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公開番号2025084973
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2025034384,2023527804
出願日2025-03-05,2021-11-15
発明の名称可動式プロジェクタキャビネット
出願人アルトームオーイー
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250527BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】プロジェクタをキャビネットから移動して使用する必要がないようにする。
【解決手段】プロジェクタ(10)をキャビネット内に設置し、キャビネット内から操作できる、可動式プロジェクタキャビネット(1)。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
可動式のプロジェクタキャビネットであって、
基部（２）と、
複数のキャスタ（３）と、
前記基部（２）から延在する第１の側壁（４）と、
前記第１の側壁（４）から離間して配置され、前記基部（２）から延在する第２の側壁（５）と、
前記基部（２）から離間して配置され、前記第１の側壁（４）と前記第２の側壁（５）との間に配置されるテーブル面（６）と、
キャビネット空間を共に画定する前壁（８）及び後壁（１８）と、
を備え、
操作パネル（１４）が前記プロジェクタキャビネットの上部に配置され、前記上部が前記テーブル面（６）の平面から垂直に距離をおいて延在し、前記上部が上部前壁（１２）および上部上壁（１３）を備え、前記第１の側壁（４）及び前記第２の側壁（５）がそれぞれ前記上部の前記上部上壁（１３）まで延びる頂部を有し、プロジェクタキャビネットの前記後壁（１８）は前記上部の前記上部上壁（１３）まで延在し、プロジェクタ空間（４０）は、前記基部（２）と前記テーブル面（６）との間でかつ前記第１の側壁（４）と前記第２の側壁（５）との間にある前記キャビネット空間を構成する互いに分離した複数の空間の１つに配置され、前記プロジェクタ空間（４０）の床部を画定する棚板（２４）は、前記基部（２）と平行な平面に対して傾斜角度（α）で配置され、プロジェクタ（１０）のレンズが前記前壁（８）の方を向き、かつ前記レンズが前壁（８）に配置された開口部（９）を通って延在するように配置され得るように、前記棚板（２４）上にプロジェクタ（１０）を収容するように構成されていることを特徴とする、
可動式プロジェクタキャビネット。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記プロジェクタキャビネットは、少なくとも１つのスピーカ（２１）と、前記プロジェクタ（１０）又は他のオーディオソースデバイスを前記少なくとも１つのスピーカに接続するための接続手段と、をさらに備える、請求項１に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項３】
前記少なくとも１つのスピーカ（２１）は、前記プロジェクタキャビネットの前記後壁（１８）側に配置されている、請求項２に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項４】
少なくとも１つのファン（２０）が前記プロジェクタキャビネット内に配置され、前記少なくとも１つのファン（２０）は、前記プロジェクタ空間（４０）を冷却するために前記プロジェクタキャビネットの前記前壁（８）及び／又は前記第１の側壁（４）と前記第２の側壁（５）とに配置された開口部（１１，１７）を介して前記プロジェクタ空間（４０）内に空気を導入すると共に、前記プロジェクタ空間（４０）から空気を排出するように構成されている、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項５】
前記棚板（２４）は、前記棚板（２４）の前端部が前記棚板（２４）の後部よりも前記基部（２）の平面から大きく離間するように、前記キャビネット空間に配置されている、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項６】
前記棚板（２４）の傾斜角度（α）は、８度～２０度である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項７】
前記プロジェクタ空間（４０）は、前記プロジェクタ空間（４０）の少なくとも一部において、前壁側から後壁側に向かって高さが高くなる楔形状の空間である、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項８】
前記ファン（２０）は、前記プロジェクタ空間（４０）から空気を吸い込み、前記プロジェクタキャビネットの外部に前記空気を吹き出すように構成されている、請求項４に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項９】
前記ファン（２０）は、前記前壁（８）の開口部（１１）を通って前記プロジェクタ空間（４０）に冷却空気をもたらす空気の流れを実現するように構成されている、請求項４に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
