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公開番号
2025084867
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-03
出願番号
2025030418,2024037613
出願日
2025-02-27,2022-12-07
発明の名称
蓄電デバイス用包装フィルム及び蓄電デバイス
出願人
大日本印刷株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H01M
50/131 20210101AFI20250527BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】所定のCO2透過性を有する蓄電デバイス用包装フィルムを提供する。また、金属に対する接着性を有し、かつ、金属により形成された金属層を有していない、蓄電デバイス用包装フィルムを提供する。
【解決手段】少なくとも、熱融着性樹脂層を備える蓄電デバイス用包装フィルムであって、温度30℃環境におけるCO
2
透過量が、100cc・100μm/m
2
/24hr/atm以上である、蓄電デバイス用包装フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
少なくとも、熱融着性樹脂層を備える蓄電デバイス用包装フィルムであって、
温度30℃環境におけるCO
2
透過量が、100cc・100μm/m
2
/24hr/atm以上である、蓄電デバイス用包装フィルム。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
外側から順に、少なくとも、樹脂層及び前記熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されている、請求項1に記載の蓄電デバイス用包装フィルム。
【請求項3】
外側から順に、少なくとも、前記樹脂層、基材及び前記熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されている、請求項2に記載の蓄電デバイス用包装フィルム。
【請求項4】
外側から順に、少なくとも、前記樹脂層、接着剤層、前記基材及び前記熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されている、請求項3に記載の蓄電デバイス用包装フィルム。
【請求項5】
外側から順に、少なくとも、前記樹脂層、前記接着剤層、前記基材、接着剤層及び前記熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されている、請求項4に記載の蓄電デバイス用包装フィルム。
【請求項6】
前記樹脂層の外側表面が、金属に対する接着性を有する、請求項2~5のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装フィルム。
【請求項7】
前記熱融着性樹脂層の内側表面が、金属に対する接着性を有する、請求項1~5のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装フィルム。
【請求項8】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、請求項1~5のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装フィルムにより形成された包装体中に収容されている、蓄電デバイス。
【請求項9】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、請求項1~5のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装フィルムにより形成された内側包装体中に収容されており、
前記内側包装体が、さらに外側包装体中に収容されている、蓄電デバイス。
【請求項10】
前記外側包装体が、金属により形成された金属層を有する、請求項9に記載の蓄電デバイス。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、蓄電デバイス用包装フィルム及び蓄電デバイスに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて、電極や電解質などの蓄電デバイス素子を封止するために外装材が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用包装フィルムとして金属製の外装材が多用されていた。
【0003】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話などの高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用包装フィルムでは、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【0004】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用包装フィルムとして、基材層/金属層/熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。
【0005】
このような蓄電デバイス用包装フィルムにおいては、一般的に、冷間成形により凹部が形成され、当該凹部によって形成された空間に電極や電解液などの蓄電デバイス素子を配し、熱融着性樹脂層を熱融着させることにより、蓄電デバイス用包装フィルムの内部に蓄電デバイス素子が収容された蓄電デバイスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2008-287971号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
(第1の態様)
蓄電デバイスの製造工程においては、一般に、蓄電デバイス素子を蓄電デバイス用包装フィルム内に収容した後、仮封止され、初回充放電工程、エージング工程などが行われる。これらの工程においては、蓄電デバイス素子からCO
2
などのガスが発生することが知られており、仮封止された包装体(蓄電デバイス用包装フィルムから構成されたもの)の内側にガスを保持するためのスペースを設けるため、さらには、ガスが保持されたスペースごと除去してガスを外部に放出するために、最終的に製品となる蓄電デバイスに必要な大きさ以上(例えば蓄電デバイス素子の封止に必要な大きさの2倍以上)の蓄電デバイス用包装フィルムを用いて、蓄電デバイスが製造されていることが現状である。
【0008】
本開示の発明者等は、蓄電デバイス用包装フィルムにCO
2
透過性を付与することで、新たな価値を提供する課題を創出した。
【0009】
本開示の第1の態様は、所定のCO
2
透過性を有する蓄電デバイス用包装フィルムを提供することを主な目的とする。
【0010】
(第2の態様)
また、蓄電デバイス用包装フィルムのヒートシール部分からは、金属端子が突出しており、蓄電デバイス用包装フィルムによって封止された蓄電デバイス素子は、蓄電デバイス素子の電極に電気的に接続された金属端子によって外部と電気的に接続される。すなわち、蓄電デバイス用包装フィルムがヒートシールされた部分のうち、金属端子が存在する部分は、金属端子が熱融着性樹脂層に挟持された状態でヒートシールされている。金属端子と熱融着性樹脂層とは、互いに異種材料により構成されているため、金属端子と熱融着性樹脂層との界面において、密着性が低下しやすい。
(【0011】以降は省略されています)
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