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公開番号2025080976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2023194424
出願日2023-11-15
発明の名称情報管理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250520BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯端末を変更した場合でも価値情報を滞りなく利用可能とする。
【解決手段】サーバは、登録されているユーザによるログイン中であり(S200にてYES)、非登録の携帯端末でログイン中であると(S202にてYES)、当該携帯端末から価値情報の利用要求があるか否かを判定するステップ(S204)と、価値情報の利用要求があり(S204にてYES)、利用台数が上限未満であって(S206にてYES)、かつ、有効期限以内であると(S208にてYES)、当該携帯端末に価値情報を送信するステップ(S210)と、利用台数を増加させるステップ(S212)とを含む、処理を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の携帯端末と通信可能な通信装置と、
前記複数の携帯端末のうちの第１携帯端末の端末識別情報と、前記第１携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報とが関連づけられる場合に価値情報を前記第１携帯端末に送信とする制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記ユーザ識別情報を用いて、前記複数の携帯端末のうちの前記第１携帯端末と異なる第２携帯端末によってサービスが利用可能なログイン状態になる場合、前記第２携帯端末に対して前記価値情報および前記価値情報の使用許可を示す情報のうちの少なくともいずれかを送信する、情報管理装置。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記制御装置は、前記第２携帯端末となる携帯端末の個数を予め定められた個数以下に制限する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記価値情報が有効期限内である場合に、前記第２携帯端末に前記価値情報および前記価値情報の使用許可を示す情報のうちの少なくともいずれかを送信する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記価値情報および前記価値情報の使用許可を示す情報のうちの少なくともいずれかを受信した前記第２携帯端末が複数ある場合には、前記価値情報の消去対象として設定された携帯端末において前記ログイン状態になると、当該携帯端末から前記価値情報および前記価値情報の使用許可を示す情報のうちの少なくともいずれかを消去する、請求項１に記載の情報管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報管理装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子マネーや電子チケット等の価値情報を含む端末（たとえば、携帯端末）においては、利便性の観点からオンラインの状態（サーバと接続可能な状態）に加えてオフラインの状態（サーバと接続不可能な状態）でも利用することが求められる。
【０００３】
たとえば、特開２００３－１４１４５７号公報（特許文献１）は、電子マネーや電子チケットの価値情報を電子的に格納したＩＣカードまたはＩＣチップを搭載する情報処理端末（たとえば、携帯端末）において、オンライン環境でもオフライン環境でも価値情報を表示させる技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－１４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような価値情報を含む携帯端末が機種変更される場合には、オンラインの状態で変更前の携帯端末を用いて変更前の携帯端末の識別情報と価値情報との関連づけを解消した上で、変更後の携帯端末と価値情報とを関連づけることが求められる場合がある。
【０００６】
しかしながら、店舗で機種変更するなどして変更前の携帯端末が返却あるいは売却によりユーザの手元から離れる場合には、オンラインの状態で変更前の携帯端末を用いて上述した関連づけを解消することができない場合がある。
【０００７】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯端末を変更した場合でも価値情報を滞りなく利用可能な情報管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のある局面に係る情報管理装置は、複数の携帯端末と通信可能な通信装置と、複数の携帯端末のうちの第１携帯端末の端末識別情報と、第１携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報とが関連づけられる場合に価値情報を第１携帯端末に送信とする制御装置とを備える。制御装置は、ユーザ識別情報を用いて、複数の携帯端末のうちの第１携帯端末と異なる第２携帯端末によってサービスが利用可能なログイン状態になる場合、第２携帯端末に対して価値情報および価値情報の使用許可を示す情報のうちの少なくともいずれかを送信する。
【０００９】
このようにすると、たとえば、ユーザが第１携帯端末から第２携帯端末に機種変更するなどして第１携帯端末によってログイン状態にできない場合でも、第２携帯端末によってログイン状態になることで第２携帯端末に価値情報が送信されるので、第２携帯端末を用いて価値情報を利用することができる。そのため、携帯端末を変更した場合でも価値情報を滞りなく利用することができる。
【００１０】
ある実施の形態においては、制御装置は、第２携帯端末となる携帯端末の個数を予め定められた個数以下に制限する。
（【００１１】以降は省略されています）

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