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公開番号2025082149
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195425
出願日2023-11-16
発明の名称モバイル決済システム、モバイル端末及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250521BHJP(計算;計数)
要約【課題】モバイル決済サービスの利用に費やされるユーザの所要時間を短くする。
【解決手段】モバイル決済システムは、問合せ手段と、生体情報取得手段と、認証手段と、出力手段とを備える。問合せ手段は、取引の対象者が携帯するモバイル端末を介して、当該取引について生体認証決済を実行するか対象者に問い合わせる。生体情報取得手段は、問合せに対して生体認証決済を実行する旨の指令を受けると、当該モバイル端末を介して対象者の生体情報を取得する。認証手段は、生体情報取得手段で取得した生体情報を用いて対象者を認証する。出力手段は、認証手段により対象者が認証されたことに応じて、事前に登録された決済必須項目の情報を決済サーバに出力する。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
取引の対象者が携帯するモバイル端末を介して、当該取引について生体認証決済を実行するか前記対象者に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せに対して前記生体認証決済を実行する旨の指令を受けると、当該モバイル端末を介して前記対象者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段で取得した前記生体情報を用いて前記対象者を認証する認証手段と、
前記認証手段により前記対象者が認証されたことに応じて、事前に登録された決済必須項目の情報を決済サーバに出力する出力手段と、
を具備する、モバイル端末を用いたモバイル決済システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
支払い媒体と関連付けて、その支払い媒体で必要な前記決済必須項目の情報を記憶する記憶手段と、
前記モバイル端末を介して、前記対象者が前記取引の決済に使用する支払い媒体を受け付ける媒体受付手段と、
をさらに具備し、
前記出力手段は、前記媒体受付手段により受け付けた前記支払い媒体と関連付けて記憶されている前記決済必須項目の情報を決済サーバに出力する、請求項１記載のモバイル端末を用いたモバイル決済システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、複数種類の支払い媒体と関連付けて、その支払い媒体で必要な前記決済必須項目の情報をそれぞれ記憶し、
前記媒体受付手段は、前記複数種類の支払い媒体の中から選択された支払い媒体を受け付ける、請求項２記載のモバイル端末を用いたモバイル決済システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数種類の支払い媒体と関連付けて、前記決済必須項目の情報とともに生体認証の区分をそれぞれ記憶し、
前記生体情報取得手段は、前記媒体受付手段により受け付けた支払い媒体と関連付けて記憶されている前記生体認証の区分で特定される生体情報を取得する、請求項３記載のモバイル端末を用いたモバイル決済システム。
【請求項５】
取引の対象者が携帯するモバイル端末において、
前記取引について生体認証決済を実行するか前記対象者に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せに対して前記生体認証決済を実行する旨の指令を受けると、前記対象者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段で取得した前記生体情報を用いて前記対象者を認証した結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段により前記対象者が認証されたことを示す結果を取得した場合に、事前に登録された決済必須項目の情報を決済サーバに出力する出力手段と、
を具備する、モバイル端末。
【請求項６】
取引の対象者が携帯するモバイル端末のコンピュータを、
前記取引について生体認証決済を実行するか前記対象者に問い合わせる問合せ手段、
前記問合せに対して前記生体認証決済を実行する旨の指令を受けると、前記対象者の生体情報を取得する生体情報取得手段、
前記生体情報取得手段で取得した前記生体情報を用いて前記対象者を認証した結果を取得する認証結果取得手段、及び、
前記認証結果取得手段により前記対象者が認証されたことを取得したことに応じて、事前に登録された決済必須項目の情報を決済サーバに出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モバイル決済システム及びこのシステムに用いられるモバイル端末、並びにそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末を利用して購買商品の代金支払いを可能としたサービス、いわゆるモバイル決済サービスが普及している。モバイル端末のユーザは、モバイル決済サービスに必要なアプリケーションソフトウェア、いわゆる決済アプリをモバイル端末にインストールすることによって、モバイル決済サービスを受けることができる。
【０００３】
決済アプリが起動すると、モバイル端末の画面に決済で利用可能なキャッシュレス媒体のリストが表示される。キャッシュレス媒体は、例えばクレジットカード、電子マネー等である。電子マネーには、交通会社が発行する交通系電子マネー、流通系企業が発行する流通系電子マネー、バーコード、二次元コード等のコードを提示又は読み取ることで支払いが可能となるコード系電子マネー等がある。ユーザは、リストの中から決済に利用するキャッシュレス媒体を選択する。そして、例えばクレジットカードを選択した場合には、ユーザは、使用するクレジットカードの情報、例えばカード番号、セキュリティコード等をモバイル端末の画面に入力する。情報の入力によりクレジットカードが認証されると、ユーザは、代金をそのクレジットカードで支払うことが可能となる。
