TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025077366
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-19
出願番号
2023189500
出願日
2023-11-06
発明の名称
インダクタ部品
出願人
株式会社村田製作所
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01F
17/00 20060101AFI20250512BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】コイル配線層間の絶縁信頼性をより高くすることができるインダクタ部品を提供する。
【解決手段】
本発明に係るインダクタ部品は、絶縁性の素体と、素体の内部に配置され、軸に沿って巻回されるコイルと、を備え、コイルは、軸に平行な第1方向に交差する方向に延在する第1コイル配線層と、軸方向において第1コイル配線層とは距離をあけて配置され、かつ、軸方向に交差する方向に延在する第2コイル配線層と、を備え、第1コイル配線層と第2コイル配線層とが、素体の一部である層間絶縁部を介して互いに対向する対向部を有し、対向部における、第1コイル配線層の延在方向に直交する断面において、第1コイル配線層の層間絶縁部側に位置する第1上面は、第1上面の両縁部から、軸方向において第2コイル配線層と反対方向に向かう凹曲面で形成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
絶縁性の素体と、
前記素体の内部に配置され、軸に沿って巻回されるコイルと、を備え、
前記コイルは、
前記軸に平行な第1方向に交差する方向に延在する第1コイル配線層と、
前記第1方向において前記第1コイル配線層とは距離をあけて配置され、かつ、前記第1方向に交差する方向に延在する第2コイル配線層と、を備え、
前記第1コイル配線層と前記第2コイル配線層とが、前記素体の一部である層間絶縁部を介して互いに対向する対向部を有し、
前記対向部における、前記第1コイル配線層の延在方向に直交する断面において、前記第1コイル配線層の前記層間絶縁部側に位置する第1上面は、前記第1上面の両縁部から、前記第1方向において前記第2コイル配線層と反対方向に向かう凹曲面で形成されている、インダクタ部品。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記対向部における、前記第1コイル配線層の延在方向に直交する断面において、前記第1コイル配線層の前記第1上面の前記第1方向に直交する方向の幅は、前記第1コイル配線層の前記層間絶縁部と反対側に位置する第1下面の前記第1方向に直交する方向の幅よりも大きい、請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項3】
前記対向部は、前記第1コイル配線層および前記第2コイル配線層が、前記層間絶縁部を介して同じ方向に延在する並置部を含み、
前記並置部における、前記第1コイル配線層の延在方向に直交する断面において、前記第1上面の前記第1方向に直交する方向の幅は、前記第2コイル配線層の前記層間絶縁部側に位置する第2下面の前記第1方向に直交する方向の幅よりも大きい、請求項1または2に記載のインダクタ部品。
【請求項4】
前記並置部における、前記第1コイル配線層の延在方向に直交する断面において、前記層間絶縁部の前記第1方向における厚さは、前記第2下面の両縁部側から中央部側に向かって大きくなる、請求項3に記載のインダクタ部品。
【請求項5】
前記第1方向から平面視した場合、前記並置部において、前記第2コイル配線層の前記第2下面は、前記第1コイル配線層の前記第1上面の前記両縁部の内側に位置する、請求項3に記載のインダクタ部品。
【請求項6】
前記第1コイル配線層の前記延在方向に直交する断面において、
前記第1コイル配線層は、前記第1上面と、前記第1コイル配線層の前記層間絶縁部と反対側に位置する第1下面と、前記第1上面および前記第1下面を接続する側面と、を有し、
前記第1コイル配線層の前記側面は平滑である、請求項1または2に記載のインダクタ部品。
【請求項7】
前記第1コイル配線層の一部と前記第2コイル配線層の一部とを電気的に接続する接続導体をさらに備え、
前記接続導体は、前記層間絶縁部を前記第1方向に貫通する孔の内部に配置されている、
る、請求項1または2に記載のインダクタ部品。
【請求項8】
前記層間絶縁部は、フィラー材およびガラス材を含む、請求項1または2に記載のインダクタ部品。
【請求項9】
前記素体は、前記第1方向に積み重ねられた複数の絶縁層から構成されており、
前記複数の絶縁層は、
第1絶縁層と、
第2絶縁層と、
前記第1方向において、前記第1絶縁層および前記第2絶縁層の間に位置する中間絶縁層と、を含み、
前記第1コイル配線層は、前記第1絶縁層の内部に配置され、
前記第2コイル配線層は、前記第2絶縁層の内部に配置され、
前記中間絶縁層は、前記第1コイル配線層および前記第2コイル配線層の間に位置する前記層間絶縁部を含み、
前記層間絶縁部の少なくとも一部は前記第1絶縁層側に突出する部分を有し、
前記第1コイル配線層の前記第1上面は、前記層間絶縁部の前記第1絶縁層側に突出する部分に接し、かつ、前記第1方向において前記第1絶縁層の上面よりも前記第2コイル配線層と反対側に位置する、請求項1または2に記載のインダクタ部品。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、インダクタ部品に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、インダクタ部品として、例えば、特許文献1に記載されたものがある。特許文献1に記載のインダクタ部品は、絶縁性の素体内に配置されたコイルを備える。コイルは、例えば、絶縁層を介して積み重ねられた複数のコイル配線層から構成されている。これらのコイル配線層は、絶縁層内に設けられたビア導体を介して電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-194976号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1のインダクタ部品には、素体内において積み重ねられた2つのコイル配線層間の絶縁信頼性をさらに高めるという観点で改善の余地がある。