【請求項１０】
取手用開口部（１７）が前記第１の側壁（４）と前記第２の側壁（５）との各々に配置され、前記プロジェクタキャビネットの外部から前記プロジェクタ空間（４０）への空気の流路を提供する、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の可動式プロジェクタキャビネット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式プロジェクタキャビネットに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
投影光をスクリーンや壁などの反射面に投影して画像を表示するプロジェクタが一般に知られており、広く利用されている。
【０００３】
従来、プロジェクタは、様々な使用現場において固定設備として組み立てられてきた。これは、使用現場での設置作業が多いことを意味する。固定設備とは、設置場所の特定のスペースが常にプロジェクタやオーディオデバイスのために確保されていることを意味する。また、オーディオビジュアル技術の設計、ケーブル配線、及び設置は、特に大規模なイベントスペースでは困難であり得る。使用現場の複数の異なる場所で、プロジェクタをより柔軟に使用することが必要とされている。
【０００４】
可動式プロジェクタ及び他の関連機器であっても、プロジェクタや関連機器が使用できる状態になるまでには、設置及びセットアップ作業が必要である。これには時間がかかり、多くの場合、ユーザにも専門知識が必要とされる。さらに、プロジェクタや関連するＡＶ機器を保管場所から使用現場に移動する際に、プロジェクタや関連するＡＶ機器を破損するリスクもある。
【０００５】
スクリーン等に画像を投影するプロジェクタを収容するプロジェクタキャビネットやスタンドが知られている。既知のソリューションでは、プロジェクタをキャビネットやスタンドの上に置いて使用することが多く、使用されていない間に埃が付着したり、盗難にあう危険がある。いくつかの他のソリューションでは、プロジェクタが使用されていない間、プロジェクタはキャビネット内に格納され得る。しかしながら、プロジェクタを使用するためにセットする際には、プロジェクタをキャビネットの内部からキャビネットの上部に移動させなければならないため、キャビネットには操作が煩雑であるという欠点がある。また、キャビネット上部には、プロジェクタやオーディオデバイスへの入力機器として必要な、コンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、メディアプレーヤなどのデバイスを置くためのスペースが必要になることが多い。
【０００６】
また、プロジェクタの冷却も重要な要素である。これは、多くの場合、キャビネット内にプロジェクタを配置することを実質的に制限していた。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、上述の欠点を軽減することである。
【０００８】
本発明は、プロジェクタをキャビネットから移動して使用する必要がないように、プロジェクタを前記キャビネット内に設置し、前記キャビネット内から操作できる、可動式プロジェクタキャビネットを提供する。第１の態様によれば、本発明は、基部と、複数のキャスタと、前記基部から延在する第１の側壁と、前記第１の側壁から離間して配置され、前記基部から延在する第２の側壁と、前記基部から離間して配置され、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に配置されるテーブル面と、キャビネット空間を共に画定する前壁及び後壁と、を備える可動式プロジェクタキャビネットを提供する。
【０００９】
本発明によれば、プロジェクタ空間は、前記基部と前記テーブル面との間でかつ前記第１の側壁と前記第２の側壁との間にあるキャビネット空間内に配置され、前記プロジェクタ空間の床部を画定する棚板は、前記基部に平行な平面に対して傾斜角αで配置され、前記プロジェクタのレンズが前記前壁に方を向き、かつ前記レンズが前記前壁に配置された開口部を通って延在するように配置され得るように、前記棚板上に前記プロジェクタを収容するように構成されている。
【００１０】
技術的効果は、キャビネット内にプロジェクタ空間を配置することによって、可動式プロジェクタキャビネットのための効率的なソリューションが実現されることである。棚板を傾斜角度で配置することにより、プロジェクタに適した傾斜角度が得られると同時に、プロジェクタ空間の形状及びサイズが効率的な冷却に適したものとなる。適切なプロジェクタと組み合わせることで、可動式プロジェクタキャビネットは工場で製造されたソリューションとなり、特に大きなイベント空間において困難であるオーディオビジュアル技術の設計、ケーブル配線、及び設置の手間を省くことができる。ＡＶシステムとプロジェクタとを有する可動式プロジェクタキャビネットを用いることにより、使用現場でのＡＶ技術の導入が不要となり、ＡＶの設計に特別な専門知識を必要としないため、総工費を低減することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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