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公開番号2025086618
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023200710
出願日2023-11-28
発明の名称作業支援システム
出願人三菱重工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250602BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業者による作業の中断及び再開を適切に行う。
【解決手段】作業者による作業を支援する作業支援システムにおいて、前記作業の作業手順を表示する表示部と、前記作業手順に沿って前記作業の進捗を入力する入力部と、前記入力部の入力に基づいて、前記作業の進捗を記録するデータ処理を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記入力部を介して前記作業を中断する中断操作が入力されると、中断前の前記作業の進捗を記録するデータ処理を実行すると共に、前記作業が中断されたことを前記表示部に表示させる中断処理を実行し、前記入力部を介して前記作業を再開する再開操作が入力されると、前記作業の進捗を記録するデータ処理を再開する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
作業者による作業を支援する作業支援システムにおいて、
前記作業の作業手順を表示する表示部と、
前記作業手順に沿って前記作業の進捗を入力する入力部と、
前記入力部の入力に基づいて、前記作業の進捗を記録するデータ処理を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記入力部を介して前記作業を中断する中断操作が入力されると、中断前の前記作業の進捗を記録するデータ処理を実行すると共に、前記作業が中断されたことを前記表示部に表示させる中断処理を実行し、
前記入力部を介して前記作業を再開する再開操作が入力されると、前記作業の進捗を記録するデータ処理を再開する作業支援システム。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記表示部に、前記作業の作業単位を示すメイン項目と、前記メイン項目に対応付けられる前記作業の前記作業手順の工程を示すサブ項目と、を表示しており、
前記中断処理の実行時において、前記サブ項目を格納して前記メイン項目を表示する表示処理を実行する請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記中断処理の実行時において、前記作業を実施可能な前記作業者に対して、前記作業が中断されたことを通知する通知処理を実行する請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記中断処理の実行時において、前記作業が中断されたことを外部に報知する情報共有処理を実行する請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記作業が、前記作業者にとって注意を要する要注意作業である場合、前記表示部に要注意であることを示す表示を実行する請求項１に記載の作業支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業支援システムに関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、作業者の頭部に装着されるウェアラブル端末において、作業者が作業の遂行に有効なデータを容易に参照できるようにするシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業者が作業を中断した後、作業を再開する場合、作業をどの工程まで進めたかが曖昧となり、作業の進捗状況が分からなくなってしまう場合がある。
【０００５】
そこで、本開示は、作業者による作業の中断及び再開を適切に行うことができる作業支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の作業支援システムは、作業者による作業を支援する作業支援システムにおいて、前記作業の作業手順を表示する表示部と、前記作業手順に沿って前記作業の進捗を入力する入力部と、前記入力部の入力に基づいて、前記作業の進捗を記録するデータ処理を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記入力部を介して前記作業を中断する中断操作が入力されると、中断前の前記作業の進捗を記録するデータ処理を実行すると共に、前記作業が中断されたことを前記表示部に表示させる中断処理を実行し、前記入力部を介して前記作業を再開する再開操作が入力されると、前記作業の進捗を記録するデータ処理を再開する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、作業者による作業の中断及び再開を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る作業支援システムの図である。
図２は、本実施形態に係る作業支援システムを機能的に示した説明図である。
図３は、本実施形態に係る作業支援システムに関する一例のフローチャートである。
図４は、本実施形態に係る作業支援システムに関する一例のフローチャートである。
図５は、作業支援システムの表示部に表示される画面の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの開示が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００１０】
［本実施形態］
本実施形態に係る作業支援システム１０は、航空機の保守作業を実施する作業者を支援するシステムである。作業支援システム１０は、作業者に対して保守作業に係る情報を提供したり、作業箇所の作業内容の記録に用いられたりする。なお、作業支援システム１０は、実作業の他、保守作業の教育及び訓練を行うシステムとして用いてもよい。図１を参照して、作業支援システム１０について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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