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公開番号2025092228
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207976
出願日2023-12-08
発明の名称緩衝器
出願人Astemo株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類F16F 9/508 20060101AFI20250612BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】耐久性を向上することが可能となる緩衝器を提供する。
【解決手段】第1通路145に設けられ、作動流体Lが第1室23から第2室22へ移動することで開弁する第1減衰力発生機構146と、第2通路152に設けられ、作動流体Lが第2室22から第1室23へ移動することで開弁する第2減衰力発生機構153と、第1通路145に設けられ、第1減衰力発生機構146よりも第1室23側に配置されると共に作動流体Lが第1室23から第2室22へ移動することで開弁する第1弁機構148と、第2通路152における第2室22および第2減衰力発生機構153の間と、第1通路145における第1減衰力発生機構146および第1弁機構148の間とに接続される第3通路161と、第3通路161に設けられ、作動流体Lが第2通路152から第1通路145へ移動することで開弁する第2弁機構162と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に設けられる作動流体と、
前記シリンダ内に設けられ、該シリンダ内を第１室と第２室とに区画するピストンと、
第１端部が前記ピストンに連結され、第２端部が前記シリンダから延出するピストンロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記第１室と前記第２室とを連通する第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられ、前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁する第１減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、前記作動流体が前記第２室から前記第１室へ移動することで開弁する第２減衰力発生機構と、
前記第１通路に設けられ、前記第１減衰力発生機構よりも前記第１室側に配置されると共に前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁する第１弁機構と、
前記第２通路における前記第２室および前記第２減衰力発生機構の間と、前記第１通路における前記第１減衰力発生機構および前記第１弁機構の間とに接続され、前記第２通路と前記第１通路とを連通する第３通路と、
前記第３通路に設けられ、前記作動流体が前記第２通路から前記第１通路へ移動することで開弁する第２弁機構と、
を備える緩衝器。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記第１通路と並列に設けられ、前記第２室と、前記第１通路内の前記第１減衰力発生機構および前記第１弁機構の間とを連通する第４通路を備え、
前記第４通路は、少なくとも一部が前記第１通路よりも前記作動流体の流量を抑制する第１オリフィス部を備える緩衝器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の緩衝器であって、
前記第２通路と並列に設けられ、前記第１室と前記第２室とを連通する第５通路を備え、
前記第５通路は、少なくとも一部が前記第２通路よりも前記作動流体の流量を抑制する第２オリフィス部を備える緩衝器。
【請求項４】
シリンダと、
前記シリンダ内に設けられる作動流体と、
前記シリンダ内に設けられ、該シリンダ内を第１室と第２室とに区画するピストンと、
第１端部が前記ピストンに連結され、第２端部が前記シリンダから延出するピストンロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記第１室と前記第２室とを連通する第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられ、前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁する第１減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、前記作動流体が前記第２室から前記第１室へ移動することで開弁する第２減衰力発生機構と、
前記第１通路に設けられ、前記第１減衰力発生機構よりも前記第１室側に配置されると共に前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁すると第１弁機構と、
前記第１通路と並列に設けられ、前記第２室と、前記第１通路内の前記第１減衰力発生機構および前記第１弁機構の間とを連通する第４通路と、を備え、
前記第４通路は、少なくとも一部が前記第１通路よりも前記作動流体の流量を抑制する第１オリフィス部を備える緩衝器。
【請求項５】
請求項４に記載の緩衝器であって、
前記第２通路と並列に設けられ、前記第１室と前記第２室とを連通する第５通路を備え、
前記第５通路は、少なくとも一部が前記第２通路よりも前記作動流体の流量を抑制する第２オリフィス部を備える緩衝器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、ロッドがシリンダから伸び出る伸び行程において減衰力を発生する減衰力発生機構と、ロッドがシリンダに進入する縮み行程において減衰力を発生する減衰力発生機構とが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、耐久性を向上することが求められている。
【０００５】
したがって、本発明は、耐久性を向上することが可能となる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、シリンダと、前記シリンダ内に設けられる作動流体と、前記シリンダ内に設けられ、該シリンダ内を第１室と第２室とに区画するピストンと、第１端部が前記ピストンに連結され、第２端部が前記シリンダから延出するピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、前記第１室と前記第２室とを連通する第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられ、前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁する第１減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、前記作動流体が前記第２室から前記第１室へ移動することで開弁する第２減衰力発生機構と、前記第１通路に設けられ、前記第１減衰力発生機構よりも前記第１室側に配置されると共に前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁する第１弁機構と、前記第２通路における前記第２室および前記第２減衰力発生機構の間と、前記第１通路における前記第１減衰力発生機構および前記第１弁機構の間とに接続され、前記第２通路と前記第１通路とを連通する第３通路と、前記第３通路に設けられ、前記作動流体が前記第２通路から前記第１通路へ移動することで開弁する第２弁機構と、を備える、構成とした。
【０００７】
本発明の第２の態様は、シリンダと、前記シリンダ内に設けられる作動流体と、前記シリンダ内に設けられ、該シリンダ内を第１室と第２室とに区画するピストンと、第１端部が前記ピストンに連結され、第２端部が前記シリンダから延出するピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、前記第１室と前記第２室とを連通する第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられ、前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁する第１減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、前記作動流体が前記第２室から前記第１室へ移動することで開弁する第２減衰力発生機構と、前記第１通路に設けられ、前記第１減衰力発生機構よりも前記第１室側に配置されると共に前記作動流体が前記第１室から前記第２室へ移動することで開弁すると第１弁機構と、前記第１通路と並列に設けられ、前記第２室と、前記第１通路内の前記第１減衰力発生機構および前記第１弁機構の間とを連通する第４通路と、を備え、前記第４通路は、少なくとも一部が前記第１通路よりも前記作動流体の流量を抑制する第１オリフィス部を備える、構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐久性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明に係る実施形態の緩衝器を示す断面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の第１バネ部材を示す平面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の第１バネ部材を示す図３のＩＶ－ＩＶ断面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の要部を示す油圧回路図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の第１バネ部材の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図１および図２における上側を「上」とし、図１および図２における下側を「下」として説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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