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公開番号
2025092171
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2023207885
出願日
2023-12-08
発明の名称
通信端末装置、方法及び、プログラム
出願人
NECプラットフォームズ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H04M
1/73 20060101AFI20250612BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】供給電力が消費電力を下回っている状態でも、バッテリー切れを起こさずに、最適な通信環境を実現する通信端末装置及び方法を提供する。
【解決手段】充電装置として動作するPCと接続された通信端末装置は、充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に、現在の動作状況を取得し、格納された学習データと現在の動作状況に基づいて、バッテリー切れを起こさない最大消費電力を算出し、バッテリー切れを起こさない最大消費電力と格納された機能制御用のデータに基づいて、バッテリー切れを起こさない最大消費電力以下の消費電力の機能制御リストを作成し、機能制御リストを参照して機能制限方法を選択し、選択した機能制限方法に従って、機能制限を実施する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に、
現在の動作状況を取得し、
格納された学習データと前記現在の動作状況に基づいて、バッテリー切れを起こさない最大消費電力を算出し、
前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力と格納された機能制御用のデータに基づいて、前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力以下の消費電力の機能制御リストを作成し、
前記機能制御リストを参照して機能制限方法を選択し、選択した前記機能制限方法に従って、機能制限を実施する、通信端末装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記現在の動作状況は、現在の通信速度と現在の消費電力であり、
前記学習データと前記現在の通信速度と前記現在の消費電力の動作状況から、前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力を算出する、請求項1に記載の通信端末装置。
【請求項3】
前記機能制御リストは、前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力以下の消費電力と通信速度の組合せを含む、請求項2に記載の通信端末装置。
【請求項4】
前記機能制限は、前記機能制御リストの中の前記通信速度が最大となる前記組合せを選択することにより前記機能制限方法を選択し、実施する、請求項3に記載の通信端末装置。
【請求項5】
前記学習データは、前記充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に取得した、過去の一定期間の通信速度を含む無線データと消費電力を含む電力データである、請求項1に記載の通信端末装置。
【請求項6】
前記充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に加えて、保護機能により充電を停止した場合にも、前記機能制限を実施する、請求項1に記載の通信端末装置。
【請求項7】
前記充電を停止する前記保護機能は、温度を監視し所定の温度となった場合に前記充電を停止する、請求項6に記載の通信端末装置。
【請求項8】
充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に、
現在の動作状況を取得し、前記現在の動作状況をサーバへ送信し、
前記サーバから、
格納された学習データと前記現在の動作状況に基づいて算出されたバッテリー切れを起こさない最大消費電力と格納された機能制御用のデータに基づいて作成された前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力以下の消費電力の機能制御リストを参照して選択された、機能制限方法を受信し、
前記機能制限方法に従って、機能制限を実施する、通信端末装置。
【請求項9】
通信端末装置が、
充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に、
現在の動作状況を取得し、
格納された学習データと前記現在の動作状況に基づいて、バッテリー切れを起こさない最大消費電力を算出し、
前記最大消費電力と格納された機能制御用のデータに基づいて、前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力以下の消費電力の機能制御リストを作成し、
前記機能制御リストを参照して機能制限方法を選択し、選択した前記機能制限方法に従って、機能制限を実施する、ことを含む、方法。
【請求項10】
通信端末装置に含まれるコンピュータに、
充電装置から供給される供給電力が消費電力を下回った場合に、
現在の動作状況を取得する処理と、
格納された学習データと前記現在の動作状況に基づいて、バッテリー切れを起こさない最大消費電力を算出する処理と、
前記最大消費電力と格納された機能制御用のデータに基づいて、前記バッテリー切れを起こさない最大消費電力以下の消費電力の機能制御リストを作成する処理と、
前記機能制御リストを参照して機能制限方法を選択し、選択した前記機能制限方法に従って、機能制限を実施する処理を実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信端末装置、方法及び、プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
通信装置の消費電力を低減することが可能な学習装置に関しては、以下のような文献が挙げられる。
【0003】
特許文献1は、通信装置から端末装置の通信状況を示す通信状況情報を取得し、通信装置の消費電力を低減する省エネレベルを教師データとして、取得した通信状況情報を機械学習する学習装置に関するものである。特許文献1は、通信している端末から情報を収集し学習し、特定の期間後の通信量を予測し、通信量の予測結果に応じて端末の機能を制限することに関している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-010968号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
以下の分析は、本発明者によって与えられたものである。
【0006】
バッテリーで駆動するモバイルルータのような通信端末装置の場合、メリットとして、持ち運びが楽であることが挙げられるが、その半面、デメリットとして、長時間連続で使用することができないということが挙げられる。バッテリー残量を気にせずに通信端末装置を動作させるためには、何かしらの充電可能な装置に接続して充電をしながら使用するという方法がある。モバイルルータの利用シーンとして、PC(Personal Computer)とUSB(Universal Serial Bus)ケーブルで接続しつつインターネット接続やリモートワークを実施することが少なくない。
【0007】
充電する方法についても、単純に充電器に接続したまま通信をする方法もあれば、PCと、USBケーブルのような有線で接続して、PCから充電しながら通信をする、という方法がある。その際には、モバイルルータはPCとUSB接続されて、電力供給されているのだから、即ち、充電されている状況にあるのだから、モバイルルータのバッテリーが切れることはありえないと考えているユーザが多く存在する可能性もある。
【0008】
しかしながら、現在の全ての充電方法において、充電しながら使用していても、実際にバッテリーが充電されない場合もある。その理由は、通信端末装置の消費電力に対して充電装置の供給電力が不足していることに原因がある場合がある。例えば、PCのUSB端子から供給される電力は、USB2.0までの規格では2.5Wまでの電力の供給が可能であり、USB3.0の規格は4.5Wまでの電力の供給が可能である。しかしながら、実際にはPCから供給される電力ではモバイルルータの消費電力を補うことができず、使い続けていく間に、バッテリーの残量が減っていく、という事象は起こりうる。
【0009】
高機能化する現在の通信端末装置においては、2.5W程度の供給電力では通信端末装置の通信時の消費電力をまかなうことができない場合もある。最近では、USB Power Delivery(USB PD)という、供給電力を最大限高める機能も存在するが、まだまだUSB PD未対応のPCを使用しているユーザは多い。
【0010】
上述のように、ユーザは充電していれば無制限に端末を使用できるという固定観念があることが多く、供給電力が消費電力を下回っているということを気づくユーザは少ない。その結果、充電しているにも関わらずバッテリー切れを起こし、通信が不可能となり、状況によってはユーザの不利益を生んでしまう、という問題がある。
(【0011】以降は省略されています)
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