特許ウォッチ

公開番号2025100237
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217455
出願日2023-12-22
発明の名称衝撃吸収床材
出願人恵和株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類E04F 15/02 20060101AFI20250626BHJP(建築物)
要約【課題】比較的高硬度な材料が用いられる場合や、厚みが制限される場合でも、底打ちを防止しつつ、十分な衝撃吸収性能を安定して発揮できる衝撃吸収床材を実現可能にする。
【解決手段】
衝撃吸収床材は、衝撃拡散層と、衝撃拡散層に重ねて配置され、衝撃拡散層よりも柔軟な衝撃吸収層と、を備える。衝撃吸収層のアスカーC硬度が、10以上40以下の範囲の値に設定されている。衝撃拡散層は、JIS A 6519:2018の項目9.6.1に準拠した床の硬さ試験において測定される衝突時の加速度Gから導出した荷重を押圧力として、上面に前記押圧力を付与したときの前記上面に対する前記物体の接触面の面積をS1、前記接触面を含み且つ前記上面に前記押圧力を付与したときに前記押圧力の少なくとも50%以上の大きさを有する圧力が作用する作用面の面積をS2とするとき、面積比S2/S1が、140%を超える範囲の値である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
衝撃拡散層と、
前記衝撃拡散層に重ねて配置され、前記衝撃拡散層よりも柔軟な衝撃吸収層と、を備え、
前記衝撃吸収層のアスカーＣ硬度が、１０以上４０以下の範囲の値に設定され、
前記衝撃拡散層は、ＪＩＳＡ６５１９：２０１８の項目９．６．１に準拠した床の硬さ試験において測定される衝突時の加速度Ｇから導出した荷重を押圧力として、上面に前記押圧力を付与したときの前記上面に対する前記物体の接触面の面積をＳ１、前記接触面を含み且つ前記上面に前記押圧力を付与したときに前記押圧力の少なくとも５０％以上の大きさを有する圧力が作用する作用面の面積をＳ２とするとき、面積比Ｓ２／Ｓ１が、１４０％を超える範囲の値である、衝撃吸収床材。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記衝撃拡散層は、ＪＩＳＫ７１７１：２０１６に準拠した曲げ弾性率から導出される曲げ剛性が、１０００Ｎｍ
２
以上７０００Ｎｍ
２
以下の範囲の値に設定されている、請求項１に記載の衝撃吸収床材。
【請求項３】
前記衝撃拡散層が、前記衝撃吸収層の上方に配置されている、請求項１に記載の衝撃吸収床材。
【請求項４】
前記衝撃吸収層は、前記衝撃拡散層よりも厚みが大きい、請求項１に記載の衝撃吸収床材。
【請求項５】
他の床材と係合可能に配置された少なくとも１つの係合部を更に備える、請求項１に記載の衝撃吸収床材。
【請求項６】
前記衝撃拡散層は、主成分である少なくとも１つの無機材料と、樹脂と、を含み、前記無機材料が前記樹脂中に分散して配置されている、請求項１に記載の衝撃吸収床材。
【請求項７】
前記無機材料は、炭酸カルシウムを含む、請求項６に記載の衝撃吸収床材。
【請求項８】
前記樹脂は、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び、ポリプロピレンのうちの少なくともいずれかである、請求項６に記載の衝撃吸収床材。
【請求項９】
前記衝撃拡散層は、有機材料及び無機材料のうちの少なくともいずれかの単体、又は、前記有機材料及び前記無機材料の両方を含む複合体である、請求項１に記載の衝撃吸収床材。
【請求項１０】
前記衝撃拡散層は、少なくとも前記上面のモース硬度が４以上６以下の範囲の値である、請求項１～９のいずれか１項に記載の衝撃吸収床材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、歩行者が転倒時等に受ける衝撃を吸収する衝撃吸収床材に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
介護福祉施設や病院等に用いられる床材として、歩行者が転倒時等に床材から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収床材が知られている。このような衝撃吸収床材として、特許文献１には、木質基材を含む複合材と、緩衝材とを備える床材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６３６０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、各種材料が有する風合いを持たせた内装板材が開発されている。しかしながら、例えば石材のように、比較的高硬度な材料を含む内装板材を衝撃吸収床材の用途に用いた場合、十分な衝撃吸収性能が安定して得られないおそれがある。例えば、衝撃吸収板材の厚みの制約が大きいと、衝撃吸収板材に衝撃が及ぶ際に緩衝材の厚み方向への弾性圧縮が下げ止まる現象である底打ちが生じる。底打ちが生じると、衝撃吸収板材により衝撃を十分に吸収できない。
【０００５】
そこで本開示は、比較的高硬度な材料が用いられる場合や、厚みが制限される場合でも、底打ちを防止しつつ、十分な衝撃吸収性能を安定して発揮できる衝撃吸収床材を実現可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る衝撃吸収床材は、衝撃拡散層と、前記衝撃拡散層に重ねて配置され、前記衝撃拡散層よりも柔軟な衝撃吸収層と、を備え、前記衝撃吸収層のアスカーＣ硬度が、１０以上４０以下の範囲の値に設定され、ＪＩＳＡ６５１９：２０１８の項目９．６．１に準拠した床の硬さ試験において測定される衝突時の加速度Ｇから導出した荷重を押圧力として、上面に前記押圧力を付与したときの前記上面に対する前記物体の接触面の面積をＳ１、前記接触面を含み且つ前記上面に前記押圧力を付与したときに前記押圧力の少なくとも５０％以上の大きさを有する圧力が作用する作用面の面積をＳ２とするとき、面積比Ｓ２／Ｓ１が、１４０％を超える範囲の値である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、比較的高硬度な材料が用いられる場合や、厚みが制限される場合でも、底打ちを防止しつつ、十分な衝撃吸収性能を安定して発揮できる衝撃吸収床材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る衝撃吸収床材の断面図である。
図２は、第２実施形態に係る衝撃吸収床材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の各実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る衝撃吸収床材１の断面図である。図１に示す衝撃吸収床材１は、例えば、介護福祉施設、病院、リハビリ施設等の床材として用いられる。衝撃吸収床材１は、その最表面が露出した状態、又は、最表面に別の部材が敷かれた状態で使用される。衝撃吸収床材１は、歩行者が転倒したときの衝撃を吸収することで、歩行者に衝撃が加わるのを緩和し、歩行者を骨折等の負傷から保護する。
【００１０】
衝撃吸収床材１は、例えば、既設の床の上や、鉄筋コンクリートの上に配置される。衝撃吸収床材１が鉄筋コンクリートの上に配置される場合、衝撃吸収床材１は、例えば、コンクリートスラブ等の床スラブの表面に固定される。衝撃吸収床材１の平面視におけるサイズは、限定されない。例えば施工対象面に対し、複数の衝撃吸収床材１が敷き詰めて配置される。図１に示されるように、衝撃吸収床材１は、衝撃拡散層１２、衝撃吸収層１０、防音層１１、意匠層１３、及び、被覆層１４を備える。構成要素１０～１４は、下方から上方に向けて同順に重ねて配置されている。一例として、衝撃吸収床材１は、上面１ａが外部に露出し、下面１ｂが施工対象面に固定される。図１では、構成要素１０～１４の厚み関係を模式的に示している。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許