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公開番号2025083508
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2025040770,2024043703
出願日2025-03-14,2020-08-12
発明の名称返礼処理装置、返礼処理方法、及び返礼処理プログラム
出願人株式会社三星舎
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】ふるさと納税の寄付を現地で行った者に対し、当該現地で即時の返礼を可能にする技術を提供することを課題とする。
【解決手段】自治体から返礼の業務を受託した返礼事業者が使用する返礼事業者端末と、事務処理を代行する代行サーバと、を備え、代行サーバは、返礼の業務に関して提携関係にある返礼事業者と自治体との対応関係を示した管理テーブルを記憶装置に有しており、代行サーバは、寄付のリクエストが、即時の返礼を伴う寄付のリクエストである即時リクエストの場合には、即時リクエストに係る寄付金の決済の完了確認を実行し、決済が承認されたことを確認すると、返礼事業者に返礼の実行を指示する返礼実行情報を返礼事業者端末へ通知する返礼実行通知処理と、管理テーブルを基に、返礼の実行を指示した返礼事業者と提携関係にある自治体の端末へ通知する寄付に関する情報を出力する寄付情報出力処理と、を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
寄付者から自治体へ行われる寄付に伴う返礼の事務処理を担う返礼システムであって、
前記返礼の際に使用される端末と、
前記事務処理を代行する代行サーバと、を備え、
前記代行サーバは、前記返礼に係る返礼品と当該返礼に係る自治体との対応関係を示した管理テーブルを有しており、
前記代行サーバは、前記端末から直接的又は間接的に受信した寄付のリクエストが、前記寄付者が居る現地において即時の返礼を伴う寄付のリクエストである即時リクエストの場合には、前記即時リクエストに係る寄付金の決済の完了確認を実行し、前記決済が承認されたことを確認すると、前記現地での返礼の実行を返礼事業者の端末へ指示する返礼処理を実行する、
返礼システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記代行サーバは、前記返礼処理を実行した後、前記管理テーブルを基に、前記返礼に係る自治体へ通知する前記寄付に関する情報を出力する寄付情報出力処理を更に実行する、
請求項１に記載の返礼システム。
【請求項３】
前記代行サーバは、前記寄付情報出力処理において、前記寄付金の多寡、前記寄付者の情報、及び返礼事業者による返礼の完了を含む情報を出力する、
請求項２に記載の返礼システム。
【請求項４】
前記代行サーバは、前記寄付情報出力処理において、前記寄付に関する情報を通信回線、電子的記録媒体、又は送付用の書面の形態で出力する、
請求項２または３に記載の返礼システム。
【請求項５】
前記代行サーバは、前記即時リクエストがクレジット取引に係るものである場合には、前記即時リクエストに示されたクレジット取引事業者の決済サーバへ前記寄付金の決済情報を送信し、前記寄付金の決済が承認されたことを示す承認情報を前記決済サーバから受信すると、前記返礼処理を実行する、
請求項１から４の何れか一項に記載の返礼システム。
【請求項６】
前記代行サーバは、返礼事業者又はその他の事業者が運営する外部サイトへアクセスする前記端末から直接的又は前記外部サイト経由で間接的に前記即時リクエストを受信すると、前記完了確認を実行し、前記決済が承認されたことを確認すると、前記返礼処理を実行する、
請求項１から５の何れか一項に記載の返礼システム。
【請求項７】
前記代行サーバは、前記決済が承認されたことを確認すると、前記返礼処理を即時に実行する、
請求項１から６の何れか一項に記載の返礼システム。
【請求項８】
前記代行サーバは、前記即時リクエストが、前記事務処理を代行する自治体への寄付であることを前記管理テーブルで確認した場合に、前記完了確認を実行し、前記決済が承認されたことを確認すると、前記返礼処理を実行する、
請求項１から７の何れか一項に記載の返礼システム。
【請求項９】
前記端末は、前記寄付者が居る施設に設置されている、
請求項１から８の何れか一項に記載の返礼システム。
【請求項１０】
寄付者から自治体へ行われる寄付に伴う返礼の事務処理を担う返礼処理装置であって、
プロセッサとメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記返礼の際に使用される端末から直接的又は間接的に受信した寄付のリクエストが、前記寄付者が居る現地において即時の返礼を伴う寄付のリクエストである即時リクエストの場合には、前記即時リクエストに係る寄付金の決済の完了確認を実行し、前記決済が承認されたことを確認すると、前記返礼の業務を行う返礼事業者に対し前記現地での返礼の実行を返礼事業者の端末へ指示する返礼処理を実行する、
