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公開番号2025087439
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023202097
出願日2023-11-29
発明の名称機器固定構造
出願人日本電波工業株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類H05K 7/12 20060101AFI20250603BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】機器固定構造において、重量を減少させる。
【解決手段】機器固定構造Sは、後面12の下端に幅方向において延在して設けられた当て部16を有する電子機器1と、電子機器を固定する台座2を備え、台座は、電子機器が載置される載置部21と、電子機器が載置部に沿って台座の前面側から後面側に向かってスライドされた後に当て部と接することにより電子機器を固定する受け部22を有し、電子機器には、当て部16として、後面12の幅方向における一端に設けられている第1当て部16aと、後面12の幅方向における他端に設けられている第2当て部16bが設けられており、台座には、受け部22として、第1当て部16aと接する第1受け部22aと、第2当て部16bと接する第2受け部22bが設けられており、幅方向において、第1当て部16a及び第1受け部22aと、第2当て部16b及び第2受け部22bとの間には所定の間隔が設けられている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
後面の下端に幅方向において延在して設けられた当て部を有する電子機器と、
前記電子機器を固定する台座と、
を備え、
前記台座は、
前記電子機器が載置される載置部と、
前記電子機器が前記載置部に沿って前記台座の前面側から後面側に向かってスライドされた後に前記当て部と接することにより前記電子機器を固定する受け部と、
を有し、
前記電子機器には、前記当て部として、
前記後面の前記幅方向における一端に設けられている第１当て部と、
前記後面の前記幅方向における他端に設けられている第２当て部と、
が設けられており、
前記台座には、前記受け部として、
前記第１当て部と接する第１受け部と、
前記第２当て部と接する第２受け部と、
が設けられており、
前記幅方向において、前記第１当て部及び前記第１受け部と、前記第２当て部及び前記第２受け部との間には所定の間隔が設けられている機器固定構造。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記第１当て部の前記第２当て部側の端部と前記第１受け部の前記第２受け部側の端部は、前記幅方向において同じ位置にあり、
前記第２当て部の前記第１当て部側の端部と前記第２受け部の前記第１受け部側の端部は、前記幅方向において同じ位置にある、
請求項１に記載の機器固定構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器固定構造に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、筐体又は固定台にガイドピンが設けられており、筐体を固定台に対して位置決めし、筐体リアパネル側を固定台に固定する機器固定構造が用いられている。特許文献１には、電子機器に設けられている当て部を、台座に設けられている受け部に接するようにすることで、電子機器を台座に固定する機器固定構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－８６４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す機器固定構造の場合、当て部及び受け部が電子機器の幅方向において左端から右端まで延在しているため、機器固定構造の重量が増加してしまう。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、重量を減少させることができる機器固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、後面の下端に幅方向において延在して設けられた当て部を有する電子機器と、前記電子機器を固定する台座と、を備え、前記台座は、前記電子機器が載置される載置部と、前記電子機器が前記載置部に沿って前記台座の前面側から後面側に向かってスライドされた後に前記当て部と接することにより前記電子機器を固定する受け部と、を有し、前記電子機器には、前記当て部として、前記後面の前記幅方向における一端に設けられている第１当て部と、前記後面の前記幅方向における他端に設けられている第２当て部と、が設けられており、前記台座には、前記受け部として、前記第１当て部と接する第１受け部と、前記第２当て部と接する第２受け部と、が設けられており、前記幅方向において、前記第１当て部及び前記第１受け部と、前記第２当て部及び前記第２受け部との間には所定の間隔が設けられている機器固定構造を提供する。
【０００７】
また、前記第１当て部の前記第２当て部側の端部と前記第１受け部の前記第２受け部側の端部は、前記幅方向において同じ位置にあり、前記第２当て部の前記第１当て部側の端部と前記第２受け部の前記第１受け部側の端部は、前記幅方向において同じ位置にあってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器固定構造において、重量を減少させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る機器固定構造の構造を示す。
電子機器の構造を示す。
台座の構造を示す。
機器固定構造を後方側から見た状態を示す。
台座の左ガイド部の第２受け部側の端部付近の構造を示す。
図１のＸ－Ｘ線断面図における第２当て部及び第２受け部付近を示す。
図３のＹ－Ｙ線断面図における第１受け部付近を示す。
電子機器の台座に対する固定方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［機器固定構造Ｓの概要］
図１は、本実施形態に係る機器固定構造Ｓの構造を示す図である。図２は、電子機器１の構造を示す図である。図３は、台座２の構造を示す図である。図４は、機器固定構造Ｓを後方側から見た状態を示す図である。図５は、台座２の左ガイド部２４２の第２受け部２２ｂ側の端部付近の構造を示す図である。図６は、図１のＸ－Ｘ線断面図における第２当て部１６ｂ及び第２受け部２２ｂ付近を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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