【０００４】
スーパーマーケット等の小売店舗がモバイル決済サービスを導入する場合において、モバイル端末のユーザが売場のどこにいてもモバイル決済を可能としてしまうと、店を出るユーザが決済後のユーザなのか決済前のユーザなのかの識別が不能となる。このため小売店舗では、商品が陳列されている売場とは別にモバイル決済のための会計エリアを設置する。そしてユーザは、その会計エリア内でのみモバイル決済に必要な入力操作を行えるような仕組みとなっている。
【０００５】
前述したように、例えばキャッシュレス媒体としてクレジットカードが選択された場合、ユーザは、カード番号、セキュリティコード等の決済必須項目の情報をモバイル端末の画面に入力する必要がある。このため、大抵のユーザは、財布等からクレジットカードを取出し、決済必須項目の情報を入力し終えたならばクレジットカードを仕舞うといった行為を会計エリア内で行っており、会計エリアでの滞在時間が長くなる。その結果、繁忙時には会計エリアが混雑する。このような課題は、モバイル決済サービスの利用に費やされるユーザの所要時間を短くすることで解決できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2021-051339号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、モバイル決済サービスの利用に費やされるユーザの所要時間を短くできるモバイル決済システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、モバイル決済システムは、問合せ手段と、生体情報取得手段と、認証手段と、出力手段とを備える。問合せ手段は、取引の対象者が携帯するモバイル端末を介して、当該取引について生体認証決済を実行するか対象者に問い合わせる。生体情報取得手段は、問合せに対して生体認証決済を実行する旨の指令を受けると、当該モバイル端末を介して対象者の生体情報を取得する。認証手段は、生体情報取得手段で取得した生体情報を用いて対象者を認証する。出力手段は、認証手段により対象者が認証されたことに応じて、事前に登録された決済必須項目の情報を決済サーバに出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、モバイル決済システムの概略構成を示す模式図である。
図２は、支援サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図３は、会員マスタに記憶される会員データの構成を示す模式図である。
図４は、取引ファイルに記憶される主要なデータ項目を示す模式図である。
図５は、モバイル端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図６は、決済テーブルのデータ構造を示す模式図である。
図７は、決済事前登録モード及び買物モードとして動作するために必要なプロセッサの機能構成を示す模式図である。
図８は、決済事前登録モードＭａが選択されたときのモバイル端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図９は、図８の情報処理においてモバイル端末と支援サーバとの間で授受される信号のシーケンス図である。
図１０は、モバイル端末のタッチパネルに表示される主要な画面の遷移例を示す図である。
図１１は、買物モードが選択されたときのモバイル端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１２は、買物モードが選択されたときのモバイル端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１３は、図１２に示す処理手順中の顔認証決済処理の具体的な手順を示す流れ図である。
図１４は、図１２に示す処理手順中の指紋認証決済処理の具体的な手順を示す流れ図である。
図１５は、図１１乃至図１４の情報処理においてモバイル端末と支援サーバ及び決済サーバとの間で授受される信号のシーケンス図である。
図１６は、モバイル端末のタッチパネルに表示される主要な画面の遷移例を示す図である。
図１７は、モバイル端末のタッチパネルに表示される主要な画面の遷移例を示す図である。
図１８は、カート端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図１９は、カート端末が設けられたショッピングカートの一例を示す斜視図である。
図２０は、カート端末におけるタブレットのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図２１は、図２０に示す情報処理においてカート端末と支援サーバとモバイル端末の間で授受される信号のシーケンス図である。
図２２は、カート端末のタブレットに表示される主要な画面の遷移例を示す図である。
図２３は、カート端末のタブレットに表示される主要な画面の遷移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、モバイル決済サービスの利用に費やされるユーザの所要時間を短くできるモバイル決済システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態では、モバイル決済サービスを導入したスーパーマーケット等の小売店舗に構築されるモバイル決済システムを例示する。小売店舗は、商品が陳列されている売場とは別にモバイル決済サービスを利用するユーザのための会計エリアを設ける。ユーザは、この会計エリア内で、自身のスマートフォン、タブレット等のモバイル端末４０（図１を参照）を操作することにより、購買商品の代金をキャッシュレスで支払うことが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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