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公開番号2025089429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2025048235,2021037137
出願日2025-03-24,2021-03-09
発明の名称記録システム、記録方法、およびコンピュータプログラム
出願人国立大学法人京都大学
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250605BHJP(計算;計数)
要約【課題】CMなどの発信(放送)の実績を従来よりも容易に記録する。
【解決手段】
時刻認証装置2は、複数の記録対象(例えば、CM)のそれぞれについて、その識別子と映像等の特徴量とを示すプロファイルデータを記憶する記憶手段を用意しておき、発信されたコンテンツの中から、その特徴量と記録対象それぞれの特徴量とを比較することによってプロファイルデータのない新たな記録対象を選出し、新たな記録対象に対して新たな識別子を発行し、新たな識別子とたな記録対象の特徴量とを示すデータを新たな記録対象のプロファイルデータとして記憶手段に記憶し、そのコンテンツに含まれる記録対象である1つまたは複数の発信済記録対象のそれぞれについて発信済記録対象が発信された日時とその識別子とを含む実績データ6Dを生成する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
複数の記録対象のそれぞれについて、当該記録対象を識別するための識別子と当該記録対象の映像または音声の特徴量とを示すプロファイルデータを記憶するプロファイル記憶手段と、
発信されたコンテンツのコンテンツデータから、当該コンテンツの特徴量と前記複数の記録対象それぞれの前記特徴量とを比較することによって前記プロファイルデータのない新たな記録対象を選出し、当該新たな記録対象に対して新たな識別子を発行し、当該新たな識別子と当該新たな記録対象の映像または音声の特徴量とを示すデータを当該新たな記録対象の前記プロファイルデータとして前記プロファイル記憶手段へ記憶させるプロファイル登録手段と、
前記コンテンツに含まれる記録対象である１つまたは複数の発信済記録対象のそれぞれについて、当該発信済記録対象が発信された日時と当該発信済記録対象の前記識別子とを含む発信記録情報を生成する、記録手段と、
を有することを特徴とする記録システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記複数の記録対象および前記新たな記録対象は、ＣＭであり、
前記コンテンツは、放送局から放送されたコンテンツである、
請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記複数の発信済記録対象を複数のグループに分け、当該複数のグループのそれぞれについて、当該複数の発信済記録対象のうちの所属する発信済記録対象それぞれの前記発信記録情報を１つのメタデータとして生成する、
請求項１または請求項２に記載の記録システム。
【請求項４】
前記記録手段は、分散型台帳技術を利用したブロックである取引データとして前記発信記録情報を生成する、
請求項３に記載の記録システム。
【請求項５】
前記取引データが生成されるごとに、当該生成された取引データを送信する送信手段、を有する、
請求項４に記載の記録システム。
【請求項６】
前記記録手段は、前記所属する記録対象の提供者名、商品名、または作品名がさらに示されるように前記取引データを生成する、
請求項４または請求項５に記載の記録システム。
【請求項７】
前記記録手段は、前記所属する記録対象の視聴者数もしくはその推定値または視聴率が視聴成績としてさらに示されるように前記取引データを生成する、
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の記録システム。
【請求項８】
前記視聴成績に基づいて放送料を算出しまたは放送枠を取引する手段を有する、
請求項７に記載の記録システム
【請求項９】
前記記録手段は、前記コンテンツの番組配列情報に基づいて前記取引データを生成する、
請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１０】
認証の対象である被認証データに対してタイムスタンプと前記複数の記録対象のうち当該被認証データを受け付けた時点または直近に放送された記録対象の前記識別子とを付加することによってタイムスタンプトークンを生成する時刻認証手段、を有する、
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の記録システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻認証技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子データによって種々の書類がやり取りされるようになっている。用紙の書類は、筆跡または印影で真正性を判断することができる。しかし、電子データの書類は、これらの手段で真正性を判断することができない。そこで、電子データの書類の真正性を証明する方法として、電子署名の技術が普及している。さらに、電子データの書類が作成された日時を証明する技術として、タイムスタンプの技術が普及している。
【０００３】
タイムスタンプに関する技術として、特許文献１に記載されるような技術が提案されている。
【０００４】
この技術は、ネットワークへの接続が可能であり、タイムスタンプを生成するための時刻情報をタイムスタンプ装置に配信する標準時刻配信装置である。この標準時刻配信装置は、公開鍵暗号方式に基づくタイムスタンプ利用者の秘密鍵で公開鍵暗号化された、タイムスタンプ利用者がタイムスタンプ押印を要求する際のタイムスタンプ押印要求時刻情報が含まれている発行時刻要求データを前記タイムスタンプ利用者の公開鍵を用いて復号する復号手段と、常に正確な時刻を保持しており、前記タイムスタンプ装置からの時刻情報の要求を受け付けると、時刻情報を生成する標準時刻生成手段と、前記標準時刻生成手段により生成された時刻情報とともに、前記タイムスタンプの利用者が押印を要求する際発行される押印要求時刻情報を、標準時刻配信事業者の公開鍵暗号に基づく秘密鍵で公開鍵暗号化する暗号化手段と、前記標準時刻生成手段で生成された時刻情報とともに、前記暗号化手段で暗号化された、前記時刻情報と前記タイムスタンプ利用者が押印を要求する際発行される押印要求時刻情報とを前記時刻認証局の公開鍵を用いて公開鍵暗号化してタイムスタンプ装置用の二重暗号化時刻データを生成する二重暗号化手段と、前記二重暗号化時刻データを前記タイムスタンプ装置へ配信する通信手段と、標準時刻配信事業者の公開鍵証明書データを発行する公開鍵証明書データ発行手段を備えている。
特許第５２５２５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される技術によると、時刻認証局による作成日時の改ざんを防止することができるので、時刻認証の信頼性を向上させることができる。時刻認証の信頼性をさらに向上させることができれば、ユーザに対して安心が与えられ、電子データの書類のやり取りが益々盛んに行われるようになる。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、電子データに対する時刻認証の信頼性を従来よりも向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る時刻認証システムは、認証の対象である被認証データに対してタイムスタンプと当該被認証データを受け付けた時点もしくはその直近または当該時点よりも所定の時間前もしくはその直近に放送されたＣＭまたは番組の識別子とを付加することによってタイムスタンプトークンを生成する、時刻認証手段、を有する。
【０００８】
本発明の一形態に係るＣＭ放送実績記録システムは、放送された複数のＣＭごとに、放送された時刻および放送局の情報を含む放送記録情報を生成し、当該複数のＣＭそれぞれの当該放送記録情報を時系列に放送履歴として記録する、記録手段、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、１３、１５に係る発明によると、被認証データに対して、タイムスタンプだけでなく、被認証データを受け付けた時点もしくはその直近または当該時点よりも所定の時間前もしくはその直近に放送されたＣＭまたは番組の識別子をも付加することによってタイムスタンプトークンが生成される。このように、時刻認証の時期を証明し得る情報を付加することによって、時刻認証の信頼性を従来よりも向上させることができる。
【００１０】
請求項２～１２、１４、１６に係る発明によると、時刻認証の時期を証明し得る情報を従来よりも容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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