返礼処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ふるさと納税の返礼を司る技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地方行政への関心と参加意識の向上を図り、全国の様々な地域に活力が生まれることを意図して創設されたふるさと納税が普及している。ふるさと納税とは、非居住地の自治体へ寄付を行った寄付者に対し、寄付額の一部を所得税及び住民税から控除することにより、寄付者の居住地にある自治体の収入の一部を非居住地の自治体へ実質的に移す制度である（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ふるさと納税制度に参加している自治体は、寄付を募るため、様々な返礼品を用意している。返礼品としては、例えば、地場産の食品、各種施設の利用券、その他各種のものが存在する。そして、自治体から寄付者への返礼品の提供は、自治体から委託された事業者が代行しているケースが殆どである。よって、例えば、事業者による返礼品の提供が現地等で寄付と同時に行われれば、寄付意欲の向上や、寄付者の地方探訪意欲の向上が図られ、ふるさと納税の制度趣旨である地方創生に更に寄与すると考えられる。
【０００５】
しかしながら、ふるさと納税の返礼品は、寄付を受けた自治体がその返礼として寄付者へ提供するものである。よって、返礼品の提供は、通常、寄付がなされたことを自治体が確認した後に行われる。したがって、現状のふるさと納税制度では、現地を訪れてから寄付することを決めた寄付者へ即時に返礼を行うことは難しく、地方を探訪する人が特に多いと考えられる休日が行政機関の閉庁日ということもあり、返礼が主に宅配サービスの利用を前提とした物品類の提供にならざるを得ないのが実情であった。
【０００６】
そこで、本願は、ふるさと納税の寄付を現地で行った者に対し、当該現地で即時の返礼を可能にする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、寄付者から自治体へ行われる寄付に伴う返礼の事務処理を代行する自治体について、返礼の業務に関して提携関係にある返礼事業者と自治体との対応関係を示した管理テーブルを代行サーバが記憶装置に有しており、返礼事業者端末または寄付者が操作するユーザ端末から受信した寄付のリクエストが、即時の返礼を伴う寄付のリクエストである即時リクエストの場合には、寄付金の決済の完了確認を実行し、返礼事業者に返礼の実行を指示することにした。
【０００８】
詳細には、本発明は、寄付者から自治体へ行われる寄付に伴う返礼の事務処理を担う返礼システムであって、自治体から返礼の業務を受託した返礼事業者が使用する返礼事業者端末と、事務処理を代行する代行サーバと、を備え、代行サーバは、事務処理を代行する自治体について、返礼の業務に関して提携関係にある返礼事業者と自治体との対応関係を示した管理テーブルを記憶装置に有しており、代行サーバは、返礼事業者端末または寄付者が操作するユーザ端末から直接的又は間接的に受信した寄付のリクエストが、即時の返
礼を伴う寄付のリクエストである即時リクエストの場合には、即時リクエストに係る寄付金の決済の完了確認を実行し、決済が承認されたことを確認すると、返礼事業者に返礼の実行を指示する返礼実行情報を返礼事業者端末へ通知する返礼実行通知処理と、管理テーブルを基に、返礼の実行を指示した返礼事業者と提携関係にある自治体の端末へ通知する寄付に関する情報を出力する寄付情報出力処理と、を実行する。
【０００９】
上記の返礼システムであれば、返礼の業務に関して提携関係にある返礼事業者と自治体との対応関係を示した管理テーブルを記憶装置に有しており、返礼事業者端末または寄付者が操作するユーザ端末から直接的又は間接的に受信した寄付のリクエストが、即時の返礼を伴う寄付のリクエストである即時リクエストの場合には、即時リクエストに係る寄付金の決済の承認のみならず、返礼事業者に返礼の実行を指示する返礼実行情報を返礼事業者端末へ通知する返礼実行通知処理と、返礼の実行を指示した返礼事業者と提携関係にある自治体の端末へ通知する寄付に関する情報を出力する寄付情報出力処理とが実行される。
【００１０】
このため、返礼実行情報を受けた返礼事業者が直ちに返礼を実行すれば、寄付者は、寄付を行ってすぐに返礼事業者から返礼を受けることができる。また、寄付に関する情報を受けた自治体は、当該寄付に関する情報を得ることができる。このため、上記の返礼システムであれば、例えば、ふるさと納税の寄付を現地で行った者に対し、当該現地で即時の返礼が可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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