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公開番号2025088382
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203059
出願日2023-11-30
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250604BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライチェーンの排出量の算定のための活動のデータと環境指標の算定のための活動のデータのいずれかの登録作業を省略するシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、事業主体による直接的な温室効果排出量ガスに係る第1の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第2の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第3の活動の数値、及び環境指標に係る数値を記憶可能な記憶部と、第1の活動、第2の活動及び/又は第3の活動に係る所定の分類と、環境指標に係る所定の項目とを連関させて管理する管理部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図76
特許請求の範囲【請求項１】
事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値を記憶可能な記憶部と、
前記第１の活動、前記第２の活動及び/又は前記第３の活動に係る所定の分類と、前記環境指標に係る所定の項目とを連関させて管理する管理部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
特定の活動量が入力されることに基づいて、前記第１の活動の数値、前記第２の活動の数値、前記第３の活動の数値、前記環境指標に係る数値のうち少なくとも一の数値を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値の少なくとも一の数値を記憶するステップと、
前記第１の活動、前記第２の活動及び/又は前記第３の活動に係る所定の分類と、前記環境指標に係る所定の項目とを連関させて管理するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値の少なくとも一の数値を記憶するステップと、
前記第１の活動、前記第２の活動及び/又は前記第３の活動に係る所定の分類と、前記環境指標に係る所定の項目とを連関させて管理するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーンの排出量の算定と環境指標の算定を行う場合に、同じ種別の活動のデータを別々に登録しなければならず、二重の登録作業が発生してしまう。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、サプライチェーンの排出量の算定のための活動のデータと環境指標の算定のための活動のデータのいずれかの登録作業を省略するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値を記憶可能な記憶部と、第１の活動、第２の活動及び/又は第３の活動に係る所定の分類と、環境指標に係る所定の項目とを連関させて管理する管理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サプライチェーンの排出量の算定のための活動のデータと環境指標の算定のための活動のデータのいずれかの登録作業を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。
データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。
第２８機能の動作を説明する図である。
第２９機能の動作を説明する図である。
第３０機能の動作を説明する図である。
第３１機能の全体構成例を示す図である。
第３１機能の動作を説明する図である。
タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。
事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。
第３２機能の動作を説明する図である。
第３３機能の動作を説明する図である。
第３４機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。
第３４機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
第３５機能の動作を説明する図である。
第３６機能の動作を説明する図である。
第３７機能の動作を説明する図である。
第３８機能の動作を説明する図である。
第３９機能の動作を説明する図である。
第４０機能の動作を説明する図である。
第４１機能の第１実施形態の動作を説明する図である。
第４１機能の第２実施形態の動作を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。
仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。
情報処理システム１の概念図である。
情報処理システム２の概念図である。
情報処理システム３の概念図である。
情報処理システム４の概念図である。
情報処理システム５の概念図である。
第１９機能の動作４を説明する図である。
第４４機能の動作を説明する図である。
第４５機能の動作を説明する図である。
第４６機能の動作を説明する図である。
第４７機能の動作を説明する図である。
第４８機能の動作を説明する図である。
第４９機能の動作を説明する図である。
第５０機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。なお、以下単に「排出量」と表記されている用語は、別段の定義づけがなされていない限り温室効果ガスの排出量を指すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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