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公開番号2025092285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023208072
出願日2023-12-08
発明の名称情報処理システム、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラム
出願人ソフトバンク株式会社
代理人弁理士法人白坂
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】自治体に寄せられた意見情報を自治体職員の業務に活用すること。
【解決手段】情報処理システムは、自治体に対する住民からの意見情報を取得する取得部と、意見情報を、当該意見情報の内容に関する分類情報を付与した上で第1記憶部に記憶させる分類部と、第1記憶部に記憶された意見情報の分類情報について所定の条件が成立したか否かを判定する判定部と、所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツを、自治体の職員向けの研修コンテンツを記憶する第2記憶部から抽出する抽出部と、抽出された研修コンテンツを、自治体の職員が用いる通信端末へ出力するコンテンツ提供部と、所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツが第2記憶部から抽出されない場合、所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツの作成を推奨する推奨通知を出力する通知部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
自治体に対する住民からの意見情報を取得する取得部と、
前記意見情報を、当該意見情報の内容に関する分類情報を付与した上で第１記憶部に記憶させる分類部と、
前記第１記憶部に記憶された前記意見情報の分類情報について所定の条件が成立したか否かを判定する判定部と、
前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツを、前記自治体の職員向けの研修コンテンツを記憶する第２記憶部から抽出する抽出部と、
抽出された研修コンテンツを、前記自治体の職員が用いる通信端末へ出力するコンテンツ提供部と、
前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツが前記第２記憶部から抽出されない場合、前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツの作成を推奨する推奨通知を出力する通知部と、
を備える、情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記分類情報が付与された前記意見情報の数が、所定期間中に所定の閾値を超えた場合、前記分類情報について前記所定の条件が成立したと判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記コンテンツ提供部は、前記抽出部によって抽出された研修コンテンツの内容と、前記研修コンテンツの履修状況とに応じて、前記自治体の複数の職員のうち、抽出された研修コンテンツを出力する先の職員を選択する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コンテンツ提供部は、前記抽出部によって抽出された研修コンテンツの内容と、前記自治体の職員の所属先に関する情報とに応じて、前記自治体の複数の職員のうち、抽出された研修コンテンツを出力する先の職員を選択する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記住民から、前記意見情報として、前記自治体の施策に対する満足度を取得し、
前記自治体の施策に対する満足度に関する情報をグラフ化して表示させる可視化情報を、前記通信端末へ出力する可視化情報提供部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記可視化情報提供部は、グラフ化された前記自治体の施策に対する満足度に関する情報とともに、前記自治体の施策ごとに割り振られた予算に関する情報を表示させる可視化情報を、前記通信端末へ出力する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記自治体の施策に対する、前記自治体の職員による評価を受け付ける評価受付部と、
所定の期間にわたって蓄積された、前記自治体の施策に対する前記住民の満足度と、割り振られた予算と、前記自治体の職員による評価とを機械学習し、所定の施策に対する評価を予測する学習モデルを生成する学習部と、
をさらに備える、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記取得部は、チャットボットを用いた前記住民との対話を介して、前記意見情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
自治体に対する住民からの意見情報を取得するステップと、
前記意見情報を、当該意見情報の内容に関する分類情報を付与した上で第１記憶部に記憶させるステップと、
前記第１記憶部に記憶された前記意見情報の分類情報について所定の条件が成立したか否かを判定するステップと、
前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツを、前記自治体の職員向けに作成された研修コンテンツを記憶する第２記憶部から抽出するステップと、
抽出された研修コンテンツを、前記自治体の職員が用いる通信端末へ出力するステップと、
前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツが前記第２記憶部から抽出されない場合、前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツの作成を推奨する推奨通知を出力するステップと、
を実行する、情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
自治体に対する住民からの意見情報を取得する機能と、
前記意見情報を、当該意見情報の内容に関する分類情報を付与した上で第１記憶部に記憶させる機能と、
前記第１記憶部に記憶された前記意見情報の分類情報について所定の条件が成立したか否かを判定する機能と、
前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツを、前記自治体の職員向けに作成された研修コンテンツを記憶する第２記憶部から抽出する機能と、
抽出された研修コンテンツを、前記自治体の職員が用いる通信端末へ出力する機能と、
前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツが前記第２記憶部から抽出されない場合、前記所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツの作成を推奨する推奨通知を出力する機能と、
を実現させる、情報処理装置の制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、市役所等の自治体に対し住民から寄せられた様々な意見情報を、自治体のコンピュータで管理し、重要な意見情報は、自治体に所属する職員が操作する端末の画面に出力されることが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自治体に寄せられた意見情報を、自治体職員の業務に活用することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、自治体に対する住民からの意見情報を取得する取得部と、意見情報を、当該意見情報の内容に関する分類情報を付与した上で第１記憶部に記憶させる分類部と、第１記憶部に記憶された意見情報の分類情報について所定の条件が成立したか否かを判定する判定部と、所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツを、自治体の職員向けの研修コンテンツを記憶する第２記憶部から抽出する抽出部と、抽出された研修コンテンツを、自治体の職員が用いる通信端末へ出力するコンテンツ提供部と、所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツが第２記憶部から抽出されない場合、所定の条件が成立した分類情報に関連する研修コンテンツの作成を推奨する推奨通知を出力する通知部と、を備える。
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、判定部は、分類情報が付与された意見情報の数が、所定期間中に所定の閾値を超えた場合、分類情報について所定の条件が成立したと判定してよい。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、コンテンツ提供部は、抽出部によって抽出された研修コンテンツの内容と、研修コンテンツの履修状況とに応じて、自治体の複数の職員のうち、抽出された研修コンテンツを出力する先の職員を選択してよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、コンテンツ提供部は、抽出部によって抽出された研修コンテンツの内容と、自治体の職員の所属先に関する情報とに応じて、自治体の複数の職員のうち、抽出された研修コンテンツを出力する先の職員を選択してよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、取得部は、住民から、意見情報として、自治体の施策に対する満足度を取得し、自治体の施策に対する満足度に関する情報をグラフ化して表示させる可視化情報を、通信端末へ出力する可視化情報提供部をさらに備えてよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、可視化情報提供部は、グラフ化された自治体の施策に対する満足度に関する情報とともに、自治体の施策ごとに割り振られた予算に関する情報を表示させる可視化情報を、通信端末へ出力してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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