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公開番号2025089760
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204597
出願日2023-12-04
発明の名称設備システムおよび設備機器
出願人リンナイ株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類G06F 8/65 20180101AFI20250609BHJP(計算;計数)
要約【課題】設備機器システムの安全性を向上させることが可能な技術を提供する。
【解決手段】設備システムは、外部サーバと、外部サーバと通信可能に構成された設備機器と、を含む。設備機器は、制御部を備える。制御部は、設備機器に適用されている現バージョンのファームウェアよりも前に設備機器に適用されていた旧バージョンのファームウェアを、設備機器に適用するダウングレード処理を実行可能に構成される。現バージョンのファームウェアは、制御部にダウングレード処理を実行させることについての許否を示すダウングレード許否情報を含む。制御部は、制御部にダウングレード処理を実行させるためのダウングレード要求が発生し、かつ、ダウングレード許否情報が許可を示す場合、ダウングレード処理を実行する。制御部は、ダウングレード要求が発生し、かつ、ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、ダウングレード処理を実行しない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
外部サーバと、前記外部サーバと通信可能に構成された設備機器と、を含む設備システムであって、
前記設備機器は、制御部を備えており、
前記制御部は、前記設備機器に適用されている現バージョンのファームウェアよりも前に前記設備機器に適用されていた旧バージョンのファームウェアを、前記設備機器に適用するダウングレード処理を実行可能に構成されており、
前記現バージョンのファームウェアは、前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させることについての許否を示すダウングレード許否情報を含んでおり、
前記制御部は、
前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させるためのダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が許可を示す場合、前記ダウングレード処理を実行し、
前記ダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、前記ダウングレード処理を実行しない、設備システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記設備機器は、前記設備機器の動作に係る異常を検出する異常検出部をさらに備えており、
前記ダウングレード要求は、前記異常検出部で異常が検出されることに基づいて発生する異常時ダウングレード要求を含む、請求項１の設備システム。
【請求項３】
前記異常時ダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、前記設備機器の動作が少なくとも部分的に禁止される、請求項２の設備システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記設備機器に適用されている前記現バージョンのファームウェアとは別個に前記現バージョンのファームウェアを取得して、取得した前記現バージョンのファームウェアを前記設備機器に適用する再適用処理をさらに実行可能に構成されており、
前記制御部は、前記異常検出部で異常が検出される場合、前記再適用処理を実行し、
前記異常時ダウングレード要求は、
前記異常検出部で異常が検出される場合であって、前記制御部による前記再適用処理が終了した後に発生し、
前記異常検出部で異常が検出されても、前記制御部による前記再適用処理が終了する前には発生しない、請求項２の設備システム。
【請求項５】
前記ダウングレード処理に係る実行指示をユーザが入力可能な入力部をさらに備えており、
前記ダウングレード要求は、前記ダウングレード処理に係る前記実行指示が前記入力部に入力されることに基づいて発生するユーザダウングレード要求を含む、請求項１から４の何れか一項の設備システム。
【請求項６】
報知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記ダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が不許可を示す場合に、前記報知部に報知を行わせる、請求項１から４の何れか一項の設備システム。
【請求項７】
設備機器であって、
制御部を備えており、
前記制御部は、前記設備機器に適用されている現バージョンのファームウェアよりも前に前記設備機器に適用されていた旧バージョンのファームウェアを、前記設備機器に適用するダウングレード処理を実行可能に構成されており、
前記現バージョンのファームウェアは、前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させることについての許否を示すダウングレード許否情報を含んでおり、
前記制御部は、
前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させるためのダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が許可を示す場合、前記ダウングレード処理を実行し、
前記ダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、前記ダウングレード処理を実行しない、設備機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、設備システムおよび設備機器に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部サーバと、前記外部サーバと通信可能に構成された設備機器と、を含む設備システムが開示される。前記設備機器は、制御部を備える。前記制御部は、前記設備機器に適用されている現バージョンのファームウェアよりも前に前記設備機器に適用されていた旧バージョンのファームウェアを、前記設備機器に適用するダウングレード処理を実行可能に構成される。前記制御部は、前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させるためのダウングレード要求が発生する場合、前記ダウングレード処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０１８４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の設備機器システムでは、例えば、設備機器の動作に異常がある場合にダウングレード要求が発生し、ダウングレード処理が実行される。これにより、その後は旧バージョンのファームウェアに基づいて設備機器を動作させることができる。しかしながら、ダウングレード要求が発生したとしても、ダウングレード処理を実行しない方がよい場合がある。例えば、現バージョンのファームウェアが、設備機器の安全性に関わる修正を目的としたものだった場合である。本明細書では、設備機器システムの安全性を向上させることが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術の第１の態様では、設備システムは、外部サーバと、前記外部サーバと通信可能に構成された設備機器と、を含む。前記設備機器は、制御部を備える。前記制御部は、前記設備機器に適用されている現バージョンのファームウェアよりも前に前記設備機器に適用されていた旧バージョンのファームウェアを、前記設備機器に適用するダウングレード処理を実行可能に構成される。前記現バージョンのファームウェアは、前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させることについての許否を示すダウングレード許否情報を含む。前記制御部は、前記制御部に前記ダウングレード処理を実行させるためのダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が許可を示す場合、前記ダウングレード処理を実行する。前記制御部は、前記ダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、前記ダウングレード処理を実行しない。
【０００６】
上記の構成によれば、例えばファームウェアの開発者が、設備機器の安全性を考慮して、開発中のファームウェアに含まれるダウングレード許否情報の内容を決定することができる。このため、例えば、設備機器の安全性に関わる修正を目的としたバージョンのファームウェアに対して、不許可を示すダウングレード許否情報を含ませておくことができる。これにより、当該ファームウェアが設備機器に適用される場合に、設備機器のファームウェアが旧バージョンにダウングレードされることを抑制できる。従って、上記の構成によれば、設備機器システムの安全性を向上させることができる。
【０００７】
本技術の第２の態様では、上記第１の態様において、前記設備機器は、前記設備機器の動作に係る異常を検出する異常検出部をさらに備えてもよい。前記ダウングレード要求は、前記異常検出部で異常が検出されることに基づいて発生する異常時ダウングレード要求を含んでもよい。
【０００８】
設備機器の動作に係る異常が発生した場合、現バージョンのファームウェアに不具合がある可能性がある。この場合、設備機器のファームウェアを旧バージョンにダウングレードすることで、設備機器の動作に係る異常が解消されることがある。上記の構成によれば、設備機器の動作に係る異常が検出されることに基づいて異常時ダウングレード要求が発生する。この時、ダウングレード許否情報が許可を示すならば、設備機器のファームウェアが旧バージョンにダウングレードされる。これにより、設備機器の動作に係る異常の解消を試みることができる。なお、ここでいう不具合は、ファームウェアそのものに係る不具合ではなく、設備機器ごとに固有に発生し得る不具合（例えば、ファームウェアのダウンロード時にデータが欠損したことに起因する不具合）を意図している。
【０００９】
本技術の第３の態様では、上記第２の態様において、前記異常時ダウングレード要求が発生し、かつ、前記ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、前記設備機器の動作が少なくとも部分的に禁止されてもよい。
【００１０】
ダウングレード許否情報が不許可を示す場合、異常時ダウングレード要求が発生したとしても、設備機器のファームウェアを旧バージョンにダウングレードすることができない。この状況において、以降も現バージョンのファームウェアに基づいて設備機器を通常通りに動作させることは、安全性の観点から好ましくない。上記の構成によれば、この状況において、設備機器の動作を少なくとも部分的に禁止することができる。これにより、設備機器システムの安全性を向上させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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