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公開番号2025090855
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-17
出願番号2025046877,2023144367
出願日2025-03-21,2013-12-11
発明の名称商品販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250610BHJP(計算;計数)
要約【課題】顧客媒体を携帯するだけで、電子レシートを受け取れ、かつ、当該顧客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】商品販売データ処理装置であるPOS端末において、制御部11は、取引された内容に関する電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第1顧客特定情報が入力部から入力された場合に、商品販売データに関する前記電子レシートデータを生成して前記第1顧客特定情報とともに外部装置に送信する第1送信手段と、第1送信手段による第1顧客特定情報の送信に応答して、第1顧客特定情報と特典を受ける顧客を特定する第2顧客特定情報とを対応付けて記憶した外部装置から、第2顧客特定情報を受信した場合に、前記取引に基づいた特典情報を発生させる特典発生手段112と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
購入された商品の商品販売データを生成するとともに前記商品販売データに基づいて特典を算出する商品販売データ処理装置と、前記商品販売データを含んで生成された電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する顧客端末に送信する電子レシート管理サーバと、を含む電子レシートシステムにおける前記電子レシート管理サーバであって、
前記電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第1顧客特定情報と、前記特典を発行する複数の企業を特定する企業コードおよび商品の購入に伴い前記特典を受ける前記顧客を特定する前記第1顧客特定情報とは異なる第2顧客特定情報とを、それぞれ対応付けて記憶する記憶部と、
前記商品販売データ処理装置で入力された前記第2顧客特定情報、および当該第2顧客特定情報と対応付けられた前記企業コードに基づいて前記記憶部を検索して抽出した前記第2顧客特定情報および前記企業コードと対応付けられた第1顧客特定情報、および前記第2顧客特定情報に基づいて前記商品販売データ処理装置で算出された前記特典を付与する特典情報、を含む前記電子レシートデータを前記顧客端末に送信する電子レシートデータ送信手段と、
を備える電子レシート管理サーバ。
続きを表示(約 790 文字)【請求項2】
前記記憶部は、前記第1顧客特定情報に対応付けて複数の第2顧客特定情報を記憶する、
請求項1に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項3】
前記電子レシートデータ送信手段は、前記商品販売データ、前記第1顧客特定情報および算出された前記特典情報を含んで生成された非構造化形式のレシートデータを構造化形式のデータに変換した前記電子レシートデータを送信する、
請求項1または2に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項4】
購入された商品の商品販売データを生成するとともに前記商品販売データに基づいて特典を算出する商品販売データ処理装置と、前記商品販売データを含んで生成された電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する顧客端末に送信する電子レシート管理サーバと、を含む電子レシートシステムにおける前記電子レシート管理サーバであって、前記電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第1顧客特定情報と、前記特典を発行する複数の企業を特定する企業コードおよび商品の購入に伴い前記特典を受ける前記顧客を特定する前記第1顧客特定情報とは異なる第2顧客特定情報とを、それぞれ対応付けて記憶する記憶部を備えた前記電子レシート管理サーバとしてのコンピュータを、
前記商品販売データ処理装置で入力された前記第2顧客特定情報、および当該第2顧客特定情報と対応付けられた前記企業コードに基づいて前記記憶部を検索して抽出した前記第2顧客特定情報および前記企業コードと対応付けられた第1顧客特定情報、および前記第2顧客特定情報に基づいて前記商品販売データ処理装置で算出された前記特典を付与する特典情報、を含む前記電子レシートデータを前記顧客端末に送信する電子レシートデータ送信手段と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバおよびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、商品決済時に店舗から買物をした顧客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に顧客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【0003】
このようにレシートを電子データにすることによって、例えば、顧客は自身が携帯する携帯端末あるいは顧客カード等を用いて顧客特定情報を入力することで、携帯端末の表示部で電子レシートデータを閲覧することができる。店舗は、特定した顧客に対して電子レシート情報を送信している。
【0004】
一方、店舗を経営する企業は、顧客獲得の一環として、顧客にポイントを付与する等の特典を付与するサービスを提供している。ポイントの付与は、企業と契約した特典会員であるポイント会員に対してされるため、会員が携帯するポイントカード等を操作して会員コードを入力することで、ポイント会員を特定し、特定した会員に対してポイントを付与している。
【0005】
しかしながら、従来は、電子レシートを受け取るために顧客を特定する特定情報と特典を享受する顧客を特定する顧客情報との連携はなく、顧客は、電子レシートを受け取るときは当該顧客を特定する携帯端末や顧客カード等の顧客媒体を提示し、ポイント付与のサービスを受けるときはポイント会員を特定するポイントカード等の会員媒体を提示して対応していた。そのため、顧客は、顧客媒体と会員媒体の両方を携帯する必要があり、とても煩雑であった。複数の店舗の複数の会員媒体を携帯する場合、さらに煩雑であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、特典を受ける顧客を特定する情報を記憶する会員媒体を携帯するだけで、電子レシートを受け取れかつ当該顧客に対して特典を付与できる電子レシート管理サーバおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
実施形態の電子レシート管理サーバは、購入された商品の商品販売データを生成するとともに前記商品販売データに基づいて特典を算出する商品販売データ処理装置と、前記商品販売データを含んで生成された電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する顧客端末に送信する電子レシート管理サーバと、を含む電子レシートシステムにおける前記電子レシート管理サーバであって、前記電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第1顧客特定情報と、前記特典を発行する複数の企業を特定する企業コードおよび商品の購入に伴い前記特典を受ける前記顧客を特定する前記第1顧客特定情報とは異なる第2顧客特定情報とを、それぞれ対応付けて記憶する記憶部と、前記商品販売データ処理装置で入力された前記第2顧客特定情報、および当該第2顧客特定情報と対応付けられた前記企業コードに基づいて前記記憶部を検索して抽出した前記第2顧客特定情報および前記企業コードと対応付けられた第1顧客特定情報、および前記第2顧客特定情報に基づいて前記商品販売データ処理装置で算出された前記特典を付与する特典情報、を含む前記電子レシートデータを前記顧客端末に送信する電子レシートデータ送信手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
図2は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
図3は、POS端末の要部構成を示すブロック図である。
図4は、POS端末の記憶部の一部を示すメモリマップである。
図5は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
図6は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
図7は、電子レシート管理サーバの記憶部の一部を示すメモリマップである。
図8は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
図9は、POS端末における機能ブロック図である。
図10は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。
図11は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。
図12は、POS端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図13は、POS端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図14は、POS端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図15は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
図16は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート情報の管理処理の流れを示すフローチャートである。
図17は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
図18は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【0010】
図1は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図1に示すように、電子レシートシステムは、POS(Point of Sales)端末1と、ストアサーバ2と、電子レシートサーバ3と、電子レシート管理サーバ4と、プロモーション設定端末5と、プロモーション管理サーバ6と、顧客を特定するための顧客端末の一例である携帯端末7とを有する。
(【0011】以降は省略されています)

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