TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025097454
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-01
出願番号
2023213660
出願日
2023-12-19
発明の名称
マルチチャンネル配信装置
出願人
株式会社JVCケンウッド
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
21/258 20110101AFI20250624BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】複数のチャンネルの配信映像の価値をより的確に決定することができるマルチチャンネル配信装置を提供する。
【解決手段】チャンネル切換情報生成部36は、所定の時間ごとに各視聴者が複数のチャンネルのうちのいずれかのチャンネルをどのように切り換えたかを示すチャンネル切換情報を生成する。チャンネル重み係数計算部37は、チャンネル切換情報に基づいて、所定の時間ごとのチャンネル切換の全回数であるチャンネル切換回数と、所定の時間ごとの複数のチャンネルにおける各チャンネルの配信映像を視聴した視聴者数と、各チャンネルの視聴者数を合計した合計視聴者数と、合計視聴者数に対する各チャンネルの視聴者数の割合であるチャンネルごとの重み係数を算出する。販売価格決定部38は、チャンネル切換回数が最も少ない時間におけるチャンネルごとの重み係数に基づいて、チャンネルごとの販売価格を決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のチャンネルの配信映像が複数の視聴者に配信される状態で、前記複数の視聴者における視聴者ごとにチャンネルの切換を検出するチャンネル切換検出部と、
所定の時間ごとに前記複数の視聴者における各視聴者が前記複数のチャンネルのうちのいずれかのチャンネルをどのように切り換えたかを示すチャンネル切換情報を生成するチャンネル切換情報生成部と、
前記チャンネル切換情報に基づいて、前記所定の時間ごとのチャンネル切換の全回数であるチャンネル切換回数と、前記所定の時間ごとの前記複数のチャンネルにおける各チャンネルの配信映像を視聴した視聴者数と、前記各チャンネルの前記視聴者数を合計した合計視聴者数と、前記合計視聴者数に対する前記各チャンネルの前記視聴者数の割合である前記チャンネルごとの重み係数を算出するチャンネル重み係数計算部と、
前記チャンネル切換回数が最も少ない時間における前記チャンネルごとの前記重み係数に基づいて、前記チャンネルごとの販売価格を決定する販売価格決定部と、
を備えるマルチチャンネル配信装置。
続きを表示(約 440 文字)
【請求項2】
新規の視聴者が前記配信映像の視聴に参加したことを検出する視聴参加検出部と、
前記視聴参加検出部が前記新規の視聴者が前記配信映像の視聴に参加したことを検出すると、前記新規の視聴者が前記配信映像の視聴に参加する直前の前記所定の時間における前記チャンネル切換回数が閾値未満であれば、前記重み係数が最も大きいチャンネルを前記新規の視聴者の視聴者端末の表示部に表示し、前記直前の前記所定の時間における前記チャンネル切換回数が閾値以上であれば、前記複数のチャンネルを前記重み係数の大きい順に配置したマルチチャンネルを前記表示部に表示するよう制御するチャンネル表示制御部と、
をさらに備える請求項1に記載のマルチチャンネル配信装置。
【請求項3】
前記販売価格決定部が決定する前記販売価格は、前記チャンネルごとの配信映像を非代替性トークンとした価格またはオークションの開始価格である請求項1または2に記載のマルチチャンネル配信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、マルチチャンネル配信装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
マルチチャンネル配信装置は、複数のチャンネルの配信映像のうち、視聴者が選択したチャンネルの配信映像を視聴者に配信することができる。視聴者は自由にチャンネルを切り換えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2015/049810号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
複数のチャンネルにおける各チャンネルの配信映像の視聴人数または視聴時間に基づいて、各チャンネルの配信映像の価値を決めることが考えられる。しかしながら、視聴人数または視聴時間に基づいて価値を決めると、各チャンネルの配信映像の真の価値とはならないことがある。
【0005】
本発明は、複数のチャンネルにおける各チャンネルの配信映像の価値をより的確に決定することができるマルチチャンネル配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、複数のチャンネルの配信映像が複数の視聴者に配信される状態で、前記複数の視聴者における視聴者ごとにチャンネルの切換を検出するチャンネル切換検出部と、所定の時間ごとに前記複数の視聴者における各視聴者が前記複数のチャンネルのうちのいずれかのチャンネルをどのように切り換えたかを示すチャンネル切換情報を生成するチャンネル切換情報生成部と、前記チャンネル切換情報に基づいて、前記所定の時間ごとのチャンネル切換の全回数であるチャンネル切換回数と、前記所定の時間ごとの前記複数のチャンネルにおける各チャンネルの配信映像を視聴した視聴者数と、前記各チャンネルの前記視聴者数を合計した合計視聴者数と、前記合計視聴者数に対する前記各チャンネルの前記視聴者数の割合である前記チャンネルごとの重み係数を算出するチャンネル重み係数計算部と、前記チャンネル切換回数が最も少ない時間における前記チャンネルごとの前記重み係数に基づいて、前記チャンネルごとの販売価格を決定する販売価格決定部とを備えるマルチチャンネル配信装置を提供する。
【発明の効果】
【0007】
本発明のマルチチャンネル配信装置によれば、複数のチャンネルにおける各チャンネルの配信映像の価値をより的確に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置を示すブロック図である。
図2は、視聴者端末の構成例を示すブロック図である。
図3Aは、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置の動作を示す部分的なフローチャートである。
図3Bは、図3Aに続く、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置の動作を示す部分的なフローチャートである。
図4は、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置が生成するチャンネル切換情報の構成例を示す図である。
図5は、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置が生成するチャンネル重み係数情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置について、添付図面を参照して説明する。図1に示すように、一実施形態に係るマルチチャンネル配信装置100は、操作部1、カメラ2a~2d、制御部3、チャンネル切換情報格納用データベース4、チャンネル重み係数情報格納用データベース5、通信部6を備える。任意のカメラをカメラ2と称することとする。ここでは、カメラ2の数を4台としているが、カメラ2は2台以上であればよい。各カメラ2による撮影画像は、ライブ配信される各チャンネルの配信映像となる。全チャンネルをnとし、チャンネル番号を0~n-1とする。
【0010】
制御部3は、ライブ配信制御部31、タイマ設定部32、チャンネル表示制御部33、視聴参加検出部34、チャンネル切換検出部35、チャンネル切換情報生成部36、チャンネル重み係数計算部37、販売価格決定部38を有する。制御部3は、コンピュータ機器の中央処理装置(マイクロプロセッサ)で構成することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
音響装置
1か月前
個人
携帯端末保持具
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信装置
1か月前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
9日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
電気興業株式会社
無線中継器
16日前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
1か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
1か月前
キヤノン株式会社
通信システム
24日前
リオン株式会社
電気機械変換器
1か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
1か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
29日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
日本放送協会
映像伝送システム
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
25日前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
エルメック株式会社
信号伝送回路
26日前
株式会社クーネル
音響装置
1か月前
シャープ株式会社
電子機器
1か月前
個人
外部ヘッダ変換通信装置および通信網
9日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
1か月前
株式会社国際電気
無線通信システム
1か月前
個人
非可聴音配信方法およびシステム
1か月前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
17日前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
1か月前
シャープ株式会社
画像読取装置
2か月前
個人
対走行騒音の音量音質制御の安定化方法
1か月前
シャープ株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン株式会社
移動体
23日前
続きを見る
他の特許を見る