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公開番号2025083131
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196847
出願日2023-11-20
発明の名称プログラム、情報処理方法、情報処理装置及び情報処理システム
出願人株式会社コアソフト
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0283 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】オフィスコンビニサービスの利便性を向上する。
【解決手段】本発明のプログラム、情報処理方法、情報処理装置及び情報処理システムでは、オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理をプロセッサに実行させるように構成した。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサを備えるコンピュータに実行させるプログラムであって、
オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、
受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理を前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１記載のプログラムにおいて、
算出された各商品の販売価格を合算して合計額を算出する処理をプロセッサに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のプログラムにおいて、
所定計算期間中の各購入時に算出された合計額を合算して当該所定計算期間中の支払い総額である期間累計額を算出する処理をプロセッサに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のプログラムにおいて、
オフィスコンビニサービスが導入された企業等の給与計算端末から送信される天引き計算データの生成要求を受け付ける処理と、
前記要求に従って各利用者の期間累計額を含む天引き計算データを生成する処理と、
生成した前記天引き計算データを前記給与計算端末に送信する処理をプロセッサに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
プロセッサを備えるコンピュータが実行する情報処理方法であって、
オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、
受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理を前記プロセッサが実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
プロセッサを備えた情報処理装置であって、
前記プロセッサは、
オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、
受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理システムであって、
オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末及び情報処理装置を備え、
前記レジ端末及び情報処理装置は通信可能に接続され、
前記情報処理装置はプロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記レジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、
受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理方法、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、福利厚生制度を充実させるため、いわゆるオフィスコンビニサービスが利用されている（例えば、特許文献１）。オフィスコンビニサービスは、惣菜やサラダ、軽食、飲料、菓子、文房具、日用品等の各種商品を収容する商品ボックスを企業等の共有スペースに設置し、当該企業等に勤める従業員等が、外出することなく、オフィス内で商品を購入できるサービスである。
【０００３】
オフィスコンビニサービスは、「置き菓子型」「会社仕入型」の２つの形態に大別される。前者は、サービスを提供する会社（以下「提供会社」という）が商品を陳列し、商品を購入する従業員等が当該提供会社へ直接商品代金を支払う形態であり、後者は、企業等が提供会社から商品を購入して在庫を持ち、当該企業等が任意に設定した価格で従業員等へ販売する形態である。
【０００４】
オフィスコンビニサービスは各社から提供されており、企業等は目的に適う任意のサービスを選択することができる。商品のバリエーションを増やし、従業員等の利便性を向上する観点から、複数のサービスを導入しているケースもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－０１３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来のオフィスコンビニサービスでは、サービス毎に支払い方法（電子決済方法）が異なることや現金以外では支払いができない場合があること等、利便性の点で改善の余地があった。
【０００７】
また、オフィスコンビニサービスを導入する企業等しては、従業員の属性（正社員、アルバイトなど）や商品分類（菓子、軽食、文房具など）に応じて、あるいは、期間や業績、個別従業員の成果等に応じて負担率を変更できれば、より利便性が高まるが、企業等の負担率を柔軟に変更できるようなサービスは提案されていないのが実情である。
【０００８】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、オフィスコンビニサービスの利便性向上に資するプログラム、情報処理方法、情報処理装置及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［プログラム］
本発明のプログラムは、プロセッサを備えるコンピュータに実行させるプログラムであって、オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理をプロセッサに実行させるプログラムである。
【００１０】
［情報処理方法］
本発明の情報処理方法は、プロセッサを備えるコンピュータが実行する情報処理方法であって、オフィスコンビニサービスが導入された企業等に設置されたレジ端末から送信される利用者情報及び商品情報を受け付ける処理と、受け付けた商品情報で特定される商品の仕入値、受け付けた利用者情報で特定される負担率、及び、負担率の調整用に設定された負担率増減に基づいて、商品の販売価格を算出する処理をプロセッサが実行する方法である。
（【００１１】以降は省略されています）

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