【0005】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、積み重ねられた2つのコイル配線層間の絶縁信頼性をより高くすることができるインダクタ部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係るインダクタ部品は、絶縁性の素体と、前記素体の内部に配置され、軸に沿って巻回されるコイルと、を備え、前記コイルは、前記軸に平行な第1方向に交差する方向に延在する第1コイル配線層と、前記第1方向において前記第1コイル配線層とは距離をあけて配置され、かつ、前記第1方向に交差する方向に延在する第2コイル配線層と、を備え、前記第1コイル配線層と前記第2コイル配線層とが、前記素体の一部である層間絶縁部を介して互いに対向する対向部を有し、前記対向部における、前記第1コイル配線層の延在方向に直交する断面において、前記第1コイル配線層の前記層間絶縁部側に位置する第1上面は、前記第1上面の両縁部から、前記第1方向において前記第2コイル配線層と反対方向に向かう凹曲面で形成されている。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るインダクタ部品によれば、積み重ねられた2つのコイル配線層間の絶縁信頼性をより高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施形態に係るインダクタ部品の模式的な透視斜視図である。
図1Aのインダクタ部品の模式的な分解斜視図である。
図1Aのインダクタ部品の軸方向に直交する模式的な断面図である。
図2に示すIII-III線における模式的な断面図である。
図3に示す並置部の模式的な拡大断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法の他の例を示す模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法の他の例を示す模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
図1Aのインダクタ部品の製造方法を例示する模式的な工程断面図である。
実施例のインダクタ部品の並置部の電子顕微鏡像を示す図である。
実施例のインダクタ部品の接続部の電子顕微鏡像を示す図である。
参考例のインダクタ部品における並置部および接続部の模式的な断面図である。
参考例のインダクタ部品の並置部の電子顕微鏡像を示す図である。
参考例のインダクタ部品の接続部の電子顕微鏡像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本開示が限定されるものではない。また、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。図示の目的のために、図面内の各要素の寸法は誇張されて示されている場合があり、必ずしも縮尺通りとは限らない。
【0010】
また、以下では、説明の便宜上、通常使用時の状態を想定して「上」、「下」、「右」、「左」、「側」等の方向を示す用語を用いるが、本開示に係るインダクタ部品の使用状態等を限定することを意味するものではない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
甲神電機株式会社
変流器
14日前
APB株式会社
二次電池
8日前
株式会社東光高岳
変圧器
1日前
株式会社東光高岳
変圧器
1日前
ローム株式会社
チップ部品
4日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
21日前
オムロン株式会社
電磁継電器
22日前
オムロン株式会社
電磁継電器
22日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
9日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
21日前
トヨタ自動車株式会社
集合導線
10日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
9日前
株式会社バンダイ
電池収容構造及び玩具
21日前
APB株式会社
二次電池セルの製造方法
8日前
住友電装株式会社
コネクタ
29日前
株式会社プロテリアル
シート状磁性部材
15日前
トヨタバッテリー株式会社
組電池
1か月前
TDK株式会社
コイル部品
29日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
3日前
株式会社アイシン
電池
1か月前
株式会社AESCジャパン
二次電池
21日前
新電元工業株式会社
磁性部品
4日前
三菱電機株式会社
半導体装置
1か月前
新電元工業株式会社
磁性部品
4日前
三菱電機株式会社
半導体装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
10日前
日本圧着端子製造株式会社
コネクタ
2日前
住友電気工業株式会社
ペレット
11日前
TDK株式会社
電子部品
21日前
トヨタ自動車株式会社
電池モジュール
29日前
FDK株式会社
放熱構造
1日前
株式会社村田製作所
半導体装置
21日前
グンゼ株式会社
導電性フィルム
7日前
富士通商株式会社
両面負極全固体電池
23日前
富士通商株式会社
全固体リチウム電池
23日前
続きを見る
他の特許を見る