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公開番号
2025091904
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2023207438
出願日
2023-12-08
発明の名称
摩耗判定装置
出願人
株式会社不二越
代理人
個人
,
個人
主分類
B23Q
17/09 20060101AFI20250612BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約
【課題】回転工具の摩耗状態の判定精度を向上する。
【解決手段】ワーク2を加工するタップ7の摩耗判定装置6であって、タップ7を駆動するモータの主軸電流の加工時の時系列波形が示された加工波形データを複数取得する取得部と、加工波形データのそれぞれに基づく時系列分布を回帰して三次曲線情報を算出する回帰部と、三次曲線情報を微分して二次曲線情報を算出する微分部と、二次曲線情報の極小値の有無に基づいて、タップ7の摩耗状態を判定する判定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ワークを加工する回転工具の摩耗判定装置であって、
前記回転工具を駆動するモータの動作状態に関するパラメータの加工時の時系列波形が示された加工波形データを複数取得する取得部と、
前記加工波形データのそれぞれに基づく時系列分布を回帰して三次以上の曲線情報を算出する回帰部と、
前記曲線情報を微分して二次曲線情報を算出する微分部と、
前記二次曲線情報の極小値の有無に基づいて、前記回転工具の摩耗状態を判定する判定部と、
を備える摩耗判定装置。
続きを表示(約 350 文字)
【請求項2】
前記判定部は、前記二次曲線情報の極小値が有りの場合に、前記回転工具が異常摩耗の状態であると判定する、
請求項1に記載の摩耗判定装置。
【請求項3】
前記判定部は、前記二次曲線情報に極大値が有りの場合、又は前記二次曲線情報に極値が無しの場合に、前記回転工具が異常摩耗の状態ではないと判定する、
請求項1又は2に記載の摩耗判定装置。
【請求項4】
前記判定部は、前記二次曲線情報の極小値が無しの状態から有りの状態へ変化した場合に、前記回転工具が異常摩耗の状態へ変化したと判定する、
請求項1又は2に記載の摩耗判定装置。
【請求項5】
前記回転工具は、タップである、
請求項1又は2に記載の摩耗判定装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、摩耗判定装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
例えばタップ等の回転工具を用いてワークに対して加工が行われる。例えば特許文献1においては、回転工具を駆動する電動機の消費電力の増加量を算出して寿命を判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6864394号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、回転工具を用いて加工を行う場合には、回転工具を所定の位置へ移動する動作や、加工と加工との間の待機動作等の実際にワークに対して加工を実行していない動作(非加工の動作)を含んでいる。例えば特許文献1における消費電力の増加量は、このような非加工の動作で発生する消費電力を含む可能性があり、寿命判定の精度に影響を及ぼす可能性がある。このため、回転工具の摩耗状態の判定精度を向上させる余地がある。
【0005】
上記課題に鑑み、本発明は、回転工具の摩耗状態の判定精度を向上することができる摩耗判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明に係る摩耗判定装置は、ワークを加工する回転工具の摩耗判定装置であって、前記回転工具を駆動するモータの動作状態に関するパラメータの加工時の時系列波形が示された加工波形データを複数取得する取得部と、前記加工波形データのそれぞれに基づく時系列分布を回帰して三次以上の曲線情報を算出する回帰部と、前記曲線情報を微分して二次曲線情報を算出する微分部と、前記二次曲線情報の極小値の有無に基づいて、前記回転工具の摩耗状態を判定する判定部と、を備える。
【0007】
また、摩耗判定装置において、前記判定部は、前記二次曲線情報の極小値が有りの場合に、前記回転工具が異常摩耗の状態であると判定する。
【0008】
また、摩耗判定装置において、前記判定部は、前記二次曲線情報に極大値が有りの場合、又は前記二次曲線情報に極値が無しの場合に、前記回転工具が異常摩耗の状態ではないと判定する。
【0009】
また、摩耗判定装置において、前記判定部は、前記二次曲線情報の極小値が無しの状態から有りの状態へ変化した場合に、前記回転工具が異常摩耗の状態へ変化したと判定する。
【0010】
また、摩耗判定装置において、前記回転工具は、タップである。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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