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公開番号2025083130
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196844
出願日2023-11-20
発明の名称現金自動取引装置および現金自動取引装置の制御方法
出願人日立チャネルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G07D 11/20 20190101AFI20250523BHJP(チェック装置)
要約【課題】より簡単にインターネットバンキングを利用できるようにした現金自動取引装置および現金自動取引装置の制御方法を提供すること。
【解決手段】現金自動取引装置1は、インターネットバンキングシステムMBにのみ接続される現金自動取引装置であって、インターネットバンキングシステム上の口座である現金自動取引装置用口座が割り当てられており、制御部10,12と、現金の入出金を行う機構部13とを備え、制御部は、前記現金自動取引装置用口座の取引状況をインターネットバンキングシステムを通じて確認し、現金自動取引装置用口座の取引状況に応じて機構部を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
インターネットバンキングシステムに接続される現金自動取引装置であって、
インターネットバンキングシステム上の口座である現金自動取引装置用口座が割り当てられており、
制御部と、
現金の入出金を行う機構部とを備え、
前記制御部は、前記現金自動取引装置用口座の取引状況を前記インターネットバンキングシステムを通じて確認し、前記現金自動取引装置用口座の取引状況に応じて前記機構部を制御し、
前記インターネットバンキングシステムに接続されるユーザ端末との間で、前記インターネットバンキングシステムを介して取引するための取引用情報を交換する、
現金自動取引装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記インターネットバンキングシステム上のユーザ用口座情報を含む第１取引用情報を前記ユーザ端末から受信すると、前記現金自動取引装置用口座情報を含む第２取引用情報を前記ユーザ端末へ送信する、
請求項１に記載の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記インターネットバンキングシステム上のユーザ用口座から前記現金自動取引装置用口座へ送金済みであることを確認すると、送金元であるユーザ用口座の情報と、前記ユーザ端末から受信したユーザ用口座の情報とが一致した場合に、前記機構部から前記所定金額を出金させる
請求項２に記載の現金自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記機構部への入金を確認すると、前記現金自動取引装置用口座から前記ユーザ端末より受信されたユーザ用口座に対して、前記インターネットバンキングを用いて前記入金された金額の振り込みを依頼する、
請求項２に記載の現金自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記機構部で保管される現金在高と前記現金自動取引装置用口座の残高の合計金額に基づいて精査する、
請求項２に記載の現金自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記機構部で保管される現金の在高と前記現金自動取引装置用口座の残高とが一致した状態で、運用を開始する、
請求項５に記載の現金自動取引装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記機構部で保管される現金の在高と前記現金自動取引装置用口座の残高とが不一致の状態で、運用を開始する、
請求項５に記載の現金自動取引装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記機構部で保管される現金の在高が更新されると、更新された現金の在高に基づいて運用を再開する、
請求項７に記載の現金自動取引装置。
【請求項９】
複数の金融機関の口座からの出金又は口座への入金が可能であり、
前記制御部は、前記金融機関ごとに前記現金自動取引装置用口座を保持しており、前記金融機関ごとに、前記機構部で保管される現金の在高と前記現金自動取引装置用口座の残高とを別々に管理する、
請求項１に記載の現金自動取引装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記金融機関ごとに管理される前記現金の在高を複数の前記金融機関の間で貸し借りして管理する、
請求項９記載の現金自動取引装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置および現金自動取引装置の制御方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
キャッシュディスペンサ（ＣＤ）またはＡＴＭ（ＡｕｔｏｍａｔｅｄＴｅｌｌｅｒＭａｃｈｉｎｅ）などの現金自動取引装置は、専用のネットワークを介して管理センタに接続されている。一方、近年ではインターネットを用いた、いわゆるインターネットバンキングシステム（モバイルバンクシステム）が普及している。そこで、従来通りのＡＴＭネットワークとインターネットバンキングとを併存させたＡＴＭシステムが提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６４８７３１９号
特開２０２０－１１５２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、ＡＴＭ専用ネットワークとインターネットバンキングとを併存させているため、製造コストと維持コストが増大する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、インターネットバンキングを利用して入出金可能な現金自動取引装置および現金自動取引装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に従う現金自動取引装置は、インターネットバンキングシステムに接続される現金自動取引装置であって、インターネットバンキングシステム上の口座である現金自動取引装置用口座が割り当てられており、制御部と、現金の入出金を行う機構部とを備え、制御部は、前記現金自動取引装置用口座の取引状況をインターネットバンキングシステムを通じて確認し、現金自動取引装置用口座の取引状況に応じて機構部を制御し、前記インターネットバンキングシステムに接続されるユーザ端末との間で、前記インターネットバンキングシステムを介して取引するための取引用情報を交換する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現金自動取引装置のコストを低減して、ユーザに現金自動取引装置を用いたインターネットバンキングを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
現金自動取引装置を含む情報処理システムにおける出金時の概要図。
現金自動取引装置を含む情報処理システムにおける入金時の概要図。
出金時の処理を示すフローチャート。
ＡＴＭ内の在高とモバイルバンクシステムの口座の残高との変化を示すフローチャート。
入金時の処理を示すフローチャート。
ＡＴＭ内の在高とモバイルバンクシステムの口座の残高との変化を示すフローチャート。
第２実施例に係り、複数の金融機関ごとにモバイルバンクシステムを利用可能な情報処理システムの全体図。
複数の金融機関ごとにＡＴＭからモバイルバンクシステムを利用する場合の、ＡＴＭ内の在高とＡＴＭ口座との変化を示す説明図。
第３実施例に係り、ＡＴＭ内の在高とＡＴＭ口座の残高とを一致させずに運用を開始する場合の、出金処理を示すフローチャート。
入金処理を示すフローチャート。
第４実施例に係り、ＡＴＭ口座とは別に、ＡＴＭでの入出金に連動する現金運用専用口座を設ける場合の処理を示すフローチャート。
入金処理の変形例を示す。
第５実施例に係り、ユーザを確認してから出金する処理を示すフローチャート。
変形例を示すフローチャート。
他の変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、現金自動取引装置１が現金自動取引装置としてのサービスを提供するために接続されるメインネットワークを、インターネットバンキングシステムとしてのモバイルバンキングシステムＭＢのみとし、従来のＡＴＭネットワーク（現金自動預け払い機ネットワーク）には接続しない。換言すれば、本実施形態の現金自動取引装置１は、ＡＴＭネットワークには接続されず、モバイルバンキングシステムＭＢに接続され、モバイルバンキングシステムＭＢを介して現金の入出金サービスをユーザへ提供する。
【００１０】
現金自動取引装置１は、近距離での情報交換技術を用いて、モバイルバンキングシステムＭＢを使用するための情報をユーザ端末２と交換することもできる。近距離での情報交換技術には、例えば、光または無線を用いた近距離無線通信を用いることができる。モバイルバンキングシステムＭＢを使用するための情報には、例えば、取引口座についての情報（取引用情報等）、セキュリティのための情報（認証情報等）が含まれてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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