサーバと、
前記電子カルテサーバに接続可能であり、前記電子カルテサーバに記憶された前記電子カルテからバックアップの対象情報である抽出情報を抽出する抽出装置と、
通常時には前記抽出装置には接続されておらず、バックアップ時には前記抽出装置に択一的に接続されて前記抽出情報をバックアップする複数の記憶装置と
を備え、
前記抽出装置は、
バックアップ対象期間分の前記抽出情報を、接続中の前記記憶装置に対してフルバックアップし、
前記複数の記憶装置は、
バックアップの間隔を示すバックアップサイクルごとに、循環的に前記抽出装置に接続される
バックアップシステム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記記憶装置は、
バックアップ時には前記電子カルテネットワークを介して前記抽出装置に接続される
請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項３】
前記バックアップ対象期間は、全期間のうち、最新の一部期間である
請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項４】
前記抽出装置は、
前記電子カルテよりもデータサイズが小さくなるように前記抽出情報を抽出する
請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項５】
前記抽出装置は、
前記電子カルテに含まれるデータのうち、少なくとも画像データを除いたデータを前記抽出情報として抽出する
請求項４に記載のバックアップシステム。
【請求項６】
前記抽出装置と接続されていない状態の前記記憶装置に接続され、接続された前記記憶装置にバックアップされた前記抽出情報を閲覧可能に表示する端末装置をさらに備える
請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項７】
前記記憶装置のウィルス感染を検査する検査端末をさらに備え、
前記記憶装置は、
前記検査端末によってウィルス感染していないことが確認された後に、前記端末装置に接続される
請求項６に記載のバックアップシステム。
【請求項８】
前記検査端末は、
前記複数の記憶装置を検査する場合に、新しい前記抽出情報を記憶している順に前記記憶装置の検査を行い、
前記端末装置は、
前記検査端末によってウィルス感染していないことが確認された前記記憶装置のうち、最も新しい前記抽出情報を記憶している前記記憶装置に接続される
請求項７に記載のバックアップシステム。
【請求項９】
閲覧対象の前記記憶装置と複数の前記端末装置との間を中継する中継サーバであって、前記閲覧対象の前記記憶装置にバックアップされた前記抽出情報を取得して前記複数の端末装置へ提供する中継サーバをさらに備える
請求項６に記載のバックアップシステム。
【請求項１０】
前記中継サーバおよび前記端末装置は、
前記電子カルテネットワーク以外のネットワークで接続される
請求項９に記載のバックアップシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテのバックアップ技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、病院等の医療機関では、患者のカルテをＰＣ（Personal Computer）等により電子カルテで作成し、専用の電子カルテサーバ等に保存する技術が普及している。また、電子カルテサーバは、インターネットから分離した電子カルテネットワークを介してＰＣ等との間で電子カルテの送受信が行われている。また、電子カルテネットワークを介して、ランサムウェア等のウィルスに電子カルテサーバが感染した場合に備えて、バックアップサーバに電子カルテの情報をバックアップする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－９７３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子カルテをバックアップした場合であっても、バックアップサーバの電子カルテが警察などの関係機関への証拠品として押収された場合、押収期間中は電子カルテの復旧を行うことができない。また、バックアップサーバにすべての電子カルテをまとめてバックアップするとなると莫大なデータ量となるため、バックアップに要する時間や復旧に要する時間が嵩んでしまう。また、このような課題は、ウィルス感染に限らず、停電や、保守作業ミス、ネットワーク機器不良等といった電子カルテのシステムダウンのあらゆる要因において生じ得る。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、安全で、かつ、効率良いバックアップを実現できるバックアップシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係るバックアップシステムは、電子カルテサーバと、抽出装置と、複数の記憶装置とを備える。前記電子カルテサーバは、電子カルテネットワークに接続され、前記電子カルテネットワークを介して収集した電子カルテを記憶する。前記抽出装置は、前記電子カルテサーバに接続可能であり、前記電子カルテサーバに記憶された前記電子カルテからバックアップの対象情報である抽出情報を抽出する。前記複数の記憶装置は、通常時には前記抽出装置には接続されておらず、バックアップ時には前記抽出装置に択一的に接続されて前記抽出情報をバックアップする。前記抽出装置は、バックアップ対象期間分の前記抽出情報を、接続中の前記記憶装置に対してフルバックアップする。前記複数の記憶装置は、バックアップの間隔を示すバックアップサイクルごとに、循環的に前記抽出装置に接続される。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、安全で、かつ、効率良いバックアップを実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、平常時におけるバックアップシステムを示す図である。
図２は、緊急時におけるバックアップシステムを示す図である。
図３は、バックアップ処理を説明するための説明図である。
図４は、抽出情報のバックアップ処理の処理手順を示すフローチャートである。
図５は、抽出情報の復旧処理の処理手順を示すフローチャートである。
図６は、変形例その１に係るバックアップシステムを示す図である。
図７は、変形例その２に係るバックアップシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係るバックアップシステムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るバックアップシステムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
まず、図１および図２を用いて、実施形態に係るバックアップシステムＳについて説明する。図１は、平常時におけるバックアップシステムＳを示す図である。図２は、緊急時におけるバックアップシステムＳを示す図である。なお、「平常時」とは、電子カルテネットワークＮ１がランサムウェア等のサイバー攻撃を受けていない時である。また、「緊急時」とは、電子カルテネットワークＮ１がサイバー攻撃を受けて、電子カルテサーバ１がランサムウェア等のウィルスに感染した時である。また、「緊急時」は、サイバー攻撃に限らず、停電や、保守作業ミス、ネットワーク機器不良等といった電子カルテのシステムダウンに関わるあらゆる要因が発生した状況であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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